国選弁護人の懲戒処分例 2
刑事事件で被告人の弁護を担当する弁護人。国選弁護人は国から派遣される弁護士のことで費用は税金から払われます。法テラスに所属される場合が多く法テラスと契約しなければなりません。
業務停止の処分になると1年~3年は契約停止となり法テラスの仕事ができません。
そのためほとんどが戒告処分となります。
ただし、法テラスを騙した場合は厳しい措置がありますが弁護士会に通告しない場合もあります。
懲戒処分例 ①
懲戒処分例 ②
猪原健 27815  青森 戒告 201311
国選弁護人 許可なく取材に応じる
 
豊川永昇 13316 沖縄 業務停止3月 20151
国選弁護人 接見行かず
 
小倉智春 41804  大阪 戒告 20157
国選弁護人 五万円もらう
 
高橋顕児 33900   香川 戒告 201511
接見をせず怠慢な弁護活動
河合一郎 12392  第一東京 戒告  20163
不適切な対応 被告人の言い分を聞かず

 

由比宏忠 19517 第二東京 業務停止2月 20163
控訴趣意書を被告人に書かせる
前原正治 24345 沖縄 戒告 2016年8月
接見行かず
安達浩之 39546 第二東京 業務停止1月 2017年4月
上告人の意思確認せず
小林永和 33596 東京 業務停止2月 2017年5月
戸田泉 28161 第一東京 戒告 2005年8月

https://jlfmt.com/2018/01/28/31633/

山岡宏敏 23540 東京 戒告 2017年4月
接見行かず法テラスに報酬を請求
https://jlfmt.com/2018/04/18/31741/

丹羽靖 32101  愛知 戒告  2018年5月
怠慢な事件処理
河原 格 44040 東京 戒告 2018年6月
上告期限徒過
徳本和男  48004 沖縄 戒告  2018年9月
国選から私選に切り替え
桐山修一 41704 奈良 戒告 2020年7月
https://jlfmt.com/2020/07/29/43315/