Holidays

『人権 ~性犯罪被害~NO.1』

今回、新たなシリーズ 『Holidays』(書庫)が始まりました。

当会ブログは普段、弁護士の懲戒処分等非違に関することや弁護士業界や司法関係、警察など行政に関する記事を中心に配信しています。
このシリーズ(書庫)の記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

 

 

真実の追求

 

弁護士は 『真実を追求』 してくれる者、『真実のために闘ってくれる』方、など『正義の味方』と思っていませんか?

 

 我々当会メンバーは、弁護士の職務を色々見てきました。そして非違行為も。

 

一部の者による “真実・信用の “悪” 利用“ では、もう止まりません。

 

弁護士懲戒権を自治で操る 綱紀 の質 は、醜態は極限、為体(ていたらく)そのものです。

 

弁護士の 『真実』 なる解釈、 そして 『真実を利用』 とは如何様なものか、皆さんと一緒に 『Holidays』 で考察して参りましょう。 

 

弁護士は 『正義の味方』 というより、云わば 『傭兵』 でしょう。

 

『性善説相当』 でも 全く ありません。

 

また、困った人を率先して助けるのではなく、ビジネスになる方、つまり利潤が高い案件を求めて続ける、云わば 『商人』 です。
しかし弁護士は、国民が顧客となる商人でありながら、自らは 自治 という国民(顧客)に向ける盾を所持、利用しているのです。
千葉大医学部学生集団暴行事件

 

先般の 千葉大医学部学生による集団暴行事件で、千葉県警が逮捕しながらも被疑者氏名を公表しないことから、随分『事実・デマ』がネット上で相当数流れた。
これら、千葉県警の当初コメント 『今後一切公表しない』 が起点にある、と感じてならない。
 

 

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そしてこの『公表しない理由』に、『被害者の保護』 があった。

 

被害者にとって、未来永劫においても想像もしたくない辛い、苦しい被害に遭い、そしてその後、被害を立件検挙となれば『自分が特定』され、その後いつまで続くのかすら限定できない『目』の怖さ、復讐の怖さ など更なる辛さが大きくのしかかる、計り知れない恐ろしさ、を背負ってしまう。これら、重なる被害は絶対回避していかなくてはならない。また、一歩づつでも、社会全体が対策を考え、改善していかなくてはならない。

 

千葉大集団暴行事件 当会ブログ記事

 

背景にナニが  URL https://jlfmt.com/2016/12/05/31025/

 

不都合な真実  URL https://jlfmt.com/2016/12/09/31032/

 

 そこで今回は、『人権 ~ 性犯罪被害~』 と題し、人権問題に携わる職責方 “弁護士”は 『真摯に性犯罪被害に対し真剣に鑑みて取り組んでいる』 のか、『商売に利用するに過ぎないのではないのか』 などちょっとした愚問を提起しつつ、事実・実態をお伝えし国民の皆さんと 『今時の弁護士・組織』 を考えていきたいと思います。

 

 

集団暴行事件 多発

 

今年に入り、学生による集団暴行事件発覚が度重なり、報道されています。

 

2000年以降、報道された学生による主な事件だけでも 早稲田大学スーパーフリー事件(2003年)、国士舘大学サッカー部集団暴行事件(2004年)、京都大学アメフト部集団暴行事件(2005年) などがあり、今年にしぼると、東京大学『誕生日会サークル』わいせつ暴行事件(わいせつ行為のほかカップラーメンをかけるなど暴行 ※5月)、慶応大広告学研究会集団暴行事件(ミスコン運営団体 ※10月) 近畿大学集団酩酊わいせつ事件(フェイスブックでは “女性はNo money”“今週末はリムジンパーティー”なる記載 ※11月)があった。

 

ちなみに慶応大は過去1999年、既に医学部学生が集団強姦事件を起こし報道されていた。また同年には、中央大学法学部(弁護士はこの大学出身が目立つ)学生5人による女子中学生を集団暴行するという事件も発していた。

 

 そんな最中、千葉県警は逮捕した被疑者氏名を公表しないで波紋を広げた『千葉大医学部集団強姦致傷事件』も起きていたのである。
また前述、2005年京大アメフト部暴行事件で 犯人だった一人は 今や “弁護士” である といいます。そもそも、この弁護士に対し事件を依頼する方は、そのような過去経歴を知った上で、相談できているのでしょうか。弁護士に “相談する” “事件を依頼する” というのは、第一歩に信頼関係あるが故に “包み隠さず” “秘匿に関すること” まで打ち明けるのですが・・ね。

 

少なからず、被害者側の被害救済の弁護士業務は難しいのではないでしょうか。

 

もっとも、被疑者側の弁護士業務ならば話は別ですけれど。

 

「強制わいせつ」東大生に待ち受ける罰 〜勘違いエリートの末路

 

 

刑事事件つまりは罪を犯すと、弁護士である者は資格剥奪、また弁護士でない者でも 弁護士にはなれない と思われている方が、随分いらっしゃると思います。

 

執行猶予の判決であれば、資格は剥奪されることも無く、弁護士にもなれる のです。裁判官、検察官に なれず とも、弁護士には成れる。

 

これは別途、懲戒処分の『除名』事実も含め、Holidays記事にしていきます。 

 

そうそう番外ですが警察官不祥事の巣窟 ・ 東の横綱 “神奈川県警”これもご他聞に漏れず2012年、警察官集団で破廉恥行為を発生させています。
 

集団セクハラに非難轟々 神奈川県警美人警察官を辱めた強制ストリップ

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今では、ネコが人気者。表舞台に取り上げられる神奈川県警 “大和警察署”。
URL http://www.kanaloco.jp/article/24297 (カナロコ 神奈川新聞)

 

 
神奈川県警では他の署でもこのような女性警察官に対するハラスメント事件、多発しているのではないでしょうか?

 

警察官(既婚者)同士 『今度の女警どう?』、『○○○ やるべし』 などと普段から平然とノタマワリつつ、市民に一番近い交番勤務や交通取り締まり。

 

これら当たり前に成り立つのが今の 神奈川県警、そんな風土・土壌です。

 

 

性犯罪の数 (警察庁 統計

 

警察庁では犯罪統計資料など、WEB上で公開しています。

 

この統計上、性犯罪(強姦、強制わいせつ)は、殺人や強盗と同じ括り『重要犯罪』 として分類されますが、それほど被害が甚大、類似性が高いことを意味しています。
 

 

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そして、性犯罪は認知されている数だけでも、今年(1月~11月)既に累計6669件にも上ります。一日あたり 平均19件 も犯罪 として認知されているのです。

 

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一日19件、これは事件として認知された件数です。

 

強姦や強制わいせつは、親告罪などそもそも背景もあり、被害に遭われた方が2次被害を怖れ、警察などに被害届を出さないケースも多々あるわけです。しかし、そのような犯罪でありながら被害届等から捜査機関が認知した件数は日々19件強、発生しつづけているのです。

 

親告罪(コトバンク)

 

 

2次被害ってご存知ですか?(公益社団法人 大分被害者支援センター)

 

 
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ

 

『ヒューマンライツ・ナウ』 という団体、みなさんご存知でしょうか?
多分この名称、みなさん一度は耳にしたことがある団体かとは思います。 

 

ヒューマンライツ・ナウ とは( ヒューマンライツ・ナウ WEBより)
引用先URL http://hrn.or.jp/outline/

 

 ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)は、日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGOです。
世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。
そしてこのWEBでは 『弁護士の方へ』 なる勧誘のページもあります。
 

 

『ヒューマンライツ・ナウは若手弁護士のイニシアティブによって2006年に発足した国際人権NGOです。発足以来、多くの弁護士が活動の中心を担い、最前線の国際人権活動に関わってきました。また、多くの弁護士・法律事務所が会員として当団体を支えてくださり、今日に至っています。』

 

弁護士が大多数を占める ヒューマンライツナウ(HRN)
HRN WEB 団体概要 http://hrn.or.jp/outline/overview/

 

 事務局長 伊藤和子 女史(東京弁護士会所属 弁護士)
女性の人権にも、精力的に活動されている弁護士でもおられ、昨今では『AV出演強要問題』などでメディアに登場し、活動されている方であります。
ヒューマンライツナウ(HRN)では、弁護士も多数参加されておられます。言わば、伊藤和子女史は、けん引役でもあり、多々メディアに登場されることからも、HRNの広告塔の役目も担っていると言っても過言じゃないでしょう。 

 

産経ニュース(2016.3.3

 

 

『アダルトビデオ(AV)産業での女性の人権侵害状況をめぐる初の大規模調査を行ってきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は3日、調査報告書をまとめ、公表した。HRNは「意に沿わない出演などが横行している実態が判明した。国の監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ」と訴えた。』

 

HRNは自身のWEBで

 

『日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。 』

 

と記していますが、海外での活動だけではなく、日本国内においても人権侵害をなくす活動していることは、この活動(AV出演強要)からも明らかです。
そして、女性に対する犯罪被害・ハラスメントに対し、真っ向から闘っておられることもこの報道から見えてきます。 

 

監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ

 

さて、伊藤和子女史が職責として担う弁護士業界はいかがでしょうか。 

 

2016年弁護士による盗撮事件、児童買春等の報道と懲戒処分』

 

2016年今年の逮捕者・起訴・有罪判決を受けた弁護士』

 

 今年現在まで、全国の弁護士懲戒処分は100件を超えています。

 

また、伊藤和子女史が弁護士として所属する東京弁護士会、現在(12月9日現在)今年1年の懲戒処分で全国弁護士会のうち 2位の座 (処分20件)です。

 

『一番多く処分者を出す弁護士会はどこだ!東弁20 二弁21 最後に栄光に輝くのは何処だ!』

 

運営顧問には 今年3月まで 東京弁護士会会長務めた 伊藤茂昭 弁護士
のお名前もあります。次は 日弁連会長選挙 いざ出陣 ですかな?!

 

HRN運営に携わる大多数が弁護士職責です。自分の業界、弁護士業界、お膝元?!が、こんな現状でも・・・

 

『監督体制は不備』 じゃないですか、『対策は急務』ではないですか?

 

さらに増して、性犯罪被害認知件数は 1日 平均19件ですぞ。
今年11月までの11ヶ月間で 6669件 ですぞ。

 

重要犯罪である性犯罪被害件数、これだけある。

 

これだけ弁護士がいる団体で、なぜ活動が見えないのか、甚だ疑問が残る。

 

個人の被害(1月~11月)6669件、これも大きな問題ではないのだろうか。

 

相手方が企業(支払い能力が高い)、なおかつ民事争いが期待できると、このように弁護士は団体で声を大きく挙げ活動するのであろうか。

 

云わばNGOで『利潤高い商売の開拓?』そんな疑念さえ浮かび上がってくる。

 

 
      続く          東京取材班