高額報酬請求、弁護士を業務停止に=三菱自タイヤ脱落事故の訴訟で-横浜
 横浜市で2002年1月、母子3人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故をめぐる訴訟に関連し、横浜弁護士会は31日、青木勝治弁護士(70)=同市中区日本大通=が、死亡した主婦の母親に
事前に説明することなく高額の報酬を請求したなどとして、6カ月の業務停止処分とすることを決めた。
事故では、脱落したタイヤの直撃を受け主婦=当時(29)=が死亡し、
幼児2人が負傷。主婦の母親が同社と国を相手に損害賠償訴訟を起こし、07年9月、同社に550万円の支払いを命じる判決が最高裁で確定した。
この訴訟をめぐり、母親は「当初、550万円としていた賠償請求額を
1億6550万円に拡張する際、一方的に手続きされ、これに伴う報酬の変動についても説明がなく、唐突に2000万円以上の報酬を要求された」などと、同弁護士会に青木弁護士の懲戒請求を申し立てていた。
委任状を偽造したという報道
報酬21110万円委任状偽装という読売の記事
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交通事故の弁護士報酬は高いと懲戒処分されるのは毎年多くあります
大阪では自賠責の請求で多額の報酬を取った弁護士も処分されています
1億6550万円で2000万円であれば20%までですから高額とは言えないかもと古い弁護士は考えたのでしょう。報酬は自由化になってるからと・・・・まず依頼者に十分な説明と納得が必要です
もちろん報酬を明示した委任契約書が絶対に必要です
委任状偽装という報道もありました
河原崎弁護士の弁護士報酬計算では約1100万円程度(通常交渉)になります
現在報酬は自由化ですので参考です
三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事件(横浜母子死傷事件)
制裁的慰謝料(懲罰的損害賠償)請求事件
横浜地方裁判所 平成15年(ワ)第818号 損害賠償請求事件
東京高等裁判所 平成18年(ネ)第2517号 損害賠償請求控訴事件
最高裁判所   平成19年(オ)第775号 損害賠償請求上告事件
1つ目はこれ、裏で不動産屋をしてた弁護士

青木勝治

横浜弁護士会
業務停止2月(平成6年6月3日処分発効)
【処分理由の要旨】
 青木は、平成2年6月、Aに対し、自らの借入金の返済のための利益を生み出す目的で、不動産会社経営を持ちかけ、Aがほぼ全株式を所有していた会社の商号・目的・本店を変更して、Aを代表取締役に、Bを取締役に就任させた後、事実上A・Bを使用人として指揮監督し、人事権も行使し、会社の運営資金も全て支出していた。 こうして、青木は、平成2年11月から平成3年4月に掛けて、同社が不動産取引3件を行うにあたり、弁護士会の許可を受けることなく、取引に直接関与し、契約に立ち会い、収入のほとんどを自己に帰属させるなど、実質的に自己の利益のための営業として不動産業を営んだ。
実は不動産屋もしていたと(ゴマさんのホームページから引用)
そんで2つ目はちょっといかん。依頼者の女性をラブホに連れ込もうとしてた!!
弁護士懲戒処分検索センター
セクハラ・痴漢系懲戒処分PDF
青木勝治
登録番号 14642
所属弁護士会 横浜
法律事務所名
いちょう総合法律事務所
懲戒年度 2004年9月
懲戒処分種別 業務停止3月
依頼者をホテルに誘う、依頼者は車から逃げた
氏名   青木 勝治 14642
事務所 横浜市中区日本大通52
名称    いちょう総合法律事務所
懲戒の種別 業務停止3月

 

懲戒の要旨
被懲戒者(青木弁護士)は2002年7月3日午後5時過ぎ、委任状作成のためと称して者である懲戒請求者(女性)と駅で待ち合わせ、自ら運転する自動車に同乗させて寿司店で夕食をとったが、自ら(弁護士)の話題ばかりに終始していたため懲戒請求者(女性)から当日の用件を切り出された。
被懲戒者(青木弁護士)はこれに対し書類にサインしてくれればすぐに手続きができるので帰りの車の中でサインをすればよいから送っていくと答え、再び自動車に懲戒請求者(女性)を同乗させた。
しかしながら被懲戒者(青木)は懲戒請求者(女性)からあらかじめ告げられていた最寄りのインターチェンジを通り過ぎて走行した上、車中において、自ら(青木)の性的能力や避妊具に関する話題、相談相手と関係を持ったことなど下世話な内容のみをするようになり、
懲戒請求者(女性)に不安感と不快感を抱かせ、さらに懲戒請求者(女性)に対し「この辺のモーテルは詳しいかい」 と尋ねるなどした。
そして、同日午後9時ごろ懲戒請求者(青木弁護士)は自動車をホテルの併設するレストランの敷地内に乗り入れたが、その際、懲戒請求者(女性)は自ら助手席のドアを開けて走り出してホテルのロビーに逃げ込みタクシーで帰宅するに至った。
以上の被懲戒者(青木)の行為は不適切で不愉快な性的言辞等により依頼者にラブホテルに誘い込もうとしているのではないかとの危惧を抱かせ、不安、不快の念を持たせたものでありセクシュアルハラスメントの評価させる行為であって、弁護士としての品位を著しく欠く
行為として弁護士法第56条第一項の懲戒事由に該当する。
処分の効力の生じた日 2004年6月28日
2004年9月1日    日本弁護士連合会
青木弁護士は交通事故やPTSDなどの専門家で
著書もございます

 

 
念のため、いちょう法律事務所ウエブ魚拓
横浜弁護士会の会長声明