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『人権~性犯罪被害~NO.2』
Holidays シリーズ(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日に、お読みいただきたい記事として発信するものです。
 
今回 『人権 ~性犯罪被害~』 2回目の配信です。

 

人権被害問題に関わる職責 “弁護士” 
弁護士が刑事事件で主軸をおくのは 『被疑者(犯人)側』 それとも 『被害者側』 どちらなのでしょうか。

 

愚問や実態を提起しつつ、弁護士の顧客(消費者)である国民の皆さんと 『今時の弁護士・組織』 を考えていきたいと思います。

 

 
前回の記事 『人権 ~ 性犯罪被害~ NO.1』 はこちら へ。 

 

 
性犯罪被害の実情

 

察庁の犯罪統計資料で性犯罪は、殺人や強盗と同じ括り 『重要犯罪』 として分類されます。それほど、犯罪の類似性(被害の大きさ)が高い証です。

 

性犯罪被害数は 認知されている数 だけでも、2016年(1月~11月)累計6669件にも上ります。一日あたり 平均19件 も犯罪 として認知されているのです。
 

 

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一日約19件、これは事件として認知された件数 です。

 

強姦や強制わいせつは、親告罪などそもそも背景もあり、被害に遭われた方が2次被害を怖れ、警察などに被害届を出さないケースも多々あるわけです。しかし、そのような犯罪でありながら捜査機関が認知した件数で日々19件強も発生しつづけているのです。
 

 

『認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(HRN)』 について前回、団体概要やこのHRN事務局長 伊藤和子 女史(東京弁護士会所属 弁護士)が昨今、『AV出演強要問題』 などでメディアに登場し、活動されている方であることをお伝えしています。

 

 

 

ヒューマンライツ・ナウ とは( ヒューマンライツ・ナウ WEBより)

 

引用先URL http://hrn.or.jp/outline/

 

弁護士が大多数を占める ヒューマンライツナウ(HRN)

 

HRN WEB 団体概要 http://hrn.or.jp/outline/overview/

 

 
我々は、HRNの活動『AV出演強要問題』を軽視しているつもりはまったく無い。

 

『AV出演強要問題』 に限らず強要行為、そして企業による強い立場を利用し人権被害を発するなど由々しき問題であり、活動の意義もあるのであろう。

 

 
産経ニュース(2016.3.3

 

 

『 調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談受付を開始した24年と翌25年は各1件のみだったが、26年は32件、27年は9月末時点で59件と急増。最多の相談内容は「だまされて出演」で21件。以下は「出演の強要」(13件)、「出演拒否で違約金請求」(12件)などが続いた。』

 

 
しかしながらこのHRN、『AV出演強要問題』 と同様、『個人の被害、甚大な数の性犯罪被害問題』に対し、救済や被害・二次被害の防止活動、これらを弁護士組織や行政に提言しないのだろうか。

 

 
今年は特に多発する 『大学生による集団暴行事件』。この事件のうち 『東京大学集団わいせつ事件“誕生日会サークル”(今年5月発生)』の裁判が開かれており、この公判の中で

 

『今度はあの女でAV(アダルトビデオ)を撮影しよう』

 

と、仲間内(犯人)においてこのような会話があったことも 明らかになっている。

 

性犯罪被害の中に こんな タネ もある。

 

『JKビジネス』についても、HRN伊藤和子事務局長は問題視し行動している。

 

ビジネス という文言、すなわち商売、利鞘が発生するもの。

 

性被害問題の全般的な解決を目指すなら、そもそもの根底に目を向けるのも『撲滅』への一歩ではないか。一日平均19件も発生する性犯罪がある。

 

タネ から発芽し、成長したら 刈り取る のが、ニューマンライツナウの活動目的、本来の姿なのだろうか。

 

刈り取る は 弁護士職務、つまりは民事訴訟の出番である
タネ を取り、発芽で摘めば、収穫は当然無い。
 

 

 

 

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弁護人 強姦ビデオで取下げ強要?

 

性犯罪、女性の人権を考える上で、決して忘れてはならない事件がある。それは『宮崎マッサージ師強姦事件』。被疑者弁護人による取り下げ強要行為まで発した事件である。

 

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2013年、宮崎市内のオイルマッサージ店に客として入った20代の女性A子さんを40代の経営者の男Bが襲い、性行為に及んだ。

 

A子さんによると、拒絶の意思を示したが、暴力で身体の自由を奪われて恐怖にさらされたとしている。

 

A子さんは被害を弁護士に相談したが、示談をめぐる交渉の段階で、A子さんの弁護士はBの弁護士から「一連の行為を撮影したビデオがある」と知らされ、「告訴するならA子さんは法廷でこのビデオを見せられることになる。苦痛だろう」などとして「示談に応じるならこのビデオを処分する」と伝えられたという。

 

A子さんはそんなビデオがあることは知らなかった。

 

 

 

引用 : http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20150308-00043642/

 

『強姦事件「盗撮ビデオ」で示談を迫った弁護士 「許せない」と怒りの声上がる』より

 

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この強姦事件の経緯、顛末も上記引用先 『元日本テレビ NNNドキュメンタリーディレクタ』発信の記事で示されている。ご一読されたい。

 

 

 

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この強姦事件は、被害者の女性が手記を公表していた。

 

盗撮ビデオ(強姦の模様)を被疑者が撮影しており、そのビデオを基に被疑者弁護人が親告罪であることをいいことに 『ビデオ処分を引き換えに事件取り下げを提案された』という内容も記されている。

 

しかも被疑者弁護人は 『慰謝料 ゼロ 円 』 を持ちかけていたと言う。
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人生終わった恐怖

 

『警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じようなつらい気持ちだと思います。

 

その後、弁護人から提案された示談の内容は、とても私に選択肢を与えられていると思えるものではなく、伝えられた私としては、脅されたような恐怖でいっぱいでした。私に返して当然の盗撮したビデオを処分することが私のメリットであるかのような説明も納得できるものではありませんでしたし、お金で解決するものではありませんが、0円という提案も私を被害者としてすら認めないというように感じられました。

 

毎日新聞 『宮崎強姦ビデオ  被害女性が公表した手記全文』 より

 

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この事件の結果、判決は『懲役11年 証拠ビデオ没収』となり、弁護人側は『証拠ビデオ没収』について最高裁にまで特別抗告を申し立てていたが、当然棄却され、ビデオは無事没収された。

 

 産経ニュース 『客を強姦、マッサージ店経営者に懲役11年 宮崎地裁』 

 

URL http://www.sankei.com/region/news/151202/rgn1512020005-n1.html

 

 
この事件、判決出る前、この弁護人の行為を弁護士方は非難していたであろうか?

 

弁護士のお得意技、風見鶏、後出しじゃんけんの如く、有罪判決そして没収判決が確定したあとは、『常識的な判断だ』 などと発言もチラホラ聞こえたが、重要なことは、『盗撮ビデオで取り下げ交渉』が発覚当事そして直後に行為があるかどうかである。

 

発覚当事、マスコミは一連、当然ながら 『弁護人の行為』 に否定的スタンスで報道した。その一方弁護士方は 『記事に誤りや犯人視』とマスコミ批判の大合唱であった。

 

驚くべきは、宮崎県弁護士会所属弁護士で約10%にあたる12名がこの抗議に参加しているにも、被害者側の擁護に立ち報道を支持する弁護士が見えないことであった。

 

記事  【宮崎強姦事件弁護士示談強要】懲戒潰しに出た宮崎の弁護士ら

 

URL  https://jlfmt.com/2015/02/26/30093/

 

人権、もちろん加害者(被疑者)にもあるだろうが、被害者には一層復元を求められて然りの人権である。

 

 

ヒューマンライツナウ なぜ声挙げない?

 

この宮崎マッサージ師強姦事件、女性5人が被害に遭っている。

 

宮崎地裁の判決では 『恐怖や驚きで強く抵抗できない状況につけこんだ。極めて悪質で、異常さが際立っている』 と判断された。

 

これは冤罪ですか?

 

この弁護人の行為(商行為)は正しいですか?
 

 

ヒューマンライツナウの活動は弁護士法人でなく弁護士職務ではないのでしょう?

 

ならば、この女性被害に対し、行ってきた弁護士行為に対して非難しないのですか?

 

弁護士が金銭得てこの行為ですよ。 

 

AV強要事件も大切な女性に対する人権の保護活動ならば、この性犯罪被害に対する人権の保護活動も鋭意勤めないのでしょうか?

 

弁護人は別なのですか?

 

業務によって人権をさらに甚振るような被害へ加担した結果残していようとも。

 

 被害者の手記では、こう締めくくられています。

 

『また、抵抗しないのではなくて、できなかったのだということ、アダルトビデオのような激しい抵抗は、女性の安全が保障されていて、身の危険を感じない状況であるからこそできることなのだと実際に体験して思いました。この事件がそういう世界のことではないのだということを理解していただきたいと思います。

 

1年前、被害直後に頑張って警察に行ったことや、取調や裁判のために費やしてきた時間が無駄になり、あの日警察に行かなければ良かったと思うことのないように願っています。 』

 

 
弁護人として被疑者に尽くすことも当然重要です。しかし、この手法、そして宮崎県弁護士会所属弁護士の行動、正しいのですか?ヒューマンライツナウは弁護士法人じゃないでしょ?

 

弁護士職務に寛容なヒューマンライツナウ(HRN)

 

HRNに参加する方の中には、元東京弁護士会会長のお名前も見えます。他にも、蒼々たる弁護士法人、弁護士の方々。

 

この宮崎強姦事件にHRNが声を挙げないのは、被害者5人だからであろうか?

 

宮崎県では10%の弁護士が弁護人行為に賛同しているが、改善必要ないのか?

 

弁護士職務を相手にしても稼げないからか?

 

それとも弁護士同士の亀裂を生むからであろうか?

 

HRNに関しては、不可思議なほど、弁護士には寛容な実態がある。

 

 
その一方、東京弁護士会所属の弁護士に対する懲戒請求綱紀調査ではHRNに関わる人物が団結したように疑われる対人関係が存在した。

 

そして、それは、なぜだか 『HRN事務局長 伊藤和子女史 を中心に据える』 と 点から線へ利得相関図 が完成する。
 

 

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       (次回に続く)

 

 

 

 

 

 

弁護士自治を考える会

 

 

当会のご案内です。
 

 

『 当会法人化 三本柱 第1の柱 』

 

 

 

 

『 懲戒請求の棄却情報、綱紀調査で就任した代理人情報を募集 』

 

 

 

 

『 「弁護士自治を考える会」 の配布用テイッシュができました 』

 

 

 

 

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皆様からの情報提供と共にご意見、お待ちしております。

 

(七人の記者班)