Holidays  ゲイズ(gaze

 

東京弁護士会派閥が 警察庁職員 を招いて勉強会?

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

サブタイトル「ゲイズ(gaze)」とは「熱心に見つめる」という意味でもあります。

 

 今回も東京弁護士会に関係すること 「派閥の勉強会」 をゲイズします。

 

 
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東京弁護士会は、尽きること無い 「変」 で、豊富な話題が盛りだくさんです。

 

HOLIDAYSシリーズなどで多々配信しています。

 

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市民への不祥事は対応せず、弁護士からの苦情で給料3ケ月分返納した東弁会長」

 

 

Holidays ゲイズ

 

「伊藤茂昭殿(元東弁会長)と勝手に書換え委任状の顛末」

 

 

 

記者のつぶやき

 

「東京弁護士会 この差ってなんだ? 禊(みそぎ)の基準」

 

 

Holidays リプルーフ

 

「レッドライン超え!?東京弁護士会問題で 日弁連不要論」

 

 

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会派という名の派閥

 

東京弁護士会は単位弁護士会で最大の会員数誇る、死に体・・いやいや「老舗」の弁護士会です。そして、政治と同様 会派 なる 派閥 が存在する弁護士会です。

 

一般的に組織や団体は人数が集まることで、派閥を作りたがる人物が出てきます。そして、ピラミッド構造がいつしか出来上がる。

 

 

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しかし・・

 

自由と独立 を掲げる 弁護士 に何故このような派閥・会派が必要なのでしょうか?

 

「意思形成」「政策」という名の下、古い思考の派閥・会派なる実態、今やお仲間権益・利益の確保を重視するしか存在価値がないのでは?と馬鹿げた愚問、しかしながら今やこれが真実!とする実態に成ってきています。

 

伊藤茂昭殿と委任状勝手に書換え事件、大勢に影響が無い状況でも、何故 『東京弁護士会自身』が書き換えたのでしょう。見れば判る!次回、次々回の日弁連会長選挙。

 

ナゼか、こんな派閥に所属していると・・

 

東弁会長・日弁連会長、各々幹部のお席が多数確保されます。

 

斜視に見れば、今の日弁連や東京弁護士会は、「自由と独立」を健忘、視野に無い、幹部ばかり?ということでしょうか。権力に立ち向かう!などとする「自由と独立」 掲げる職責集団も、結局は権力持ちたがる同じ穴のムジナ?

 

東京弁護士会による派閥、いえいえ会派の自己紹介はこちら・・

 

 

法律事務所PCにウィルスを仕掛ける方法?なるセミナー

法律事務所PCにウィルスを仕掛ける方法?なるセミナー

 

そんな東京弁護士会の派閥が、過去こんなセミナーを開いていました。

 

 

 

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当会関連記事 

 

『法律事務所のPCにウイルスを感染させるあの手・この手を知りたい方というセミナーを開催した東京弁護士会』

 

 

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 ウィルス対策のセミナーは、非常に過激なタイトル・テーマ掲げるのは一般的です。

 

そんな中、こんなテーマも存在しました。

 

『法律事務所のPCにウイルスを感染させるあの手・この手を知りたい方』
 

 

法律事務所のPCに! だそうです。
普通、このような防犯のためのセミナーで、手口を知ることから防犯対策を講じる目的に鑑み、少々興味を引く文言は使用しても自然かもしれません。一種の広告ですから。

 

しかし、現役警察庁職員、しかもサイバーテロの担当部署係官が

 

『法律事務所のPC にウィルスを感染させる』 とターゲットについて、より狭めたタイトルはいかがなものでしょう?

 

国民から見れば、対峙なる関係 『警察権力VS 弁護士自由と独立』の上、且つ現役警察官から弁護士業界に向けたセミナーです。 

 

窃盗など防犯対策をちょっと考えてみると、この テーマ 疑問が湧きませんか?

 

そもそも、防犯のセミナーには 窃盗の手口がある ということです。

 

漏れまくっているのでしょう!弁護士業界、法律事務所では。

 

それにしても報道が少ないような・・水面下・アンダーグラウンド、警察(検察)VS弁護士で情報データを引き出しまくり抜き出しまくり合戦があるのでしょうか。

 

そして、『法律事務所のPC にウィルスを感染させる 方法を 警察権力は熟知している』 という確証でもあります。

 

また、法律事務所のPC にウィルスを感染させた実例 が、セミナーを開けるほど非常に多く、蔓延している実態でもあるのでしょう。

 

 権力に立ち向かう!として 『自治』 を得ている弁護士業界、情報戦が勝敗を決すると言っても過言ではないこの世情、もうダメじゃないですか?

 

そして・・

 

警察庁サイバーテロ対策担当官によるサイバー攻撃の実演を見たい方

 

だそうです。 

 

国家・権力に、弁護士業界は百歩遅れ、そして対峙する組織から手のひらで踊らされ、見透かされてますよ~?!

 

独自の戦略・対策が必要じゃないですか?自治の意義、こちらでも時代遅れです。

 

世間民間では、ライバルからこのような教示受ける場合、合併的な関係間近です。

 

攻撃方法を対峙側が教えられるということは、既にその課題点・脆弱を存分に熟知した上ですから。
 

 

警察庁の後援あるのか?この勉強会

 

 
もっとも、このような国家公務員が職責上知り得た情報を用いて開くセミナーでは、通常『後援』(もしくは承認)というものが不可欠でしょう。守秘義務を疑われかねません。

 

このセミナー、警察庁が後援もしくは承認していたのか、確認し、後日記事にて配信します。

 

『 講 師:警察庁情報通信局情報技術解析課サイバーテロ対策技術室係長』

 

が、この時、平成26年11月の職責として事実ならば・・ですが。

 

 

 

 

 

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現役の警察官が退職寸前に、警察庁後援でセミナー開くのもちょっと不思議です。

 

このチラシでは、この講師、翌月12月から司法修習に行くことも明記 されています。

 

“元” 警察庁情報通信局情報技術解析課サイバーテロ対策技術室係長

 

じゃないですよね。

 

“元” では無くとも“現”職だった場合は、退職が目の前・間近の国家公務員、しかも司法修習に行くと公表している担当官へ講師として派遣する警察庁に疑問を生じますが・・

 

中途採用で検察官・裁判官になるとでも思っていたのでしょうか?
 

 

えっ?!世間を賑わしたあの事件で活躍???

 

このチラシには、この講師が警察庁で活躍したことを示しています。

 

『警察庁でサイバーテロ対策に従事、数々の著名事件に関与(先般、世間を賑わしたあの事件にも!)』

 

警察に関係した著名事件『ウィルス・マルウェア』で、思い出すのは・・

 

平成24年『遠隔操作ウイルス事件』『パソコン遠隔操作事件』ですが・・。

 

 

 

随分世間を賑わした事件ですね!

 

警察が随分と誤認逮捕した冤罪事件、あの警察失態の嵐なる捜査手法事件!!!

 

ご他聞に漏れず非違行為隠蔽お得意の神奈川県警も誤認逮捕したあの事件ですか。

 

 

 

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参考:ウィキペディア  パソコン遠隔操作事件

 

 

パソコン遠隔操作事件(パソコンえんかくそうさじけん)とは、2012年(平成24年)の初夏から秋にかけて、日本において、犯人がインターネットの電子掲示板を介して、他者のパソコン(PC)を遠隔操作し、これを踏み台として襲撃や殺人などの犯罪予告を行ったサイバー犯罪事件。遠隔操作ウイルス事件(えんかくそうさウイルスじけん)とも呼ばれる。なお、報道等では、事件で使用された悪意のあるプログラムをコンピューターウイルスと表現しているが、正確にはトロイプログラムである。これら悪意のあるプログラム等は総称してマルウェアと呼ばれる。

 

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IPアドレスで犯人を特定するという、この当時PC業界から見ても非常に安直な判断で逮捕導き安易な捜査手法を露呈した、冤罪連発、あの事件!!!!!

 

後手後手で情報システムとは普段無縁の現場警察官が矛先になってしまったあの事件。

 

その冤罪連発して然りの捜査手法が基準の警察組織、その安直な捜査行われた真っ只中の 『警察庁関係対策室』 の実務対策講習ですか。

 

 チラシに鑑みると、この講師殿は2009年(平成21年)から2014年(平成24年)まで警察庁情報通信局情報技術解析課サイバーテロ対策技術室 に所属されていたようですから、その間による警察庁実務を基にした講習会なのでしょう。

 

本来なら、この『パソコン遠隔操作事件』で冤罪を発した捜査手法とは、真っ向から対立しなくてはならない弁護士業界ではないのですか?

 

その捜査に寄与していた時代の警察庁対策室では無いのでしょうか?

 

やっぱり東京弁護士会は 冤罪防止 を心得る・育てる土壌が無いに等しいのでは?

 

冤罪だろうと商売になる、なればよい・・それが弁護士生きる道!!

 

ですか?

 

 弁護士業界で育てよう・活用しよう!自らメンバーで知識高めようという意識が皆無のでしょうね。業界内、自称でも家電弁護士って多々いなかったっけ?

 

機密法だの表裏実務から真剣に考えているのでしょうか、弁護士業界。

 

天下り対策 は必要ないのか?司法業界

 

裁判官、検察官、弁護士なる職責にある人物も勿論、職業選択の自由はあります。そして、退職後自分が切り開いた道へ進むことは天下りの概念とは違うのかもしれません。

 

しかしながらそもそも、この司法に全うした職責、立場・立ち位置が異なる職責になることで、利害関係による被害が国民に及ぼさないでしょうか?

 

 本件では、『警察庁職員』が既に翌月『司法修習』へ行くこと自体を明言している中で、国民から見れば対峙すべき業界でセミナーを行われています。

 

対峙と言っても、警察庁後援という名目があれば、共存・協力で済むでしょう。

 

我々は、一定期間、この職責間による『転職』を禁止することが必要と考えています。

 

 
春の大型連休、Holidaysではスタディと題して、弁護士・弁護士業界に係る基礎情報もお伝えしていきたいと思います。

 

理論・論拠は、仕組み制度それぞれ、基本、基礎を知ってこその前向きなご意見が皆様それぞれお持ちいただけると思います。 

 

 

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連休中 お時間ある際には 『 HOLIDAIS 』 是非、お楽しみください!

 

(発信:七人の記者班)