Holidays 

『人権 ~性犯罪被害~NO.4』

 

Holidays シリーズ(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日に、お読みいただきたい記事として発信するものです。

内容ご理解いただくため、いざ弁護士と付き合わなくてはならなくなったとき、また、ご意見発信のため、記事『Holidaysスタディ 弁護士の実態』もあわせてご覧ください。
Holidays  スタディ  『弁護士の実態』

 

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今回、少々時間が空きましたが 『人権 ~性犯罪被害~』 4回目配信です。

 

今回までの記事はこちらへ・・
『人権 ~ 性犯罪被害~ NO.1

 

『人権 ~ 性犯罪被害~ NO.2

 

『人権 ~ 性犯罪被害~ NO.3

 

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弁護士稼業はマッチポンプ?!

 

弁護士稼業は、俗に言う マッチポンプ なのでしょうか。

弁護士稼業とは言え、無償奉仕では続かない・・・当然です。

 

弁護士稼業とは言え、商売・ビジネスが前提にある・・これも仕方ない一面でしょう。
しかし、マッチポンプは 如何様なものでしょうか。

 

“ 崇高 ” と弁護士に関する解説本やらに記載される職責で “ マッチポンプ ”

 

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日本語俗語辞書 URL http://zokugo-dict.com/31ma/matchpomp.htm

 

マッチポンプとは、自分で問題を起こしておき、自ら解決することで賞賛や利益を得ること

 

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先般発表されたこの懲戒処分、対象弁護士が発信していたブログでこんな内容が。

 

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記事 伊藤芳朗弁護士(東京)懲戒処分の要旨 

 

 
『火の粉を払え  ルポライター光本和広ブログ』 より引用

 

【ブログより抜粋】
伊 藤

統一教会信者らの中には多額の献金をする人がいますが、○○氏のような脱会説得の専門家によって脱会した後には、統一教会に対して損害賠償請求をするようになります。裁判所もこの手の事件では原告を勝訴させることが殆どですが、中には億単位の事件もありました。
 ○○氏はこうした高額事件を特定の弁護士だけに、具体的な名前をあげれば紀藤正樹弁護士ですが、紀藤弁護士だけに回すということを行っていました。

 しかし、我々は運動体としてやっていたので、こうした事件は全部一回、全国弁連に上げて配分すべきだし、一部の弁護士だけが潤っても後継者は育たないことから、私は抗議したこともありましたが、○○氏はこうした主張には一切お構いなしでした。

――弁護士が潤うとは?
伊 藤

損害賠償請求で勝訴すると、弁護士報酬が発生します。示談交渉が妥結してもそうです。   そのことを「潤う」と表現したのですが、問題は次のことにあります。

すなわち、弁護士報酬を含め献金などの返還金が戻ってくるということは、統一教会はそのお金を工面するために、また新たにお金を集めなければならない。献金されたものは日本でプールされるわけではなく、海外に送金されてしまっているからです。つまり、損害賠償金を勝ち取れば、新たな被害者を生むことにつながっていく。そのことが最大の問題 なのです。
 被害弁連の業務が相談だけならいいのですが、損害賠償請求に関わってくると、どうしても矛盾が生じてくる。他の事件では認められないような請求も相手がカルト宗教だと安易に認められてしまう、という裁判所の傾向もありますが、統一教会側もお人好しなので、まともに争えば認められないような請求も全額和解で支払ってしまう。これでは依頼人の利益にはなっても、その負担を新たな被害者が負うことになるわけです。
 こうした矛盾に悩みながら活動していけばまだしも、
弁護士の間に収入が稼げるという意識が生まれてくる。 私が 被害弁連に関わるようになった頃には、そうした「稼げる」という雰囲気がすでにありました。 

 

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オウム事件や統一教会事件を手がけテレビにも多くコメンテーターとして出演していた弁護士への処分です。その弁護士が関わる裁判で提出された陳述書の一文とのこと。 

 

この事件では無く、弁護士が民事訴訟(個人)を終えた後も引き続き、その依頼人に対し顧問を務めることが少なくないという。当然、弁護士ビジネス・商売の自由な範疇でもあろう。

 

しかし、顧問を必要とする感覚は、依頼人が何故 『欲する』 のだろうか。 

 

我々七人の記者が追う 『警察官非違行為』 も、そもそも弁護士が、依頼人(非違行為警察官)の依頼無く筆頭行動したことで、後日、依頼人に多大な責任が架けられ、新たな弁護士が用意されるという、いわば、負のスパイラルでなかろうか。

 

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記事 責任の行方 『警察官非違行為①』

 

 

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弁護士とは『商人』である上、『金になる』 が大前提。

 

弁護士業界の真実定義は 『仮想の事実』 が成立すれば、実体的(本質)の事実は商売成す弁護士にとっては、どうでもよいのです。

 

特に民事事件においては、一歩二歩など踏み込む調査など先ずしません。

 

経費が高くなり依頼人が個人なら、ネゴの結末、自身の報酬が少なくなるだけです。

 

依頼人に『利益提供・還元』無く、弁護士業務は 『金に成る』 が生き残る掟。

 

性被害・犯罪 = 弁護士ビジネス なる実態

性犯罪そして性的被害、これら既に、弁護士ビジネスモデルになっていなかろうか。

 

ネット上の弁護士広告に 『盗撮のぞき事件専門』 というものまで登場している。

 

しかもURLには 『 盗撮弁護 . COM 』 

 

これは加害者側にアピールする狙いがある題目と推察されます。

 

勿論、冤罪の弁護もアピールし、加害者における再犯防止もPRしていますが。

 

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『職業別の対応も可能』と謳うが、神奈川県警の共済、顧問になれないだろうか。

 

神奈川県警 は性的な盗撮に留まらず、書類の盗撮 も 地域課 で流行中 です
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当然、冤罪は防がなくてはならない。

 

しかし、『冤罪を防ぐ』として、少々前、つい今し方まで、『現行犯では遅い』、『その場を立ち去って』的に弁護士は随分とメディアで発信、語っていたものである。

 

その影響とは断言しないが、いまや、線路に下りてまでその場を逃走する人物が非常に多く見受けられなかろうか。

 

弁護士が市場を開拓すること、当然、弁護士稼業の生きる糧で大切なのだろうが、犯罪等に対して大事なことは、『予防なる片輪』 つまりは、防ぐ尽くす行動の存在ではなかろうか。

 

 

救済 & 予防  両輪は見えないヒューマンライツナウ

 

弁護士稼業であれば、掛かる費用請求は当然ですし、そもそも、事件あるところに弁護士はピタッと張り付きたいでしょう。
弁護士業務、弁護士法人業務では無い、NPO・NGOの役目はいかがでしょう。

 

昨今のヒューマンライツナウ、『AV強要出演問題』で存分に活躍されています。

 

当然、ブラック企業、悪質な契約、これらから救済する制度構築は非常に大切です。

 

また事件が続く中、救済(できる仕組みつくり)は最重要で評価されるべき活動でしょう。

 

先般もこのような活動が報道されました。

 

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オリコンニュース

 

AV出演強要対策、全国警察に専門官…伊藤和子弁護士「ようやくここまできた」

 

 

いわゆるアダルトビデオ(AV)出演強要問題をめぐり、政府が取り締まり強化などを盛り込んだ対策をまとめたことを受けて、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は519日、弁護士ドットコムニュースの取材に「ようやくここまできた。絵に描いた餅にならないように、しっかりとした対策を期待したい」とコメントした。

 

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警察まで動かしたヒューマンライツナウの活動、被害の対策への動員完了。

 

 しかし、なぜ、被害を予防する活動が このヒューマンライツナウ活動から目に見えてこないのでしょうか?

 

予防はニュースになりにくく、聞こえてこないだけですか?

 

予防は以降の弁護士の商売に繋がらないからですか?

 

被害で苦しむ女性を救済すべく相当な期間、密着したのだから、そもそも、その業界へ踏み入れてしまった事情、良くご存知でしょう。ヒューマンライツナウ!

 

どうして、事件を未然に防ぐための 『予防』 活動 ・・・例えば 『教育・指導』 等々の活動へ積極的行動しないのですか。ヒューマンライツナウ!! 

 

意図としない業界、すなわちその被害の方にとって “落とし穴” だったならば、その要因を今後の世代の教育に役立てれば良いのではないですか。ヒューマンライツナウ!!

 

ヒューマンライツナウ はNPOです。

 

被害を検知し弁護士業務につなぐ役目や被害救済だけが、重要ではないでしょう?

 

事件自体が起きない、『予防』 が大切でしょう。NPOヒューマンライツナウ!!!

 

ヒューマンライツナウの活動は弁護士業務ではない以上、不幸な事件自体が起きないことがこれら悪質な背景・事件であればあるほど、一番重要であり掲げる目標のはずでは?

 

振り込め詐欺も、救済制度も然り、予防すべく行動が両輪で行われていませんか?

 

なぜ、『被害救済』と『予防』 との両輪 で進めないのでしょう。

 

『 ようやくここまできた 』 は、未然に防ぐ活動 “予防” で効果が見えたとき、そのとき始めて述べるお言葉では無いですか?

 

まだまだ、 道半ば どころではありません。片輪、見えないのですから、

 

 ヒューマンライツナウ、NPO・NGOの活動主眼は・・

 

火のない所に煙は立たない  ならぬ  事件のない所に商売成り立たない

 

ですか。違うでしょ。

 

 ポイント稼ぎだのネズミ捕りで検挙優先だの叩かれ続けた、警察による交通違反取締りですら、時代はいまや、取り締まり箇所等の事前公開で事故予防も果たす行動、警察ですら、とりはじめてますが。
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朝日新聞デジタル

 

交通取り締まり、HPに155カ所公開 警視庁

 

 

警視庁は4月から、各警察署が重点的に交通取り締まりを行う場所の公開を始めた。運転手や地域住民に危険場所などを周知して、事故の未然防止につなげることが狙いで、初めての試み。

 

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AV強要問題然り、性被害・犯罪然り、被害者の救済はとても大切なこと。

 

しかし、問題発生を予防することが一番重要。

 

民需ではできないこと 『予防では利潤が無い』 ことだからこそ、自治体そして民間ではNPO・NGO、公益団体が行うべきことでは無いでしょうか

 

 
予防の大切さ お忘れですか?

 

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ヒューマンライツナウで活動する弁護士の皆さん。

 

NPOは 名誉、名声、権威、そして 商い を得る為ではありません。 

 

(つづく : 七人の記者班)