Holidays  スタディ ③

 

『アディーレ処分から見える 弁護士組織の“悪質”なる定義』

 

弁護士会が懲戒請求者本人に何故ならないか 

 

 このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。
 

 

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アディーレ問題

先般、東京弁護士会は弁護士法人『アディーレ』に対し、業務停止2月の懲戒処分を下し、マスコミに発表した。

即日より効力を行使する『弁護士懲戒請求制度』であるため、現在、あらゆる混乱を招き、その代償は国民(弁護士業界の顧客)だけが損失を負いかねない実態など根深い問題を多々巻き起こしている。

 

アディレ側は処分を不服として『審査請求』している模様であるが、仮に今回の処分が軽減され(戒告)などされようとも、現在既に業務停止処分を 『行使』 しているのであるから、国民(顧客)への混乱・被害は全く変わらない。

 

そして、仮に処分が変更されても 『国民(顧客)の被害は救済されない』 が実態である。
 

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産経ニュース(2017.1021 配信)

アディーレ業務停止で相談殺到、広がる混乱「存亡に関わる」不服申し立てへ

 

URL http://www.sankei.com/affairs/news/171021/afr1710210002-n1.html

 

過払い金返還訴訟を多く手掛ける弁護士法人「アディーレ法律事務所」が、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、弁護士会の臨時相談窓口に問い合わせが殺到するなど、波紋が広がっている。アディーレ側は「存亡に関わる処分で、行為と処分の均衡を欠く」として不服申し立てをする構えで、混乱収束のめどは立っていない。

 

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朝日新聞デジタル(2017.11.02 配信)

 

業務停止のアディーレ「処分重すぎ」 日弁連に審査請求

 

 

景品表示法違反の広告で業務停止2カ月の懲戒処分を受けた「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が、「処分は重すぎる」として、日本弁護士連合会(日弁連)に処分の取り消しを求めて審査請求を申し立てた。請求は10月23日付。日弁連の懲戒委員会は今後、処分内容が妥当かどうかを判断する。

 

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弁護士会が処分決定した時点で 『効力を発する』 のが、この制度。
懲戒請求者もしくは被調査人(弁護士側対象者)の異議がどちらからあろうとも、処分の執行優先。犯罪などの刑事事件裁判と混同してはいけない。
『国民からの信頼失墜に対しては、非常に厳しく断行するよ!』
との見方もできるが、反面、懲戒権行使するのも同業 『弁護士』である。
この辺り、国民が然り認識しておかなければならない『懲戒請求』実態の根幹にある。

 

 
弁護士会が懲戒請求者になれる事実

弁護士の懲戒(懲戒請求)とは弁護士法 第八章(法第56条~第71条)に示されています。

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弁護士法 第八章 懲戒

 

 

houko.com より』

 

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懲戒請求者になれる要件は『弁護士法 第58条1項および2項』に示されています。

 

第五八条

 

何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

 

2項 

 

弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。

 

今回、アディーレ処分の発表と共に東京弁護士会は会長談話を発表しています。

 

その一文にこのような文言が明記されます。
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東京弁護士会WEB  渕上玲子会長 談話

 

『実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。』

 

 

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極めて悪質な行為』 そして 『長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行』 と 東京弁護士会自体に認識 があるようです。

 

しかし、消費者庁から是正命令を出された2015年度の東京弁護士会の会長声明(伊藤茂昭会長)、この『広告問題』に対し、一切コメントは出していません。
 

 

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2015年度 会長声明

 

 今回のアディレの行為を 『極めて悪質な行為』 と断定した東京弁護士会。
しかし本事件内容は、2015年から事実は一切変わっていません。

 

 東京弁護士会は何故、弁護士会が懲戒請求者となり、事前公表しなかったのでしょう。

『極めて悪質な行為』『組織的な非行』なる旨、現在発表できるくらいなら、2015年度東京弁護士会幹部総員 『管轄・指導・顧客被害の抑制等々 責任能力の欠如から、現在の国民の混乱を招いた責任』を取るべきではなかろうか。
              『2015年度、本事件の真っ只中、
ハワイ旅行目指して大運動会中の東京弁護士会』
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弁護士会として懲戒請求者とならず、また、事前公表もせず、なにが今になって 『極めて悪質な行為』『組織的な非行』なのだろうか?

 

雁首並べる無能な評論家集団なのか、それとも・・2015年度東京弁護士会幹部が まもなく選挙が始まる 次年度日弁連会長に関わっているのか・・
 

 

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アディーレと東京弁護士会は、昨今まで、訴訟などで対峙していた関係でもある。
また、過去に石丸代表は2009年度東京弁護士会会長選挙に 『弁護士自治に疑義』 も含め提起・立候補していたものの、結果、山岸憲司氏(元日弁連会長  現:弁政連会長)に敗れている。

 

 アディレ事案、綱紀委員会議決がマスコミから報道され、わずか6ヶ月少々で議決である。

 

普段、懲戒請求など接する機会が少ない(全く無い?)国民の方々が多数であると思うが、懲戒委員会が6ヶ月程度で議決決定するのは、本件前提(弁護士会として請求せず事前公表も無い且つ業務停止2月)では、異常に早い処分判断でもある。

 

 『非違は間違いない事件』 『極めて悪質』 だからでしょ!

 

ならば何故、そのような事件を 『東京弁護士会は事前公表しない』 のでしょう。

 

事前公表は 『弁護士会が懲戒請求者となり調査命令』 の際、基本行えます。

 

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【一例】

 

東京弁護士会WEB (2017.08.16
 

『懲戒の手続に付された事案の事前公表について』

 

当会は、下記の会員に対して弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第58条第2項前段の規定に基づき、綱紀委員会に調査命令を発したので、懲戒処分の公表等に関する会規第3条(懲戒の手続に付された事案の事前公表)により公表します。

 

 

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現会長渕上玲子氏の指揮下は厳格に会務を全うしている・・なら、2015年度東京弁護士会伊藤茂昭会長率いる会幹部は 『国民への被害防止に無頓着・無能』 ということでしょう。

 

 
今回のアディーレ処分、しかも、業務停止2月とする内容。

 

この時期 に この処分 で・・利益を得るのは誰でしょう?
 

 

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札幌タクシー事件『被疑者は弁護士報道』行く末・・如何に

先日からこのような報道が成されています。

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札幌市の30代の男性弁護士が6日、タクシー乗車中に暴れて車内を壊した疑いがあることが10日、捜査関係者への取材で分かった。北海道警は弁護士から器物損壊などの疑いで事情を聴いており、近く書類送検する方針。

 

産経ニュース(2017.11.11

 

 

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そもそも、 『弁護士』 であるならば 動画がある以上、真実 は動きません。
弁護士職責に対し、品位を汚し信頼に著しい毀損を起こしたことは間違いない事実です。
当然、札幌弁護士会 は懲戒請求者となり、調査命令をだすのでしょうね。

 

 

 

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エピローグ

 

これら、そしてアディーレ一連の経過・顛末について、当会は現在、徹底的な情報収集そして背景調査を行っていますので、続・詳細編など発信していきます。

『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』
そんな皆様、ご参考までに、Holidays書庫ご覧ください。

 

 
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改めて読むと、皆さん自身のご意見変わるかも。

 

 

 

(七人の記者班)