Holidays  記者のリプルーフ

 

 

レッドライン超え!?東京弁護士会問題で 日弁連不要論

 

 

 Holidays シリーズ(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日に、お読みいただきたい記事として発信するものです。

 

また、『記者のリプルーフ』では、当会七人の記者による小言・叱責を発信しています。

 

 

 

東京弁護士会が 元会長の名前 に書換えた委任状事件

 

 

 

イメージ 1

 

 

日弁連総会で議決等に際し、使われた委任状。

 

委任内容を東京弁護士会元会長『伊藤茂昭殿』と、東京弁護士会自体で勝手に書き換え、訂正印に弁護士会の印を使用している東京弁護士会の事件、先週からお伝えしています。

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「市民への不祥事は対応せず、弁護士からの苦情で給料3ケ月分返納した東弁会長」

 

 

 

 

Holidays ゲイズ  「伊藤茂昭殿(元東弁会長)と勝手に書換え委任状の顛末」

 

 

 

 

記者のつぶやき 「東京弁護士会 この差ってなんだ? 禊(みそぎ)の基準」

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

 

この事件は今年の3月3日に発生したもの。

 

そしてその当月末には「会長報酬 3ヶ月返納」を決めるという、弁護士業界では異常な早さと報酬3ヶ月返納とし、幕引き図ろうとしている事件です。

 

 

 

他方、東京弁護士会は自身が資金投入する「公設事務所」では、裁判員裁判の裁判員情報を「ネット上で誰もが見られる状態にしていた事件」も発しました。

 

 

 

日本経済新聞 (2012.03.17付)

 

「 14弁護士会で不適切な開設 メーリングリスト情報流出」

 

 

 

 

この時の処分は「会長報酬 一月の10分の一 返納」でした。

 

この差は、如何に国民を馬鹿にしているか、弁護士業界がどこを向いて仕事(業務)を行っているか、明白に示していると言えるのではないでしょうか。

 

 

 

裁判員情報、国民の実名をネットで晒され、「会長報酬一月 10分の一」です。

 

それにしても、被害を安く算出されたものですな、裁判員に選出された国民の背負う生涯の心痛。

 

 

 

国民から選出される裁判員、名前を晒され、全うに裁判進行できたのでしょうか?
 

 

 

イメージ 2

 

 

 

 

もし、裁判員を総入れ替えしていないなら、加害者に対する判断、心身的に「プレッシャー」が無かったでしょうか。そして裁判員を総入れ替えしたなら、その手数、公務員が動き、時間を費やし、召集だの日当実費、その費用どうしたのでしょうか?

 

 

 

税金で賄ったのではないでしょうか?

 

東弁会長は別途、報酬を自主返納し税金で負担した分の全額、賠償行ったのだろうか?

 

 

 

晒したのは名前だけで、住所が無いのだから特定される可能性は低い・・とでも、解釈しているなら、大きな誤り。

 

被害を国民に及ぼす弁護士組織、それ自体で不要論あって然りでしょう。

 

それとも、裁判員制度に反対する弁護士が多数いらっしゃる弁護士業界。

 

わざと仕向けたんじゃないでしょうね?そんな愚問すら問いたくなる。

 

 

 

 

 

 

『左傾化する日弁連』と報道

 

 

日弁連に対して今月、産経新聞が『左傾化する日弁連』旨、特集記事を連続して配信しています。政治集団化し、更にその向く目は『国民を見ていない目』で、派閥そして名誉職の拡大を争っているようにも窺える。

 

 

 

当会記事  産経新聞 連載特集 「左傾化する日弁連」

 

URL     https://jlfmt.com/2017/04/09/31245/

 

 

 

イメージ 3

 

 

 

 

 

 

ここで報道されている『日弁連の宣言』には、反対意見も当然ある内容です。

 

なぜ、そのような一方の意見を採択し、掲げるのでしょうか。

 

たった一つしかない日弁連、弁護士営むにはこの日弁連へ加入(つまりは強制加入)しなければならないのです。

 

 

 

政治家すら信念違えば、党を離脱し、形だけであろうとも『国民に信を問う』ものである。

 

弁護士という『自由』だの『独立』だの、掲げる職責が、何故、一方の意見・宣言掲げる日弁連に金を払い、加入しなくてはならないのであろうか。

 

個々弁護士の信念を封じている表れであり、しかしながらもそんな日弁連に対し、個々の弁護士は『わぁわぁ』外野で騒いでも、総会で真に荒れる様相が窺えない、のが今の弁護士業界である。

 

 

 

 

 

日弁連の受付印

 

今回の『伊藤茂昭殿と勝手に書き換えた委任状』事件、そもそも、日弁連総会での事件です。そして、委任者の印鑑と全く違う『東京弁護士会』印が、訂正印で使われた『委任状書き換え』です。

 

イメージ 8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なぜ、受付 するのでしょう、委任状を受理できるのでしょう。

 

結果・・

 

なぜ、日弁連は処分が無いのでしょう?????

 

 

 

委任状の書き換え、不適切な箇所、明らかでは無いですか?

 

委任者の印と訂正の印が違いますけど・・・

 

これが、訂正として罷り通るなら、弁護士へ委任しても委任状・その内容を勝手に変えられるってことですか????

 

 

 

日弁連が受付しなければ、そもそもこんな問題にもならないでしょう。

 

書き換えは勿論、許されない、処分はあったにしても。

 

チェック機能や自浄作用は少なからず窺えます。

 

補正指示すらしないで、委任状の書き換え、訂正印が適切でもない内容を受理できる体制、体質が問題でしょう。

 

そして今も日弁連自体、処分の発表、会長の処分すら、話は聞こえてこない。

 

 

 

あ~、任期まだあと1年あるからですか?

 

東京弁護士会会長は任期満了でしたからね。
 

 

 

 
ふざけるなっ!!!!!

 

 

 

何のための受付ですか?チェックしないなら、日弁連の印も要らないでしょう。

 

労力の無駄です。

 

 

 

信頼を裏切られたなら

 

日弁連会長選挙、東京弁護士会から出馬停止・受付拒否しましょう。

 

できない?!

 

あ~今の会長は大阪弁護士会出身ですから、次回の日弁連会長は東京から選出されていることが決まってるんですか。

 

 

 

なめんなよ! 自由と正義 翳して 失笑させるな
 

 

イメージ 4

 

 

 

 

 

 

我々素人が読むような、甘ちゃん日弁連会長選挙はしないでしょうな。

 

恥ずかしいですもんね、甘ちゃん憶測があたっていたら、立候補するの。

 

 

 

会員の皆さん、たまには、地方の弁護士会から選出したら?

 

勿論、国民目線が窺える弁護士会から・・例えば奈良とか。

 

 

 

懲戒処分、戒告でも自ら全て報道発表する弁護士会 『奈良弁護士会』。

 

当会記事 『一歩先行く公表体制 奈良弁護士会』

 

 

 

 

 

 

頑張れ!冤罪だろうと告訴告発を民事利用する弁護士方!

 

東京弁護士会は、民事事件上『相当なる証拠』を持たず・確保せずとも、特定の人物に対し、犯罪提起することに寛容な綱紀委員会です。

 

 

 

それは懲戒請求の棄却議決で顕れています。

 

当会の棄却募集でもその事実が確保されていますよ!

 

いまこそ、東京弁護士会所属の会員方、拳を掲げて叫びましょう!!

 

『文書偽造の可能性が高い!委任者による告訴、当職による告発を検討いたします!』 と。

 

 

 

安心してください!(冤罪でも提起)認められてますよ!

 

※ 東弁会員限定!?
 

 

イメージ 9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国民に向けては、それが冤罪だろうと、行動するのですから、自分の会の不祥事にはメスを入れましょうよ。やっぱり、この正義、金にならないから行動しませんか?

 

 

 

政治声明やら国民に寄り添わない『死刑制度廃止宣言採択』やら、右から左へのメクラ判なる受付印。こんな日弁連に会費払う必要あるのかな?

 

 

 

国民から見れば、信を問えない選択できない、単位会の指導監督もできない、責任は取らない、こんな日弁連いらない ではないでしょうか?

 

 

 

イメージ 5

 

 

 

 

 

 

 

 

我々国民は、弁護士の顧客たる立場!

 

あらゆる情報を知っておきましょう。

 

 

 

 

イメージ 6

 

 

 

 

 

 

弁護士自治を考える会

 

当会のご案内です。

 

 

 

『 当会法人化 三本柱 第1の柱 』

 

 

『 懲戒請求の棄却情報、綱紀調査で就任した代理人情報を募集 』

 

 

『 「弁護士自治を考える会」 の配布用テイッシュができました 』

 

 

 

 

 

 

イメージ 7

 

 

 

 

皆様からの情報提供と共に、ご意見もお待ちしております。

 

 

 

弁護士自治を考える会 法人準備室

 

京都府京都市右京区常盤出口町12の6

 

【メール】  for_fairly@yahoo.co.jp  ( for_fairly @yahoo.co.jp

 

FAX】  03 (4330) 6171   ※ 東京事務所

 

 

 

 

 

(発信:七人の記者班)