弁護士の懲戒処分の要旨を公開しています。
日弁連広報誌「自由と正義」2016年9月号に掲載された弁護士懲戒処分の公告・第二東京弁護士会・伊達俊二弁護士の懲戒処分の要旨

職務上請求に関する処分

当ブログ 七人の記者 そんな中、『職務上請求』『責任の行方』 書庫で、現在 『職務上請求』 の実態追及記事を配信中である。弁護士が職務上請求書を利用し個人情報を得て悪用しているのではないかという記事を書いてきました。
書庫 職務上請求不正
裁判の準備のためと言うだけで戸籍謄本が取れる
そんな中、次のよう処分が【自由と正義】に掲載されました。

処分は戒告

職務上請求に関する処分で 戒告 の実態です。弁護士懲戒処分の種別4つの中で一番軽い処分 戒告 。 
全国単位会の一つ、京都弁護士会 では職務上請求について、このような 意見書 を表明している。

『 職務上請求について、不正取得防止のための制度が整備されている』

刑罰法規による処罰・資格剥奪の制裁
そもそも、弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり、戸籍法、住民基本台帳法、刑法等による処罰が予定されています。そして、それに加え、弁護士法等の士業法に基づく 資格の剥奪等の制裁  あります。弁護士等の専門家にとっては、資格剥奪は業界における死に等しい制裁 であり、そのような危険を冒してまで不正をなすことは極めて稀な例です。このように弁護士等の専門家は、法の専門家としての自らの使命感に加え、刑罰法規 や弁護士法等の士業法の規制によって、不正を防止するための措置が採られているものであり、これをさらに本人通知制度の対象としなければならない必要性は ないというべきです。』URL  https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=858&s=ikensyo

上記意見書に、こんな一文が含まれていますね。

『弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり・・』

我が日本は条例でなければ、都道府県どこにおいても、犯罪の観念は同じ解釈の “ハズ”だが・・。
今回の “戒告処分” 判断は 第二東京弁護士会でなされたもの。
そして、第二東京弁護士会WEB 『ひまわり 弁護士検索』では、当該弁護士について、自己紹介の経歴に以下のように記載されてい
『平成14年度第二東京弁護士会副会長』
中央大学で司法演習(刑事)の講師を勤めています。(平成14年度は休講) 』
本件の要旨には 『導いた結果』 として、このような記載がある。

『その結果、上記記載事項を利用して懲戒請求者に対し隈怖を与えるメールを複数回にわたって送信するとともに懲戒請求者の母Bの自宅を訪れ、虚偽の事実を申し向けてBを隈怖させる行為に及んだ。』

 当該弁護士がこの業務上において、『隈怖』 させる行為について、関与の程度、そして予め予想の範囲だったのか否か、この発表では不明なところはある。
しかし、隈怖(つまり畏怖 ※)を与えるということは 脅迫行為 の一端である。弁護士会副会長の経歴の持ち主、しかも、将来の法曹関係者を育てるべく 『中央大学で司法演習(刑事)の講師を務む』 弁護士でも、このような実態を招く。 弁護士の経歴では、時折 『元 ○○』 やら、やたらに数を列記している自己紹介ホームページを見かける。これら、自己アピールの表現かもしれないが、大事なことは 『どのような実績』 を残せたか、もしくは、何の 『礎』 となっているか、が消費者側の選択には重要に思う。

我々の中でも、一般社会で経営側、人事を経験する者からみると、自己紹介で、役職や単に職歴をやたらたくさん列記している実態を見ると、失笑こらえることができず、『飽きっぽい性分』、『経験(実務)を蓄積しないで次々転職か?』 と窺えるほど。反面、弁護士を探すような 『困った場面』 だと、そのような 『元 ○○』 の列記に惑わされてしまう実態があるのだろう。ショーンKも 引く手数多 な当時、やたら 経歴 が強調するように示されていた。これらで経験した大事なことは、“経歴”が 詐称 であろうと 事実 であろうと、単純な経歴の記載で 『選択』 惑わされないことが、我々『消費者主権』には大切な段になってきているように思う
前述の京都弁護士会 意見書 は、一般市民を誤認させる文言で連ね、事実が無いことでも躊躇無く 宣言する事実が、よ~く見えている。

弁護士法等の士業法に基づく 資格の剥奪等の制裁  あります』
本件『隈怖(畏怖)させた』 結果がついてきているにも 『資格 剥奪の制裁』では無い。一番軽い『戒告』 

弁護士組織の言葉には絶対的注意 、特に 『疑心暗鬼』 が不可欠な実情であることを我々忘れてはいけません。
『責任の行方』 そして副題 『職務上請求の実態』 につき、七人の記者においてさらに広い視野で深く追及していきます。 

【簡単な処分の要旨】
依頼者から事件を受任し、相手方の戸籍謄本を職務上請求で取得した。
依頼者はプライバシー侵害行為を行うことが予見できたのに職務上請求により戸籍謄本を取得した。その結果、依頼者は相手方に畏怖させるメールを送った。請求方法に問題がないとしても利用方法に問題があることが予見できた。

平成30年4月13日 日弁連、審査請求で処分取消しとなりました


懲戒処分の公告
第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規程により公告する
                記
1 処分を受けた弁護士
 氏名  伊達俊二   登録番号 19021
 事務所  東京都千代田区神田須田町2-6-2
 アップル法律事務所
2 処分の内容    戒告
3 処分の理由の要旨


被懲戒者はAから懲戒請求者に対する侵害賠償請求訴訟事件等について受任し20134月上記事件に関し職務上請求により懲戒請求者の戸籍全部事項証明書を取得したがAから知らされていたAらが従前に行った行為から知らされていたAらが従前に行った行為からすればAらがプライバシー侵害行為に及ぶ具体的な予見可能性があり、同年5月頃Aらとの打ち合わせの際に、懲戒請求者のプライバシーに対しより慎重な配 慮が求められていたにもかかわらず、上記戸籍謄本全部事項証明書の記載内容をAらに開示した。
その結果、上記記載事項を利用して懲戒請求者に対し隈怖を与えるメールを複数回にわたって送信するとともに懲戒請求者の母Bの自宅を訪れ、虚偽の事実を申し向けてBを隈怖させる行為に及んだ。
被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に「定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する


2016年5月23日 2016年9月1日日本弁護士連合会