( 記者のつぶやき)
東京弁護士会 この差ってなんだ? 禊(みそぎ)の基準
イメージ 5

 

 

 

 

 

 

 

 

先般の日弁連総会、東京弁護士会による委任状書換え事件で、記事配信しています。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「市民への不祥事は対応せず、弁護士からの苦情で給料3ケ月分返納した東弁会長」

 

 

 

 

Holidays ゲイズ  伊藤茂昭殿(元東弁会長)と勝手に書換え委任状の顛末

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

東京弁護士会は、何を見据えて、何を大切にして、何をしようとしているのだろうか。

 

問題行為に対する責任の度量から、今の弁護士業界の自浄能力が見えてくる。

 

 

 

 

 

 

東京弁護士会、禊の基準・責任の取り方

 

 

 

 

 

 

イメージ 1

 

 

 

 

日弁連総会における議決権行使に関して、代理人として委任する旨、証する書面「委任状」を東京弁護士会が勝手に書き換えていたという事件内容。

 

我々市民が、弁護士に代理人業務を依頼するときにも使用する「委任状」。この委任(業務)に際し起きた責任は、委任者自身が負うものでもある。(民法109条)

 

 

 

この委任状の勝手な書換え、東京弁護士会自身が起こしたものです。弁護士会が会員(弁護士)から記入された委任状を勝手に書き換えたもの。信頼を揺るがすほど確かに大変由々しき問題、責任論は当然だが・

 

 

 

東京弁護士会会長 役員報酬3ヶ月 返納

 

  

 

他方、単位弁護士会は、国民に対し被害を及ぼしかねない重大な問題も2012年引き起こしている。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

日本経済新聞 (2012.03.17付)

 

「 14弁護士会で不適切な開設 メーリングリスト情報流出」

 

 

メーリングリストでやりとりされた弁護士間の情報がインターネットの掲示板で閲覧可能になっていた問題で、日弁連が設置した調査チームは17日までに、少なくとも14の弁護士会で不適切なメーリングリストの開設、管理が確認されたとの調査報告書をまとめ、公表した。

 

 うち弁護士会が事務連絡や意見交換などの会務を目的に開設し、第三者が閲覧可能になっていたケースは7会。弁護士個人の開設については「正確な実態把握は困難」とした上で、少なくとも10会で確認された。東京、大阪、兵庫県の各弁護士会では両方があった。

 

 原因はいずれも「開設者が第三者による閲覧を意図しなかったか、初期設定を誤ったことに気付かなかったと考えられる」としている。

 

 日弁連は(1)裁判員裁判の被害者情報や裁判員候補者名簿の流出があった東京弁護士会(2)会への苦情処理を申し立てた当事者名などが閲覧可能だった岐阜県弁護士会(3)人権救済申し立ての内容が漏れた熊本県弁護士会――は特に問題が大きいと判断。懲戒処分の検討や、指導、監督を徹底するよう求めた。(引用 以上)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

この裁判員裁判の被害者情報や裁判員候補者名簿の流出を起こしたのが

 

「東京弁護士会 公設事務所(東京弁護士会が2004年に足立区に設置した法律事務所)」

 

で、東京弁護士会が運営資金等投入している法律事務所である。

 

そしてこの時も、東京弁護士会会長は自らに処分を課しました。

 

 

 

東京弁護士会会長 報酬月額10分の1 自主返納

 

 

 

 

イメージ 2

 

 

 

 

弁護士苦情と国民被害では雲泥の差

 

日弁連総会の委任状「伊藤茂昭殿と勝手に記載変更」された事件。

 

役員報酬 3か月返納

 

(刑法 文書偽造に関わる可能性)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

東京弁護士会 WEBより

 

 

3 本件に関する処分について

 

 今回の日弁連臨時総会における委任状問題の原因は、直接的には事務局の作業において生じたミスが原因ですが、担当事務局に対する監督責任は当該課を担当する上司にもあり、最終的には会長にも責任があるものです。

 

 従って調査結果を受けて、本年3月30日付けで、会長としては 3ヶ月分の報酬の返納 を行うこととし、同時に総会担当副会長には厳重注意、事務局長、担当事務次長、担当課課長に対して、始末書の提出を求めるとともに厳重注意をすることといたしました。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

裁判員裁判情報が誰でも見られる状態、市民の通報(漏洩)で表に出た事件。

 

役員報酬 月額 10分の1 返納

 

(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 109条に関わる可能性)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

東京弁護士会 WEB より 

 

 

インターネット上での情報管理に関する当会の措置について(談話)

 

2 第1と第2の側面について
当職は,当会の最高責任者としての責任をとるという趣旨で,役員報酬月額の10分の1を自主返納いたしました。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

である。この差は歴然でないだろうか。

 

ちなみに『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』では・・

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(裁判員の氏名等漏示罪)

 

第百九条  検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。)に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。』

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

と明記されている事情がある。

 

 

 

弁護士自治内の投票に関する 非違問題は 「丸々報酬 3ヶ月返納」、対して国民の裁判員情報等漏洩する非違問題は 「1月分報酬 10分の1」 である。

 

 

 

国民に目が向いていない 東京弁護士会の姿勢実態 が良くわかる。

 

被害を軽視しすぎではなかろうか。当然、法罰則に向けた告発行為は皆無である。

 

 

 

 

 

「誤り」「ミス」「うっかり」・・etc

 

 過失を判断するのは本来、第三者が必要ではなかろうか?

 

第三者といっても、前都知事が言っていた 第三者厳しい目 などの詭弁は論外である。

 

検察出身の弁護士も当然論外である。

 

なぜ、お仲間内の調査で済ますのだろうか。

 

お宅ら 、 国民に被害の危険性被せて自己判断か?

 

 

 

自らの組織の非違行為、刑罰がある可能性がある事件であろうと、自らで処理するのが 弁護士自治 の現実・世界なのである。

 

国民に被害もたらす可能性危険性を冒しながら、自治で処理する。

 

しかも処分の内容からも、自浄作用への務め、微塵も感じられない。

 

 

 

 

 

なぜ 受付できた?!日弁連

 

懲戒請求では印鑑が無いだの、書き方について、チェックする弁護士組織。

 

しかし、なぜ『伊藤茂昭殿と勝手に書き換えた委任状』は、受付できるのだろうか。

 

この親切さ、懲戒請求で見せるべきじゃないの?

 

 

 

 

イメージ 3

 

 

 

 

そもそも、日弁連が受け付けている。

 

委任状書き換え事件、日弁連は何故責任を取らないのだろうか。

 

委任状の書き換え箇所、訂正印が『東京弁護士会』の印鑑を使用しているのである。

 

何故、受け付けることができるのだろうか?

 

委任状って、そんな解釈で良いのか?偽造し放題を暴露しているようなものではなかろうか。

 

 

 

日弁連も騙されたなら、日弁連会長選挙に際し、東京弁護士会からの立候補を当面見合わせ、もしくは無期停止処分にしたらいかがかな?

 

 

 

(発信:七人の記者 札幌)

 

 

 

 

弁護士自治を考える会

 

 

当会のご案内です。

 

 

 

『 当会法人化 三本柱 第1の柱 』

 

 

『 懲戒請求の棄却情報、綱紀調査で就任した代理人情報を募集 』

 

 

『 「弁護士自治を考える会」 の配布用テイッシュができました 』

 

 

 

イメージ 4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆様からの情報提供と共に、ご意見もお待ちしております。

 

 

 

弁護士自治を考える会 法人準備室

 

京都府京都市右京区常盤出口町12の6

 

【メール】  for_fairly@yahoo.co.jp  ( for_fairly @yahoo.co.jp

 

FAX】  03 (4330) 6171   ※ 東京事務所