Holidays  特集  『 弁護士会 は 弁護士忖度会 』

 

 

 

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。 

 

内容ご理解いただくため、いざ弁護士と付き合わなくてはならなくなったとき、また、ご意見発信のため、記事『Holidaysスタディ 弁護士の実態』もあわせてご覧ください。

 

 

 

Holidays  スタディ  『弁護士の実態』

 

 

 

 

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今回から数回に亘り、弁護士を営むために加入必須 『弁護士会』について、配信します。

 

弁護士(会員)に対する『懲戒権(自治)』をもつ、ある意味、権力組織です。

 

弁護士会が持つ『懲戒権』、会員たる弁護士が発する問題行為(非違)に対処、自浄作用があるからこそ、『懲戒権』 を弁護士自治にて認められているもの です。

 

 

 

 

 

 

ただいま 追跡中! 弁護士会は弁護士業務ができるのか?

 

 

弁護士会は、全国都道府県に最低1つ(東京と北海道は複数)設置されています。

 

また、弁護士は業務営む拠点の地域にある 弁護士会 に登録(会員加入)が必須です。

 

 

 

そんな弁護士会が一般の弁護士業務、つまりは法に関するお仕事、『代理人業務』が行えるのでしょうか。 非弁行為を監視するのも 弁護士会 のお役目なのですが。

 

 

 

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非弁行為とは・・

 

「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72抜粋)と法律で定められています。非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。

 

 

 

コトバンク より

 

 

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市民窓口や、法律相談窓口を開設する 『弁護士会』 自体が弁護士業務を行う?

 

事件スポットで報酬を取らなければ、弁護士業務を行える?

 

弁護士会とは、弁護士法人なのでしょうか。そんなわけ無いだろと弁護士方から罵声が聞こえそうですが・・・

 

 

 

しかし、そんな 『そもそも論』 に発する事象が昨今発覚しています。

 

これは当会に送付された書面です。
 

 

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 この文書には 『名誉回復措置請求』 と明確に題されています。

 

また、本文にも

 

『対象会員に対する名誉回復措置を講じていただくとともに』

 

『原因を明らかにしてください』

 

と請求する(要求)内容が明確に記されています。

 

 

 

しかし、 対象会員からの 『依頼』 に関する通知は一切示されていません。

 

 

 

なお、この書面、現在は黒塗りさせていただきます。

 

これは現在、当会の自主判断で、正規の代理人業務と判断できない、すなわち依頼人(本文上 対象会員)から依頼された『弁護士業務』と判断できないためです。

 

 

 

当会の不都合で黒塗りをしている訳では一切ありません。

 

今後、適時判断材料が揃った時点で全文開示するか否か、また開示できない場合の理由は明確にお伝えしていきます。

 

 

 

 

弁護士会は対象会員から会費を得る立場

 

 

弁護士会は所属する会員から、会費を徴収 しています。

 

つまりは 一定の報酬を得て います。

 

もちろん、スポット的な事件対処に向けた費用ではありません。

 

 

 

では、年会費を得ている組織がその所属会員に対して、他者から不法行為に晒されている場合、同様の行為が可能なのでしょうか?

 

『弁護士会だから許される!』 は、法の下の平等 に反するでしょう。

 

 

 

これ(年会費を納める会員に対する不法と思われる行為に対する請求行為)が認められるのであれば、例えば、我々でも

 

『法人化の後、当会所属(有料会員)に対し、一定の請求行為(代理人行為)が認容される』

 

同旨ではないでしょうか?

 

 

 

そもそも、この弁護士会、弁護士法人の費用を日弁連に納付しているのでしょうか。

 

 
 

 

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会員の弁護士が、弁護士法人を営むためには、弁護士会と共に 日弁連へも費用を払う規定があります。

 

単位弁護士会は、弁護士法人と同行為が許され、且つ、優遇措置で無料なのでしょうか?

 

  

 

 

弁護士会の不当行為は何処が調査する?

 

 

前述の行為が 『不当行為』 とは、現段階では断言しません、できません。しかしそもそも、弁護士会による不正行為は何処が調査するのでしょう。

 

 

 

東京弁護士会ではつい最近、議決に際し、会員の委任状が勝手に会として書き換えられた事件がありました。

 

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記事 伊藤茂昭殿(元東弁会長)と勝手に書換え委任状の顛末

 

 

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これは『会の内部』での出来事。信頼 の問題は別として、いわば身内の問題で終息できるとの捉え方もあるでしょう。

 

しかし 弁護士会 自体に 国民に対する不正行為が疑われる場合、何処が調査を全うできるのでしょう?

 

つまり監督庁、もしくは、監督すべき組織団体はどこか?です。

 

 

 

前述の『弁護士会による』件、日弁連に 公開質問 を行っています。

 

 

 

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そして 日弁連回答 はこちら

 

 

 

 

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いつもながらの 回答 です。

 

 

 

しかし、

 

質問 1 『(概略)弁護士会と日弁連は、法律事件・事務を取り扱えるのか』

 

質問 5 『弁護士会の非違について、通報する仕組み』

 

まで、個々の事件でしょうか。

 

 

 

これが 自治の盾 というものでしょう。

 

弁護士組織全般に対しての質問でも、個々の問題に関与 と題し、回答を避けるのが弁護士業界なのです。

 

『弁護士会の非違について 通報する仕組み』

 

すら回答しない、できないのです。

 

それで、なぜ公益通報だの弁護士業界は商売にするのでしょう?

 

司法書士や行政書士に『公益通報』は行わせ、弁護士業界は辞退すべきでは?

 

 

 

自らの組織の非違に対する通報の仕組みすら回答できない、構築できない組織に、『通報制度』で商売させてはいけないでしょう。

 

 

 

法務省にも、とある制度(不受理でもその旨通知する義務あり) にて通知していますが、回答は未だ来ていません。こちらも追跡していますので、随時、お知らせしてまいります。

 

 

 

 

 

そもそも論 原理原則論 皆無の弁護士組織

 

繰り返される弁護士による横領事件。直近もこんな事件がありました。

 

 

 

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記事 『 相続金着服か 高松市の西尾文秀弁護士告発へ (香川) 』

 

 

県弁護士会によると、弁護士は県内の男性(死亡)の相続財産管理人だった2013年9月~16年10月、相続財産管理人口座から現金計2500万円を7回に分けて引き出し、横領したとされる。今年3月、弁護士の別件の依頼人から「連絡が取れない」と同会に苦情があり、今回の問題が発覚した。

 

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今年の3月に発覚  したそうです。

 

そもそも 弁護士がなぜ 『横領』 に走るのでしょう。

 

司法改革で  弁護士人口が増えたから?

 

弁護士あたりの売り上げ減少の単純な数式で、こんな論も聞こえそうですが、そもそも 売り上げ減少したら、人のお金使い込むという理由が相応しい職責なのですか?

 

 

 

ごくたまに発生する事件じゃありませんよ。この依頼人財産お金の使い込み。

 

しかも、連帯して責務取らないでしょう。弁護士会、そして幹部の方々。

 

 

 

一概に強制調査できないなど、色々な事情があるのでしょうが、結果が減少しない今、自浄作用は期待できない、会員による国民へ齎す被害に連帯責務も果たせない・・・自治の限界なのではないですか?

 

 

 

また、横領を弁護士自らが察知できないひとつの要因には、『繰り返される懲戒処分対象弁護士への対策』、『高齢弁護士(長期会員)の会費納付の免除』 など無いですか?

 

 

 

この事件の香川県弁護士会、現役最多の懲戒処分弁護士も居られます。

 

また、今年に入って2回続け処分受け、計4回処分(全て戒告)弁護士も居られます。

 

 

 

今年に入って既に 2回続けて戒告では・・・

 

そもそも、懲戒処分 『戒告』の効果が無いこと 明らかじゃないですか?

 

同じメンバーによる懲戒委員会が結論出して、同じ会長が処分出すのです。

 

会長は 戒告 の意味、効果 説明できるのでしょうか。

 

 

 

また昨今、『ここ20年は弁護士業務をやっていない』 などと、とある刑事事件を起こした高齢弁護士に対する 記事削除要請 も蒼々たる代理人が就いて請求されるご時勢です。

 

なぜ、バッチを外させず、事件を起こしたら『高齢』『業務はやっていない』と事後弁明できるのでしょう?

 

 

 

会員を管理する能力無く何の意味があるのか、弁護士会。

 

 

 

是々非々は皆無だよ!弁護士会。

 

 

 

弁護士会は 弁護士に忖度かい。

 

 

 

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自浄作用が無くなった弁護士自治の懲戒権。

 

 
お仲間うちで 司る 懲戒権 剥奪すべきではないでしょうか。

 

 

 

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                                                   (七人の記者 班)