イメージ 7

 

Holidays  ゲイズ(gaze

 

伊藤茂昭殿(元東弁会長)と勝手に書換え委任状の顛末

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

サブタイトル「ゲイズ(gaze)」とは「熱心に見つめる」という意味でもあります。

 

今回は、東京弁護士会 「委任状書換えの顛末」 をゲイズします。

 

  
先日配信の当会記事です。
「市民への不祥事は対応せず、弁護士からの苦情で給料3ケ月分返納した東弁会長」

URL https://jlfmt.com/2017/04/14/31255/

 

  
弁護士会による委任状の勝手な書換え

 

先月33日に行われた日弁連総会で議決権行使に関し、東京弁護士会において数名の委任状で委任すべく人物の名前が「伊藤茂昭(元東弁会長)」と勝手に書き換えられる事件が起きました。

 

 

イメージ 1

 

 

委任状とは・・

 

いにんじょう【委任状】

 

委任契約により委任者が受任者に対して代理権を与えたことを証するために交付する文書。委任状が交付された以上,委任者にはこれに基づいてされた代理行為について責任がある(民法109)

 

引用 コトバンクより

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委任状は「委任者が受任者に対し代理権を与えたことを証する書面」です。

 

今回「証する書面」が、弁護士自治を司る単位会「東京弁護士会」によって勝手に書換えられたものです。委任者本人の意思が、全く異なる人物「伊藤茂昭殿(東弁元会長)」に書換えられています。

 

委任状の勝手な書換え、すなわち偽造も窺えます。
文書の偽造は、刑法として犯罪類型で規定されるものです。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

文書偽造の罪 (ウィキペディア)

 

 

・詔書偽造等の罪(154条)

 

・公文書偽造等の罪(155条)

 

・虚偽公文書作成等の罪(156条)

 

・公正証書原本不実記載等の罪(157条)

 

・偽造公文書行使等の罪(158条)

 

・私文書偽造等の罪(159条)

 

・虚偽診断書等作成罪(160条)

 

・偽造私文書等行使罪(161条)

 

・電磁的記録不正作出及び供用の罪(161条の2

 

 保護法益

 

文書偽造罪が処罰されるのは、文書には一般的に社会的信用性が認められるところ、これを保護することが社会生活上必要であるとの判断があるからである。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

本件、犯罪か否か断定は尚早としても「社会的信用性を裏切る行為」でなかろうか。

 

弁護士業務を行うために登録を必須とする単位会「東京弁護士会」が、このような委任者意思に背くことが明らかな代理人名書換えを行ったのです。

 

  
めちゃめちゃ異例、早々な対応で幕を引く東京弁護士会

 

そんな東京弁護士会、この事件後一月以内、会長が任期を終える331日、こんな発表しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3 本件に関する処分について
 今回の日弁連臨時総会における委任状問題の原因は、直接的には事務局の作業において生じたミスが原因ですが、担当事務局に対する監督責任は当該課を担当する上司にもあり、最終的には会長にも責任があるものです。
 従って調査結果を受けて、本年3月30日付けで、会長としては3ヶ月分の報酬の返納を行うこととし、同時に総会担当副会長には厳重注意、事務局長、担当事務次長、担当課課長に対して、始末書の提出を求めるとともに厳重注意をすることといたしました

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局の作業において生じた “ミス” だそうです。

 

ミス つまりは 意図としないもの 「過失・うっかり」 を強調したいようです。
義務教育課程の生徒による会長選挙じゃありません。白紙委任状書き加えでありません。

 

然りと特定の人物の名前が書かれている箇所をについて、わざわざ、存在する人物「伊藤茂昭殿(元東弁会長)」と書換えしているのが、弁護士を営むに加入義務づける単位会「東京弁護士会」なのです。

 

では、東京弁護士会とはどんな会?

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
あなたにとって身近な弁護士会を目指しています

 

~基本的人権の擁護と社会正義の実現のために~
東京弁護士会は、1893年(明治26年)に創立された、120年以上の長い歴史を有し、約8,000人の弁護士会員数を誇る、日本最大規模の弁護士会です。

 

(引用元) 東京弁護士会WEB 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

長い歴史があり、約8000人も弁護士が所属する日本最大規模の弁護士会です。

 

我々国民の身近に こんな弁護士会 が今も必要でしょうか?

 

 

 

 

イメージ 2

歴史があり、所属する弁護士数が最大規模の弁護士会に所属する会員、これで幕引きを「異議なし」で認めるのでしょうか。もしくは「これ以上、何もできない」でしょうか。

我々国民に健忘することを期待してやり過ごす弁護士方へ、安心して顧問や事件を任せることができるでしょうか。
また、弁護士自身の身内の問題に「義理」「致し方ない」などとして、何ら声を挙げない弁護士方が、我々国民「弱者」に対し、どれだけ 「権力」 に立ち向かえるというのでしょうか

 

所属会員の本音は・・「今回は迅速適正な調査、相当な処分内容として評価できるでいいよ。騒ぎを長引かせないで!」なのでしょうか?

 

 
では、国民である我々からの視点で熟視してみましょう。
顧客の被害には数年かける弁護士会

 

今回、弁護士自治の内部で起きた事件です。

  1. 事件後1ヶ月も経過させず結論(33日発生)
  2. 調査委員会を設置し、1年遡り調査
  3. 会長の報酬3ヶ月を返納
    主に3点が挙げられます。
    他方、弁護士による横領事件、ご周知のとおり多発しています。
    この東京弁護士会、所属会員において先月 「預り金6778万円横領弁護士行方不明」事件が明るみになった単位会です。

 

イメージ 3

 

当会記事  【Holidays  記者のリプルーフ】
横領弁護士、行方不明へ幇助?東京弁護士会
 
この記事を配信したのは、34日。東京弁護士会は、どれだけの責任、事件後の調査を表明・果たしたのでしょう?
 
確かに個々の事件ではあります。一緒くた にはできないでしょう。
しかし、繰り返される弁護士横領を防ぐ効果的な根本対策を講じることもできないまま、このような事件を繰り返し発生させる弁護士会であることも事実です。
歴史があり、会員数日本最大の弁護士会でこのテイタラクです。
 
懲戒請求も結論に数年をかける 弁護士自治 組織 です。
にも、今回は一月以内に調査委員会を立ち上げ、結論を出す。
 
個々の事件では単位会は、調査委員会を立ち上げない。
確かに“個々”と定義すれば個々事件でしょう。しかし、繰り返される会員による行為に、運営組織が責任を取らないのは何故でしょう?

 

イメージ 5

 

顧客でもある国民・民間企業に対し
(極論)「所詮、弁護士を頼らなければ法的業務はできない」
「弁護士の非違判断は 弁護士でしかできない」
と、なめている・・・いえいえ、蔑んでいる・・・いえいえ、見下している・・・いえいえ、これ以外、皆さんはどう考えますか?思いつきますか?
 
では、単位会が 国民に対し 「弁護士業務を行っていたら」 どうなのでしょう?
これも、個々の事件として 門前払い でしょうか。
 

 

イメージ 4

 

 
なお、現在、この「弁護士会の代理人業務」について、関係すると思われる部署、諸官庁へ質疑中です。本件は別途記事にして配信します。調査委員会立ち上げるでしょうか?
 
 
社会的責任 宣言しない? 弁護士組織
身近にいる弁護士方、依頼者のため「真剣に取り組む」姿勢は、本音から見えるものでしょうか?金儲けのため、名誉のため 「演じている」 のではないでしょうか?
 
勿論、商売として成立しなければなりません。それを揶揄することは毛頭ありません。
しかし、それならば、何故、自分の所属する業界で起きている「弁護士問題」に手を挙げる弁護士が何故、ゼロに等しいのでしょう?
 
弁護士業界もそもそも単位会が組織なのだから「社会的責任」果たす宣言、昨今のガイダンス ISO 26000 自ら掲げましょう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク WEBより
 
特徴1:あらゆる組織に適用可能なこと
「この規格は、組織の大小、活動する場所が先進国か途上国であるかを問わず、また民間、非営利、公的機関であるかに関わらず、あらゆる組織に役立つことを意図してつくられています。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「持続可能な発展への貢献」 この言葉、弁護士には不要ですか?
「衰退一途の名誉と自治権力」 を いまだ重視しますか?
 ISO26000 では 「通報制度の確立・対処」も然り対応策を掲げなければなりませんから、成り立ちませんかね・・弁護士組織。
 
 

何故?伊藤茂昭殿(平成25年度東京弁護士会会長)

 

設置された調査委員会では、昨年度について調査したとのこと。
何故 今回だけ!変造が行われた のでしょう。
何故 伊藤茂昭 殿 と書き換えたのでしょう。
 
勿論、ご本人が「委任状の名前書き換え」を指示することなど考えられません。
そもそも、数名の名前を書換えたところで、何も役立ちません。しかし本件、「統一した意思表明」 など必要に迫られた要因等、ありえないでしょうか。
 
伊藤茂昭氏は ヒューマンライツナウ でも幹部として活躍されているお方です。
そんな ヒューマンライツナウ 、この局員が係る懲戒請求、東京弁護士会綱紀調査ではこんな現象・事実も・・・
 
当会記事
責任の行方 「警察官の非違行為①」
 
弁護士自治制度「綱紀調査の実態」連載4回目 お仲間うち?!①
 
上記被調査人(当時:ヒューマンライツナウ所属事務局員)懲戒請求は平成24年夏、 「東京弁護士会」 は幕を下ろします。
 
本件委任状、大勢に影響が無いにも 「伊藤茂昭殿」と、何故書換える必要があるか?
たった1ヶ月で調査委員会立ち上げ結論導き会長退任に処分が間に合うのか?
 
なぜ? ナゼ? 何故? 
皆さんのご意見お伺いしながら次回へ つづく 
gaze していきましょう
 

 

イメージ 6