Holidays

『人権~性犯罪被害~ NO.3』

 

Holidays シリーズ(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日に、お読みいただきたい記事として発信するものです。
今回 『人権 ~性犯罪被害~』 3回目の配信です。

 

前回までの記事はこちらへ・・
『人権 ~ 性犯罪被害~ NO.1』

 

『人権 ~ 性犯罪被害~ NO.2

 

 
弁護士は 『人権擁護』 『真実』 を銘打ち、とかく活動しています。

 

しかし、その『人権擁護』『真実』は、我々が考えるもの認識しているものとは、性質そのものが大きく異なります。
弁護士とは『商人』である上、『人権擁護』 『真実』 の活動を取る・・として考えるべきです。つまりは『金になる』が大前提です。
つまり、弁護士業界の真実定義は 『仮想の事実』 が成立すれば、実体的(本質)の事実は商売成す弁護士にとっては、どうでもよいのです。一歩二歩など調査しません。
依頼人に『利益提供』で無く、弁護士自体 『金に成る』 ことがこの業界、真実の定義。 
もちろん全ての弁護士ではありません!!

 

しかし、こうしなければ、生きていけないのが弁護士業界・組織の悪・派閥の悪なのです
 

 

 

イメージ 1

 

我々は、公平・公正に一人の国民のため活動する弁護士を、十把一絡げにしません。

 

しかし、そのような本来の姿 『国民の正義・真実を公正に貫く弁護士』 を潰す弁護士業界、お仲間うち、自治制度、これらを改善するために声を挙げ、日々活動しているのです。

 

保証なしの弁護士業務

 

弁護士に実際に依頼したことが無い、業務での付き合いが無い。非常に多いと思います。

 

しかし、だからこそ『弁護士は性善説』、『真実のため闘う』、『弁護士がいうなら法的にはそうなのか』などと、誤魔化され、騙されてしまうのです。

 

弁護士は法の専門家です。

 

そんな法の抜け穴、解釈豊富な弁護士から、国民が騙されたと気づく頃には、既に法的に何にも対処できない状況に追い込まれている場合がほとんどなのです。

 

弁護士は『商人』であり、性善説どころか性悪説すら先ずは考え接することが重要です。

 

100点満点やプラス点から弁護士を見る、期待するのではなく、マイナス点もしくはゼロから接するべき商売人が弁護士なのです。

 

 

弁護士人口約3万7千人。

 

そのうち毎年、逮捕・起訴や大甘懲戒処分される弁護士は約100人を軽く超えます。

 

つまり、0.3パーセントの割合で、犯罪もしくは非違弁護士に当たるのです。

 

3%と聞くと少なそうに思いますが、本当にそうでしょうか?毎年です。

 

例えば・・・

 

焼肉店での食事利用すると、毎年どこかの店、全国店舗数0.3%の確立で入院を余儀なくされ、場合によっては生涯後遺症を負う。

 

そんな状況で、焼肉店へ行きたいと思う方、どれだけ居るでしょうか。

 

 
ほか、とある新車を購入、毎年販売数1000台あたり3台、走行中タイヤが外れたり、ブレーキが利かないなど、致命傷を負う危険事故を発する。こんな状況でどれだけの方が何にも注意せず保証も確認せず、その車を購入するでしょうか。

 

そもそも、そんな状況では商売が成り立たず、是正や改善、訂正『リコール』を必死に行うのが業界や監督行政機関ではないでしょうか。少なからず、内部の者が改善のアイデアと対処に必死になるのが、本当のNIPPON、日本人の姿ではないでしょうか。

 

 

しかし弁護士業界は全く違います。

 

内部の者が声を挙げれば『自治の壁、大人のイジメ』で潰されます。これが偏見でないことは、今の実態が物語っているでしょう。

 

毎年全体数0.3%100名を超える非違の会員を擁する日弁連・単位弁護士会は、効果のある対策どころか、改善の兆しも全く見出せず、弁護士に強いる対策には 『反対!反対!』 の大合唱、そのまま放置、『良きに計らえ』 『時の流れに身をまかせ~♪』なのです。

 

 

イメージ 2

 

性犯罪被害の実情

 

警察庁の犯罪統計資料で性犯罪は、殺人や強盗と同じ括り 『重要犯罪』 として分類されます。それほど、犯罪の類似性(被害の大きさ)が高い証です。

 

性犯罪被害数は 認知されている数 だけでも、2016年(1月~11月)累計6669件にも上ります。一日あたり 平均19件 も犯罪 として認知されているのです。

 

 

 

 

イメージ 3

 

一日約19件、これは事件として認知された件数 です。

 

強姦や強制わいせつは、親告罪などそもそも背景もあり、被害に遭われた方が2次被害を怖れ、警察などに被害届を出さないケースも多々あるわけです。しかし、そのような犯罪でありながら捜査機関が認知した件数で日々19件強も発生しつづけているのです。

 

自浄作用が無い弁護士業界

そもそも、性犯罪について、そして齎す2次被害について、弁護士業界全体が『麻痺』している現状がある。つまり、真摯に取り組むのではない『形骸化した処分』で済ます実態である。

 

具体的な弁護士懲戒処分からそれが見えて分かります。

 

弁護士の懲戒処分は・・

 

『戒告』、『業務停止』、『退会処分』、『除名』  (軽い→重い 順)の4種です。

 

 
【記事】

 

弁護士懲戒処分例「痴漢」「盗撮」「児童買春」「わいせつ行為」で懲戒処分を受けた例

 

 

 ちなみに、この記事上の 『大塚和成 二弁 退会命令 20165月』 は、その後、業務停止2年に軽減変更された。 

 

また、暴力が絡むような事象経緯で、戒告処分で済ますこんな事例もあります。

 

【記事】太田明良弁護士(長野)懲戒処分の要旨

 

 
暴力や物品損壊まで認めた処分要旨で、戒告です。

 

傷害など犯罪行為と同様な事情があっても、戒告処分なのです。

 

またこの経歴(処分)は、日弁連の『懲戒歴の開示』制度を利用しても、『戒告ですからぁ~』何も見えません、見せません。

 

【記事】 

「日弁連 懲戒履歴開示」公開質問状 回答

 

 二次被害も例外ではありません。

 

弁護士組織、しかも綱紀がこれを発し、もたらす実態も存分に存在するのです。

 

児童買春を弁護士が起こした事件がありました。

 

その懲戒請求で議決書に児童の実名を記載し、実名を知らない第三者である一般市民に開示するのです。

 

【記事】 

なぜ児童Aではダメなのか!

 

『議決書の被害児童に関する記載事項はそもそも個人情報にはあたらない・・』

 

だそうです。

 

個人情報以前に、2次被害、未来を思う気持ちは、弁護士業界に不要ということです。

 

 
イメージ 4

 

性的な非違問題を発しても除名処分は見当たず、耳にしない。それが弁護士業界です。

 

弁護士業界は全体が性問題でもブラック満ち溢れる業界なのです。
 

 

ヒューマンライツナウ なぜ声挙げない  2

 

前述の弁護士行為処分、正しいですか?

 

児童買春で、少女の実名示す綱紀委員会の考え、正しいですか?

 

綱紀調査の議決書、『少女A』の表記では、十分ではないですか?

 

苗字たりとも示す正当性ありますか?

 

 

 

ヒューマンライツナウ活動は弁護士法人でなく弁護士職務ではないでしょう?

 

AV強要事件も人権保護活動ならば、これらも被害ではないですか?

 

あなた方、普段の職責『弁護士』、その業界の出来事です。

 

弁護士は別格ですか?弁護士組織には意見すらも献上しませんか?

 

業務によって人権をさらに甚振るような被害へ加担した結果残していようとも。

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

HRNに関しては、不可思議なほど、弁護士には寛容な実態がある。

 

その一方、東京弁護士会所属の弁護士に対する懲戒請求綱紀調査ではHRNに関わる人物が団結したように疑われる対人関係が存在した。

 

そして、それは、なぜだか 『HRN事務局長 伊藤和子女史 を中心に据える』 と 点から線へ利得相関図 が完成する。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

と、前回Holidays記事で示しました。

 

そして、先日『警察官非違行為』にまつわる、ヒューマンライツナウ事務局員(当時)の懲戒処分の疑義を記事で配信したところです。

 

 【記事】 責任の行方

 

 
 

 

 

イメージ 5

 

 

東京弁護士会、会員数おおよそ7000人。

 

それにしてもたった一つの懲戒請求事件に、この人数でヒューマンライツナウ関係者が随分つながりがありますね・・・綱紀審査会の棄却議決書 『署名も捺印も無い』、この事件当事者の周りに。

 

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

ヒューマンライツナウWEB TOPより(引用 http://hrn.or.jp/ )
ヒューマンライツ・ナウは日本発の国際人権NGO。

 

国境を越えて世界の深刻な人権侵害を無くすために活動しています。

 

国連の特別協議資格を有し、世界のNGOとネットワークを持ち、

 

以下のようなアプローチで人権活動を進めています。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

我々には、このアプローチについて説明不足が否めません。

 

『私たちHRNに参加する弁護士、弁護士事務所があなたの労働問題解決します!』

 

は不要でしょうか。 

 

ブラック企業は許されない。それは当然、至極、当たり前の事実です。

 

そして、HRNに参加する多々職責の弁護士業界も、国内で活動しています。

 

弁護士業界も『ブラック』提起してくださいね。

 

 
そうそう、日弁連会長選挙は次回2018年ですか。

 

その次が2020年オリンピックイヤー!

 

このヒューマンライツナウから会長候補者出すのでしょう・・かね!?

 

 

 

イメージ 6

 

神輿は軽いほうが良い とはよく言いますが・・如何様に。

 

軽く見えても、自分の懐だけ存分に重い方もいらっしゃいますからご注意を。

 

 芸能関係でもブラック企業が暴かれています。ブラックは絶対に許されてはいけない!

 

しかしこのブラック定義、拡大解釈されつつあるような気配いっぱいです。

 

宝塚 は大丈夫なのでしょうか。

 

昨今のブラック定義の解釈みていると、個人が夢見て下積みすべく努めても、残業は全額支給され、一定の残業時間しかやってはいけない。そんな中個人的に将来プロを目指そうがそれは個人の勝手で、ダメ。巻き込まれる現場関係者も遠巻きにいますからね・・弁護士が用いる昨今のブラック定義の解釈からは。

 

雇用関係にあるもの、つまり従業員やマネージャなども夢への一歩を手伝いたくても一定時間以上の“お手伝い”ダメです。私的に手伝いたくても、ダメ!弁護士業界が 『ブラック企業』 定義利用する以上、別格 はダメですよね。

 

【記事】  弁護士の発言 Goto jail(刑務所に行く) 

 

 

この記事で取り上げた弁護士の発言
Go to jailって、 のための言葉よね ^^; 』. 

 

は、労働問題に絡めて、芸能関係者に向けたものですものね!
 

 

 

  (次回に続く)