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Holidays  スタディ

       『弁護士の実態』

 

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。 

 

昨今の当会へのお問い合わせ含め、ご意見お聞きしていますと、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 方々からも随分当ブログをご覧いただくことが多くなってきたようです。

 

そして、そもそもの弁護士制度、今の弁護士制度(弁護士を営む条件など)について、誤解があるようですので、ちょっと触れておきたいと思います。
 

 

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弁護士の加入義務

 

司法試験等クリアし修習終えると ・・ さぁ!自由に弁護士を営むことができる。

 

勿論、これは間違いではありません。

 

しかし、弁護士を営むためには、日本弁護士連合会(通称 日弁連)と所属する単位弁護士会(通称 弁護士会 ※各都道府県にある弁護士会・・・・東京弁護士会や大阪弁護士会など)の2団体共に加入する義務があります。

 

この2つの団体に会員として加入しなければ、弁護士は営めません。

 

『日弁連か弁護士会、どちらか加入すれば良い』

 

『思考・信念・信条が合う弁護士会に所属して、好きな場所で営めばよい』

 

『団体の意向が嫌、団体所属が嫌なら 無所属 で弁護士を営めばよい』

 

は、全くの誤解、不正解なのです。

 

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コトバンク 弁護士とは

 

 

弁護士となるには,原則として司法試験に合格し,司法修習生の修習を終え (4条,特例は5) ,日本弁護士連合会に備えた 弁護士名簿に登録 されなければならない (8)

 

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ネットでも確かにこのような解説ですし、また、この解釈でも十分かと思います。だからこそ、名簿に登録すれば あとは自由! と、一義的に解釈するかもしれません。 

 

 
弁護士名簿に登録?

 

弁護士法 第三章(8条 ~)には 弁護士名簿 に関する規定があります。

 

 
(弁護士の登録)

 

第八条  弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

 

 この8条では・・

 

『日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない』 ですが、その登録するためには・・つづく 9条 があります。

 

 (登録の請求)

 

第九条  弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない

 

つまりは、2つの団体に加入することが必須の条件になっています。

 

単位弁護士会(所属する弁護士会)から請求しなければ、日本弁護士連合会に備える 弁護士名簿には登録できない仕組み です。

 

そしてこれら団体に加入ですから 『会員』 と 弁護士を示す ことがあります。

 

 会員(弁護士)で居るには・・

 

弁護士名簿に登録、すなわち登録さえすれば、会員から離脱しても・・それはできません。
弁護士として営む間、未来永劫、会員でなければならないのです。
そして、この会員には、会費の支払い義務が存在します。
会費とはいえ、年額数百円、数千円じゃありません。 

 

これは東京弁護士会が発表している本年度(平成29年)の会費明細です。
 
以下会費に関する画像はwww.toben.or.jp/news/file/pdf/libra201704_kaihi.pdf  からの引用です 
 

 

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  • 新人には多少減額がありますが、一般的には 月額¥34,200 (弁護士会・日弁連合計※6月以降)が必要、すなわち 年間¥410,400 が必要なのです。
    これら、利益があれば支払うではなく、どのような状況であれ、この会費は必須なのです。
     
    これだけではありません。
    東京弁護士会に所属する場合『新会館臨時会費』なる費用も強制です。
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    東京は霞ヶ関。
    日弁連も入るビルですが、こんな立地に弁護士会って必要なのか?と、いささか疑問にも思います。

     

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     派閥の領袖居ていただくステータス、そしておこぼれ頂戴、などで会員は満足とは言わずとも、忍耐それとも気分はパレードなのでしょうか。

     

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    弁護士法人を営むと 更に負担が課せられます。

     

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    自由と正義だけでは喰っていけない、刺客!傭兵!金の亡者!!といわれようと、商売人に徹しなければ喰っていけない、根本にある事情のひとつです。
     
    しかし・・すんなりうなづけますか?この会費。 

     

    会幹部は・・おいしい食卓?
    世間の実態、自分の信念信条から弁護士を夢見て勉学に励み、勝ち取った若者もたくさん居るでしょう。
    他方、その弁護士を受け入れる必須の会・団体の実態はいかがでしょう。
     
    自由と正義、権力との対峙、独立・・そのような名目で 『弁護士自治』を得て、運営しているのが日弁連に単位弁護士会です。
    これら 営利企業 ではありません。
    一般民間企業と対比するもの・できるものではありません。
    また、自治体のように、首長が 国民から選挙で選ばれる 団体でもありません。
    にも、 自治制度 を司り、そこに参画する会員は 専売特許然り 弁護士 なのです。
     
    本来、このような 名目 を飾るならば、国民の理解は必須であると思います。
    国民は顧客なのですから。
     
    自由と正義、独立など自治を司る幹部報酬は・・
    会長職に就くと・・ざっと 月100万円 ご報酬だとか。
    そして、単位弁護士会の会長職に就くと日本弁護士連合会役員になられます。
    副会長・理事やら おまけ?の役職に就いて、こちらからも多大な ご報酬?!まさに 濡れ手に粟!状態。
    名誉職! でも  多大なご報酬!!!  ナイスショットなる付録つき。


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    会幹部のあとには天下り?!
    日弁連・弁護士会会長以下幹部、もちろん、素性は弁護士です。会任務を全うした後は、弁護士稼業で一本槍!だけでは無いのが、この弁護士業界です。
     
    会長・幹部退いたあとに、天下り先? もあるのです。
    法テラスに弁政連など、代表格でしょう。法テラスについては昨今記事配信しています。
     
    当会記事 『 法テラスの役員報酬 理事長1791万円 』
     
    これは法テラスの理事長 『元 日弁連会長』 の実態です。
    法テラス『日本司法支援センター 通称 法テラス』といえば・・
    当然、税金の投入がされています。そんな理事長幹部に数千万円の報酬。
     
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    ウィキペディア 日本司法支援センター とは
    独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年(平成18年)410日に設立され、同年102日から業務を開始している。
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    そして、もうひとつが 『日本弁護士政治連盟』 通称 弁政連。
    自己紹介では以下のように示しています。
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    日本弁護士政治連盟(略称弁政連)は、昭和34年、当時の日本弁護士連合会会長・東京弁護士会会長・第一東京弁護士会会長・第二東京弁護士会会長等の呼びかけにより、弁護士の政治力を結集して弁護士会の諸課題を実現するための政治活動を展開することを目的として、日本弁護士連合会(日弁連)とは別の独立した組織として設立されました。平成9年に現在の規約が制定され、「日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行う」と定められています。
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    本来、弁護士団体は日弁連に単位弁護士会は 政治的に中立 な立場のはず。
    もっとも、政治に興味ある方はこのような団体へ参加しても勿論自由です。

     

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     でも、なぜこの弁政連幹部は “元” 日弁連会長、単位弁護士会幹部なのでしょう。
    今の弁政連理事長 『山岸憲司 殿』も 東京弁護士会会長→日弁連会長 を歩んだお方です。そうそう、我々七人の記者が追う『綱紀審査会 議決書 署名印なし』を送って正しい!とする日弁連事務局を束ねていたお方です。
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    記事  弁護士自治制度 「綱紀調査の実態」連載 6回目  お仲間うち?!③
    記事  責任の行方  『 警察官非違行為 』 ①
     
    真実の追求

     

    弁護士は 『真実を追求』 してくれる者、『真実のために闘ってくれる』方、など『正義の味方』と思っていませんか?
    我々当会メンバーは、弁護士の職務を色々見てきました。
    そして非違行為も。
    いまや 一部の者 による “真実・信用の “悪” 利用“ では、もう止まりません。
     
    弁護士懲戒権を自治で操る 綱紀 の質 は、醜態は極限、為体(ていたらく)そのものです。
    弁護士の 『真実』 なる解釈、 そして 『真実を利用』 とは如何様なものか、皆さんと一緒に 『Holidays』 で考察して参りましょう。
    弁護士組織は 『正義の味方』 ではありません。『性善説』 も ありません。
    弁護士に対し、正義の味方や性善説を期待すること自体、大きな誤りです。
     
    弁護士は単位弁護士会と日弁連に会費を払わなければ懲戒処分になります。
    年単位未納となれば ほぼ 退会処分。
    国民に被害をかけても なかなか退会処分は 出しません。この弁護士業界。
     
    しかし、会費未納には 断固たる 処分を 綱紀委員会 懲戒委員会は 仕掛けてきます。
    その懲戒権司る 会幹部は報酬年千万単位を貰い、その後 天下り先 まで確保。
    結果、政治に顔効きも?!

     

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    これらご理解して、昨今の日弁連いかがでしょう。
    本当に 中立 といえるのでしょうか。

当会記事

 

『 日弁連の功罪  死刑制度の廃止を表明 』

 

産経新聞 連載特集 「左傾化する日弁連」

 

Holidays 書庫(記事一覧)

 

 

 

 

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改めて読むと、皆さん自身のご意見変わるかも。

 

(七人の記者班)