Holidays  ゲイズ(gaze)

『横領被害 見舞金制度』 はブービートラップ(booby trap)!?
このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。
今回は、先の日弁連臨時総会で可決された 『依頼者見舞金制度』 を提起します。

 

 

 

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依頼者見舞金制度とは

 

先日(3月4日)日弁連臨時総会で『依頼者見舞金制度』が賛成多数で可決されたことが発表、報道されました。
 

 

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朝日新聞デジタル(2017.03.03

 

 

弁護士横領、上限500万円の見舞金制度 日弁連

 

成年後見人として高齢者から預かった財産を横領するなど、弁護士による不正が相次いでいることを受け、日本弁護士連合会は3日の臨時総会で、横領の被害者に見舞金を支払う制度の新設を決めた。また、横領の疑いで弁護士会が調査した際、弁護士が回答を拒んだ場合は懲戒処分の対象とすることも決めた。
 見舞金の支払いは、成年後見に限らず、弁護士による預かり金の横領で30万円以上の被害を受けた人が対象。被害者1人当たり500万円、複数の被害者がいる場合は計2千万円を上限に、被害額から30万円を差し引いた額を支払う。横領した弁護士自身が賠償できる場合は支払わない。4月以降の被害から適用する。
 また、預かり金をめぐって懲戒請求や、3カ月に3回以上の苦情があった弁護士を調査し、応じない場合は懲戒処分の対象とすることを規則に明記する。

 

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代理出席含め賛成9848人、反対2699人、棄権88人で可決(会員約39000人)

 

『依頼人見舞金制度』が可決、制度創設!と聞けば、『一歩前進』 と思う方々が多数いらっしゃるかと思います。しかしそこは、問題に直面すると 『特段に禁じていない』 で回避し、逃避乱発する弁護士業界です。鵜呑みは厳禁!!
 
本制度は、被害の救済、真に反省、を弁護士業界が示したものとは到底感じ得ません。

 

「手八丁口八丁」 解釈は自由気まま・・がお得意な 弁護士 が可決したこの制度。

 

「猿に烏帽子」 がこの制度の真髄です。

 

この制度、運用開始後に支給実態の結果を分析できるまでは、本制度の隠れた本質を見誤ってはなりません。国民の注視・監視が必須です。

 

 

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制度の概要

 

以下の画像、これは日弁連臨時総会前参考資料として配布された内容の一部です。

 

  
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今回の見舞金制度について懐疑的そして奇妙な要素は数え切れないほどありますが、先ず注視すべきポイントは上記赤下線の3箇所です。

 

 

『支給申請期間内に申請』 (支給の手続き)

 

  1. ①支給の手続きに時効があるのではないでしょうか
    支給申請期間も報道はされていません。
    後見人による横領は、お亡くなりになってから発覚するものが多々です。また、家族が疑わなければ発覚しにくい背景でもあります。
    そもそも今まで発覚した被害には、本制度目的に鑑み支給対象でしょうか。
    であれば、到底予算の目算が全く足りていないとは思いますが。
     
    ② 『会長が裁量により、上限額までの範囲で具体的支給額を決定』(支給額)
    会長の裁量で、支給額が決定する見舞金です。
    額を決めることが何とでもなり、自由です。要は、説明しなければ済むのですから。
    1000円だろうと数十万だろうと、自由です。
    払う側が実態を発表しない限り判りません。
     
    ③ 『一般会費を財源とする(一般会費の金額は現状維持)』 (財源)
    会費を上げないで拠出する・・つまり、そもそもこれまでも1億円は会費減額できていたということでもあります。何に充てていた財源を回すのでしょうか?
    で触れていますが、会長の裁量で支給額が決まるのです。
    支給額が、公正か否か、目的に沿うか否か、どのように検証するのでしょう?
    被害合計額が数億円数十億であろうと、支出合計額は数十万円でも済ませられるのです。
    勿論、発覚しても、特段に禁じていません。支給額は『会長の裁量』ですから・・でしょう。
    他、報道によれば、日弁連へ納める会費(単位弁護士会会費は別に存在)の会費年14万8800円(総額おおよそ58億320万円)から捻出されるという。
    日弁連役員のグリーン車利用?豪華ホテルでの滞在費?それとも『ナイスショット~』のショバ代や黄色い歓声・旗振り係の懇親費もしくは雇用必要経費から捻出ですか。
    まぁ、それを削減する とは思えませんが・・。
    今までの日弁連会費約2%はどのように使っていたのでしょう????
    業界・組織も被害者と痛みを分かち合う、反省のための改善案!では、無いようです。
     

 

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    日弁連・東京3会、最高の立地・立派なビルです。
       賃貸したら収入も相当上がるでしょうね
『会費増額が無い財源』が意味するもの
制度財源である一般会費に対する突っ込みが起きず、何故、成立したか。
勿論 『成立ありき!被害への救済一歩が最優先!!』は表向きであろうとも、そもそもそれならば、限度額あっても 『連帯保証制度』 初歩の仕組みが宜しいのでは・・?
横領被害が減少するまで日弁連・単位会役員(任期アリ執行部含む※弁護士職責)報酬一律20%削減をプラスすれば年間数億円の予算を足すことできるでしょう。
もしくは、単位会別に事件被害に応じた料率設定したらいかがでしょう。 そして、被害補償 限度額 500万円 とできない理由がありますか?
これならば、被害1000万円、被害510万であっても、500万円づつ支給されます。
また、被害額に対し10%を見舞金で支給するなど、支給額の基準を持たないで上限予算が1億円などという計算が何故できたのでしょうか?
 
会長の裁量ってなんでしょう?
余りに簡易すぎる概要で成立しています。
弁護士、普段は 「契約条項は重要」 でも商売にされる職責でもあります。
余に 根拠争える内容 ですな。
支出結果は公開しない。情報公開にも応じない。ゆえ、安心感ですかな?
無いよりはマシ・・・
「見舞金制度」 無いよりはマシ! 当然です。被害者に対し、見舞金であろうと、業界として見舞うこと大変重要です。しかし、一般的に行われている「見舞金」です。その程度で認識すべきこの制度創設です。一般社会では、通念上行われている 「お見舞い」です
そもそも、繰り返されている弁護士犯罪で、日弁連幹部・執行部が自ら報酬返納等で拠出した見舞いすら出していない方が、ビックリです。
弁護士は公務員ではない、弁護士組織は民間人の集まりでしょ?
「信頼を傷つける行為」 を強制加入なる会員が繰り返し、発生させている業界です。
そもそも会執行部が一定額の報酬を返納、その上で更に管轄する会に係る活動、すなわち会費で賄われる活動費など幹部移動には、新幹線グリーン車禁止そして宿泊税が掛かるホテルは禁止は至極当たり前、高速バスやLLCの推奨、それだけでも、多少なり予算に上乗せできるのではないでしょうか?
それを以って見舞うべきものが「お見舞い」。ごく当たり前ではないでしょうか。自治体に相違あるものの、甚大な災害に見舞われた際 「被災者支援金(手当等)」は存在します。しかしその支援金の財源に 「俺の税金使うな」 という声が大きく響くほどでしょうか?
弁護士業界では 「俺の金使うな!」 「弁護士人口が多すぎるのが要因だ!」 が、反対の主な理由として罷り通る業界なのです。
個別の弁護士非違行為、「犯罪者弁護士のため会費を使うな!」と個々会員が、思いたい言いたい気持ちはわからないでもありません。
しかし、根本対策を講じて来なかった、講じない齎す結果が、今も肥大化続く横領行為、そしてその会員(弁護士)で構成する日弁連・単位会なのです。
 抜本対策を講じず、タネともなる弁護士非違行為から目を背け、そして綱紀の没落を放置した結果、犯罪発し続けるのが、お仲間うち弁護士の現実です。
弁護士人口が多いから!多くなる制度が悪い!などは、この時ぞとばかりに 「弁護士犯罪を利用」 しているに過ぎません。
「高齢弁護士でも多々見られる使い込み横領」など、それを否定しうるひとつの実態でしょう。
元々弁護士の扱う事件数(商売)が減少している中・・・無造作に増えた若手に仕事を奪われ・・・などと謳うより前に、そもそも一般社会では主役の場から引退し、後継者にバトンを渡しつつ教育し、苦労して貯めた貯金や年金で生活しているのが普通の高齢世代です。
 しかし、弁護士業界では 「使い込み・横領」 に走る。何故でしょう?
仕事が減少しても 引退できない理由、今までの経緯・土壌・根底にそもそもあるのでは?
10月から運用開始、その先には・・
このブービートラップ!いやいや見舞金制度は今年の10月から運用開始だとか。その目と鼻先には、次期日弁連会長選挙がお待ちです。
地ならし・布石に一旦担っているのでは無いでしょうね・・この制度。

 

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ユメユメ、この関係者が立候補そして次期日弁連会長へ選択されるとは思いませんが・・
会ハンコの処理を『事務処理の誤り』で済ます組織領袖では、国民の信頼は保てませんよ。我々が候補者を思いつくほど、単純な人選じゃないんでしょうけれど。
さて次期、次々期の日弁連会長は誰が立候補するのでしょう?
今回の日弁連臨時総会、投票に関する代理人選出の委任状で一部の書面に書き換えがあることはお伝えしました。時事通信も概要ですが報道しています
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時事ドットコムニュース
『委任状3通、了承なく変更=日弁連総会で、事務的ミス」』

 

 日弁連が3日に開いた臨時総会で、議決権行使を代理の弁護士に任せる委任状3通が、本人に無断で書き換えられていたことが分かった。 問題となったのは、東京弁護士会所属の3人が提出した委任状3通。本人らが了承していないのに、委任先の弁護士名が変更されていた。日弁連側は、委任状の提出を受けた同会の事務手続き上のミスと説明したという。 3人のうち中川素充弁護士は取材に対し、「ミスとは考えづらい。弁護士会には事実関係の調査を要請した」と話した。委任先の名前は、同弁護士会の元会長に変更されていたとしている。 本来の委任先だった弁護士によると、総会前に委任状を受け取った際、委任の意向が伝えられていた人数より3人分少なかったことから判明したという。

 

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大勢には影響が無い、事務的ミス・・・で淡々と済ませる問題では無いのでは?

 

原因が明確にならなければ、防止できないでしょう。

 

投票が無効有効の論でなく、何故、東京弁護士会角印が使われたか・使えるのか、そして名前を 『伊藤茂昭』 (2015年 東京弁護士会会長)と書き換えることができたか、など徹底的に究明すべきではないですか。東京弁護士会の会員方。

 

東京弁護士会会長まで務めた方が自ら数名の委任状に対して『名前を書き換える』希望など出さないでしょう。しかし、取り巻きは居ないのでしょうか。

 

日弁連会長選挙に備えて  『一致団結』  『粛清』 etc ・・・
見舞金制度  Gaze(凝視・注視) していきましょう。

 

 
                 (七人の記者班)