Holidays  記者のリプルーフ 

『ナニぃ!給付金支給だとぉ』

 

先週末から、新たなシリーズ 『Holidays』(書庫)が始まりました。

 

当会ブログは普段、弁護士の懲戒処分等非違に関することや弁護士業界や司法関係、警察など行政に関する記事を中心に配信しています。

 

このシリーズ(書庫)の記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

 

そして、『記者のリプルーフ』とは、当会の七人の記者による小言・叱責を発信します。
 
 

 

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             2011年 貸与制反対パレード

 

司法修習生 月額13万5千円給付
19日、『司法修習生、月額13万5千円給付制度新設へ』なるニュースが流れました。

 

毎日新聞WEB(2016.12.19
『月額13万5000円給付制度新設へ 法務省』

 

 

司法修習とは(ウィキペディア)

 

 この毎日新聞の報道にあるように、以前(2011年まで)、司法修習生は月額20万円を給与として支給される『給付制度』がありました。それが廃止され、現在は『貸与制度』。 

 

将来、法曹を担う方々、優秀な若手を育てるべくサポートしようとする大義は理解できます。

 

しかし弁護士になる者にも一律、血税から 『月額13万5千円』 支給するとはいかがなものでしょう。

 

奉職でもなんでもない単に『商人 弁護士』。

 

苦情処理もまともにできない『日弁連・単位弁護士会が管轄する業界』である弁護士稼業、こんな単なる民業 『弁護士』 になったら、給付金を返金させる仕組みではありません。

 

そもそも、自分で何らかの団体活動・運動のために協力すると 『手弁当』 だの自ら表現しちゃう、言っちゃう、それが弁護士です。己の信念での協力、活動なら当たり前、『手弁当』って言葉思いつきませんし言いません。

 

そんな弁護士方に、なぜ、血税使って給付金支給するのでしょう。

 

ふざけるな! 商人 になぜ 税金を差し上げる?

 

今では、弱者を救い真実のため強大な権力に立ち向かう、そんな弁護士イメージは、もはや『おとぎ話』の世界である。

 

弁護士 は今や、 商 人 です。

 

弁護士は、真実を調べようともせず、金のある依頼人に寄り添う 商人 です。

 

弁護士組織は、名誉職を争う 『派閥主義』 。そして時折、『死刑制度廃止の宣言採択』まで行う、『政治声明』も多々発するような、自治を誤用する既に体たらく組織。

 

 
事件の真相、真実、実態どれも、ろくに調べもせず、 『神のみぞ知る真実は求められていない』 を口癖のように用い、『特段に禁じられていない』 で逃げる弁護士業界です。
 

 

たった一人の国民のため、正義のため、真実のため、闘う弁護士は 今やほぼ壊滅。

 

それは、弁護士の非違行為に立ち向かう弁護士がほとんど居ないことで明確でしょう。

 

そして、懲戒請求ではお仲間の弁護士が代理人へ就任 することからも明白でしょう。

 

にも、弁護士会というお仲間内で開催?する大甘な懲戒請求制度の中で、懲戒処分数年間100件を突破する弁護士業界。
 

 

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依頼人の金を使い込み懲戒処分が下されても、金銭が戻る保証は全然ありません。

 

しかも、懲戒請求で結論が出るのも 数ヶ月いえいえ数年も先なのです。

 

その上、被害者に対する『見舞金制度』の案が浮上しただけで、全国各地あちこちから 『俺の金(会費)使うな』 と声が上がる弁護士業界 である。

 

 
そんな弁護士になぜ 『月額13万5千円』 も税金から献上しなくてはならないのか。

 

弁護士の非違行為に真摯に向かい合わない、日弁連に単位弁護士会。

 

自治の盾を国民に向ける 弁護士組織の綱紀委員会。

 

 確かに、弁護士の新人も毎年納める高い年貢。大変苦労する年貢でしょう。

 

しかしその年貢の徴収、先ずは見直せばいいでしょう。

 

そもそも、新人の負担軽減のため、年商など収入により会費の額に差をつけるなど、工夫・努力しているのか?それとも、懲戒処分になった弁護士はこの支給した額を返済するのか。

 

依頼人の金を使い込むような弁護士にそれは無理でしょう。

 

弁護士は弁護士職務の範囲で好きな方向の職務が自由に行える。

 

 
弁護士自治の下、懲戒権も自由に操りながら、信頼回復にも国民へ形で見える結果を残せない弁護士組織。犯罪被害者には冷たい弁護士業界。

 

 

 

今の弁護士業界では現行 『貸与制』 で十分。しかも無利子でしょ。

 

弁護士自治なら税金使うな。

 

会費で会員(弁護士)の貸与金、返済補助しなさいよ。

 

 
市民の皆さんは、このニュース聞いて、どうお考えになりますか?
 

 

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(発信:七人の記者 札幌)
 
 
 
 

 

 

 

 

 

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