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「弁護士自治を考える会」  新部署

法人化に向けての法人準備室開設

 

        発信:  情報・調査室 七人の記者班

 

日ごろより、当ブログをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
 「弁護士と闘う」 から 「弁護士自治を考える会」 として、本ブログに我々“七人の記者” がブログ配信に関わり、先日10月21日で 1年 を経過いたしました。
そして、先般の記事( [自由と正義]2016年10月号 弁護士懲戒処分の要旨 )で触れましたが、今回 「弁護士自治を考える会」 は、義務権利を有する 「法人団体」 として発足することで会員全員一致、決議いたしました。10月1日から法人準備室の事務所を開設しました。

 

と同時に、会の法人団体化に備え 『法人準備室』 を設置、また 『情報・調査室』 部門を発足させました。
 

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なお、当ブログは当会 『広報の役割』 となり、現在の 弁護士懲戒センター、自治ウオッチャー については 当会『部門』 もしくは 傘下の別法人格 となる予定です。
会の人事体制、運営や活動など詳細について後日適時お知らせしますが、法人として経営手腕に長ける人材も登用し、会長には新しい方をお招きする予定です。今回取り急ぎ 情報・調査室七人の記者班 から概略をお伝えします。
 概要 報告
この1年間 「弁護士自治を考える会」は、義務権利なき団体として活動する範囲に留まり、会としての行動活動も制約されざるを得ない事情、他方、内容によって個人の無限責任に関わることへも懸念せざるを得ませんでした。
会を法人団体化するにあたり、有限責任において当然ながら 義務 も存在しますが、行使する 権利 も得ることができます。
 また、我々が追及する対象先は組織であり 「司法関係、国家権力(検察・警察関係など)」 でもあることから、情報の保全と継承を命題とする一面があります。
今回、法人団体化することにより、重要な情報の保全と確実な継承を可能とし、より一層に具体的な追究手段を得ることができます。
 七人の記者 として 昨年10月21日 最初の配信で

 

『 現在の「弁護士懲戒請求の綱紀調査」につき管轄組織が「自治権」の中、結果は如何様に国民へ対応しているか、他方、経過などに如何様な背景の一面が存在するか、連載とし、公知していきたいと思います。』
と記してこれを信念に行動しています。しかしながら、実態を新たに追求する手法には限界が有り、過去のデータ再検証や事実の検証に留まることも多く、会としてそして我々 七人の記者 部門としての疑問や齟齬する問題に対し、突破口が見出せない一面も存在しておりました。今回の法人団体化によって、当然義務を負うものの、 七人の記者班 としても、大きな 権利 を得ることになります。
便所の落書き に留まることなく、重要な情報源・発信源として、一層の改善につとめ成長して参ります。

 

新企画 『懲戒請求 棄却情報 データベース化』

今回、会の法人団体化によって今まで提供させていただいている内容を変更する予定は何らございません。法人団体化による新たな企画・ツールを用意します。

そのひとつが懲戒請求 『棄却情報』 のデータベース化 です。
 現在、当会の提供ツールに 弁護士懲戒処分検索センターhttp://shyster.sakura.ne.jp』 があります。これは、懲戒処分の情報です。
今回、懲戒請求の棄却を収集、判例情報と同様に公知していきたいと思います。

懲戒請求書と議決書 これをデータベース化 してまいります。

募集時に送付される書面について、事件当事者の実名などはマスキングしていただくお願いをして参りますが、棄却事案を当会が公開する場合、他箇所も判例と同範囲にマスキング施します。
(綱紀委員など公職人名は 報道に鑑み、公表するか否かは都度判断します)

 

個々の事案の検証も然りですが、棄却の情報を集積することで、懲戒請求そのものの公正化に寄与すると考えております。

 

棄却事案をデータベース化することにより、既存の『弁護士懲戒処分情報』と比する情報となり、結果、各単位会による綱紀委員会の調査実態、傾向や解析、そして事案の統計などを公知することで、国民の目線で『この事件とこの事件、なぜ判断が異なるの?』など具体的に 弁護士自治を監視する手段を得ることが可能 となります。
他方、個々の弁護士職責としても当然 役立つ情報 (判例同旨) でしょう。ユメユメ 無いことを祈りますが・・・

 

『弁護士組織に対立する意見を持つ弁護士は懲戒相当』 となり、『弁護士組織に従順や貢献、要職担う』 や 『仲良しクラブ(派閥)に参加』 すると 『無罪放免 になりやすい』 など、データ が 物言うことに繋がるでしょう。

 

我々国民は 民事での争いでも基本 『日本国の法律』 で争われます。弁護士組織の地域・単位会の趣向で 『弁護士業務の方向性』 が異なってはなりません。

 

 また、棄却する事案にこそ 『はっ?』『なにそれ?』『そうなの?』 など弁護士業務の常識、依頼者との感覚相違など具体的事実があり、これを国民(顧客)が予め知ることで、弁護士業界に仕事を依頼するか否か  試金石 にもなりえると考えます。

 

 公開質問状

法人団体化に先立ち10月5日、日弁連に 『職務上請求』 について公開質問状を提出して参りました。この内容等は後日、『責任の行方』で記事を公開してまいります。

 

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今後、事件の真相究明の公正さ判断の目的において、弁護士組織に限らず、事件の究明において、公開質問状を採用していきます。また、法人団体化後には、懲戒請求や苦情申出など監督官庁などへの諸手続きも可能となり、また会として裁判を受ける権利も得ることになります。勿論、権利行使は公益性に鑑み努める範囲で行い、国民への公知活動に役立つものと考えております。
我々は多々情報を前にし意見交換、事実をブログで発信しております。
しかしながらそれは、主観的評価に過ぎない一面もあっておかしく有りません。つまりは 『便所のらくがき』 同旨。
適当にあしらう、もしくは無視、つまりは門前払いでも、追究する術を 会として持っていませんでした。
今回の法人団体化にあたり、事実検証の透明化、そして経緯を明確に表明することにより信頼性をさらに高め、弁護士自治の改善根拠となりうる 『情報』を集約 、つまり 『 国民の追究する術 』 を構築してまいります。
まだ全詳細の公表には時間を要しますが、適時公表してまいります。

 

「弁護士自治を考える会」を今後ともご愛顧と共にご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。