holidays ゲイズ⑨

『AV強要問題』 もうひとつの事実

 

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。 この 『ゲイズ (gaze)』は、注視が必要 と思われる実態・事件について、発信するものです。
 

 

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『 AV強要出演問題 』 昨今、ニュースが多々発信されています。

 

そもそも、どの業界にしろ 『強要』 行為なんぞ、もっての外。許されない実態です。

 

真剣な人権侵害の被害、しかも慣習的に行われるような業界実態に対しては、根本的、徹底的に追及し改善すべき問題です。

 

しかし、AV強要出演問題等々で、表舞台・前面に出てこられるのは『弁護士』です。

 

そこを ゲイズ すると ・・・隠された 『巧みな商売』 が 浮き上がる!?

 

 
なぜ、流通ルートは叩かない?ヒューマンライツナウ
 
ヒューマンライツナウ、そしてその事務局長伊藤和子弁護士は、『AV強要問題』で、なぜ、『流通ルート』(レーベル含む)を叩かないのでしょうか?

 

直近、伊藤和子弁護士はヒューマンライツナウ事務局長としてこのように明言しています。
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AV出演のプロセスでは、スカウト、プロダクション、制作会社、メーカー等が関わってきますが、出演して性交渉をする結果をもたらす行為を行ったのであれば、プロダクションだけでなく、スカウトや制作会社、メーカーでも処罰対象となりうることになります。』
 

 

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Yahooニュース(2018.1.20)より 引用

 

そもそも、売れる環境が無ければ、出演だろうがプロセスは成立しません。網の目くぐりいくら製作しようが、正規の販売ルートが成り立たなければ、数は激変します。

 

確かに製作に係るプロセスの企業に、連帯責任を提唱することも非常に大切です。

 

しかし、強要まで行われる根っこにはもうひとつ 『販売』 があります。

 

売れる、つまり 『金』 を生む・生めるから、グレーゾーンで走る一面も事実です。
 
製造と販売は両輪です。作ること自体に責任を求める、至極当たり前です。

 

一方、元凶・温床をたたくには『ブランド(レーベル)』『販売』も責任を求めるなど、こちらも強要のタネになることを許さない“環境”、“市場”つくりではごく普通・当たり前なのでは無いでしょうか?

 

国連にまで持ち込む『人権問題』でしょ、ヒューマンライツナウさん。

 

どうして、ヒューマンライツナウや伊藤和子弁護士は、この方面に国民の視線・世論を向けようとしないのでしょうか。

 

ヒューマンライツナウ 法人会員一覧
 

 

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 全て法律事務所、弁護士メインの企業体ばかりです。一般企業はおろか、なぜか、法務事務所も一つも見当たりません。
AVに関与した流通ルートとブランド(レーベル)売上高の上位には、蒼々たる有名企業の子会社があります。しかも、その子会社多数の役員(代表格含む)は、蒼々たる有名企業の役員が就任しています。

 

また、これら企業が所有するビル不動産や貸事務所オーナーには、上記法人会員(弁護士)が業務で関与(収入を得る)する有名不動産企業が連なっています。
 

 

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『流通ルートは別もんだろ!』と思われる方も多々いらっしゃるでしょう。

では、レーベルはいかがでしょう?いわば商品のブランドです。
ブランドを掲げる企業は、AVメーカーサイドでは無いでしょうか。

 

(アダルト)AV業界自体 全く問題ない市場  とする ヒューマンライツナウや事務局長伊藤和子弁護士の主張ではありません。

 

 
議決書から透けて見えるもの
 

 

当会ブログでは先日、AV製作側(プロダクション)に就いた弁護士の懲戒請求 『議決書』 を公開しました。(議決書枚数が多いため、3記事に亘ります)

 

 
この懲戒事件、第二東京弁護士会(二弁)です。
本件、個人的に目に止まったひとつには・・
原弁護士会(二弁)綱紀委員会は『棄却』、日弁連綱紀委員会は『懲戒相当』として、原弁護士会(二弁)の懲戒委員会に付した事案で今一度 『棄却』 したという要素があります。
このような流れは、他の事案でも勿論ありますが・・
本件では、さらに加えて、委員の構成(利害関係)に左右されている臭いを強く感じるのです。
 
事案概要は・・・
『対象弁護士はAVのプロダクションの訴訟代理人となって、アダルトビデオの出演をキャンセルした女性に対し、2400万円の違約金を請求した訴訟を提起した。弁護士の行為が弁護士として品位を失う非行であると懲戒請求がなされたもの』
 
そしてもちろん、『公序良俗に反するAV製作サイド側に就く弁護士業務自体如何なものか』なる論も皆様の意見の中にはあるでしょう。
 
この事件、高額な違約金請求が目立ちます。しかし・・
他方、この議決書を見ると、訴訟する前に対象弁護士は額を含め、伊藤和子弁護士(強要被害女性代理人たる立場)と協議(訴訟を避ける旨)を先ず一歩、申し出ていることも分かります。
 

 

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対象弁護士は、賠償請求問題で本件に就任した立場,
対象弁護士は、請求金額等々含め、伊藤和子弁護士に協議を申出た。
伊藤和子弁護士は『判例(裁判の結果)』を取りたい意向が明確。被害者には25名もの代理人就任。
 
裁判に至った結果、日弁連綱紀委員会は『懲戒事件相当』なる判断・・・・・・・
性被害、人権侵害であれば、極悪卑劣な強姦(殺害)事件の経過上、刑事裁判でなくとも、犯人に対する民事賠償事件で、犯罪被害者にこれだけの弁護士が就く(就いてくれる)のでしょうか。
また、ヒューマンライツナウは性被害性強要被害者に対し、これだけの手厚い支援してくれるのでしょうか。そして、犯人側の代理人に就けば、日弁連は『懲戒相当』でしょうか。
 
繰り返しますが、強要などあってはならない実態であり、重篤な事件です。

 

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そして、弁護士がこの強要経緯に加担していたら、当然、弁護士として倫理実務とも危機的状況です。他方、弁護士は極悪な犯人であろうと弁護すべき立場でもあります。
経緯に加担した事実が無い弁護士であり、さらに 『(刑事・民事とも)訴訟』 を被害者側代理人が指摘しているとなれば、法的問題に対応するのが弁護士業務でもあります。
確かにAV企業側が起訴に踏み込みました。これが問題なのでしょうか。
受身なら許される?
弁護士人口はおおよそ3万9千名です。
ヒューマンライツナウに参画する 法人会員所属の弁護士数は 数千名にも上ります。
しかも、大都市圏の東京・大阪に展開する弁護士法人ばかりです。弁護士派閥の領袖が経営する弁護士法人が多々見受けられます。
 

 

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本事件を 『懲戒事件相当』とした現日弁連体制は、会長以下主要幹部を構成するこの派閥出身者です。法人会員に派閥の領袖・幹部が居るということ、イコール、日弁連幹部は多数この派閥からの選出された陣営でもあります。
一方、棄却を貫いた 二弁懲戒委員会メンバーは、このヒューマンライツナウ法人会員に関与する弁護士は全く居ません。
また、この懲戒委員メンバーで報道関係はナゼか一人も居ないものの、判事・検事・学者が割合的には多く居ることも事実です。
(裁判員裁判で初の死刑判決を出した判事、飲食店経営者へ売春婦(ホステス)斡旋したブローカへの捜査・処理を発表した検事 など委員に存在)
 
ロックオン
 
伊藤和子弁護士は 『●●グループ摘発をロックオン』 と発言されたようです。それならばもう片輪、流通ルート・レーベルを所有する 『●●●●●●グループもロックオン』 しないのでしょうか。
ヒューマンライツナウ法人会員の顧客、つまりは普段から弁護士へ多額のお金を払ってくれる企業へは なぜ 『ロックオン』 しないのでしょう。
ミカジメ料やショバ代を “顧問料” という名称に姿を変え、事前に、定期的に納付すると 矛先 をずらし、見逃すのでしょうか。だとすれば、どこぞの業界と 『商いの方法』 全く同じです。
性強要問題、人権侵害被害は早期解決すべき問題と共に、根っこを捉えなければ、芽は時期を変え形を変え、新たにまた出てきます。
その先鋒が 『AV側の訴訟代理人に弁護士は就くな、憂慮しろ』 でしょうか。
しかし、これは 根っこ じゃないですな。
これら招く結論は、自分らが就く訴訟で勝訴しやすく、国民に与える心象では『正義なる立ち位置』で広告効果が抜群、つまりはAVサイドから金銭を取れる環境つくりでしかありません。
事件が無ければ弁護士は不要、だから市場は生かしておくの?
流通・販売ルートに関与する企業の弁護士業務は請け負いません。
不動産関連企業の顧問弁護士・法人なら、AV関連(製作・流通)に関わる企業には事務所も貸しません、売りません、なる活動したらいかがでしょう。
両輪で活動しませんか?
ヒューマンライツナウ事務局さんに、法人会員の弁護士法人さん。
本来は、被害に合わないための教育等々仕組みの確立、また、AV業界の存続を認める旨ならば『事件が起きない仕組み』つくりが重要ではないですか?
それとも、 ・ 対峙する相手 を残しておきたいのでしょうか。
“人の不幸は蜜の味、弁護士飯のタネ”
弁護士の宿命でしょうか、NGOとして活動しても 尚もまた 
 

 

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                          (七人の記者班)