Holidaysスタディ④NO.1

 

 

『弁護士懲戒請求に日弁連会長 指揮権発動 』

 

被調査人(調査対象弁護士)が指揮権 制度信頼の没落
 

 

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

 

 

 

弁護士と関わりがあった方以外、本件はピンと来ないかもしれません。しかし、今のうちにどんな業界なのか理解しておくことが重要な本件です。
 

 

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弁護士の懲戒請求、日弁連会長が自由に指揮できるって・・・・
知ってました~?

 

 

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日弁連会長 が 懲戒事件に 指揮権発動!!!!
 

 

『指揮権発動』と聞いてもピンとこないかもしれません。

 

本来の意味は 『法務大臣が検事総長を指揮すること』 です。

 

個々の検察官を指揮できるのは検事総長(いわゆる検察トップ)です。

 

しかし、検察庁のトップを指揮するのですから、個々検察官が進行する事件捜査の停止・中止まで、法務大臣が指示できるのと同様です。

 

 
 
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指揮権(法務大臣) とは・・・  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%A8%A9_(%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3)   ウィキペディアより

 

 

 

検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令ができるのであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。一般的に法務大臣の指揮権とは、個々の事件について検事総長を指揮することを指す。

 

 

 

指揮権 過去の一例   

 

日経BP(2009.6.17)  「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を

 

 

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検察を指揮するという権力。マスメディアは大きく取り上げます。

 

つい昨今、弁護士懲戒請求でも 指揮権発動 同様行為 があったことご存知でしょうか?

 

弁護士懲戒請求という制度、つまりは弁護士業界のことだから、トップが口挟もうが当たり前でしょう?とお思いになる方も多くいらっしゃるでしょう。
 

 

本当にそうでしょうか。
 

 

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法務大臣が指揮権発動することは可能です。

 

しかし、結果に対して、国民がその行為そのものを政権に対し選挙という形で審判することができます。

 

加えて、指揮権発動の下、不服があれば 『検察審査会』 という道も残っています。

 

日弁連会長や単位弁護士会会長が懲戒請求の事件そのものを指揮するという結果があっても、我々国民が審判できる術はありません。事件も以降、どのようにしても追及できません。

 

検察審査会のような『日弁連審査会』など存在しないのですから。

 

 

 

会長選択の選挙権があるのは弁護士だけです。

 

弁護士は全て日弁連の会員です。

 

我々国民が弁護士を選択する際、日弁連以外の弁護士を選択する余地などありません。

 

 

 

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日弁連会長 談話  (2017.12.

 

全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

 

 

 
近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。

 

弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。
当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。

 

 

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この背景、事件概要は以下のとおりです。

 

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毎日新聞 (2017.10.12

 

懲戒請求   弁護士会に4万件超 「朝鮮学校無償化」に反発

 

 

6月以降全国で

 

 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の10弁護士会で計約4万8000件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。

 

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本件を当会が取り上げる問題 『指揮権発動』 については、この事件内容の正否など一切、云々ではありません。つまりは、この請求方法・やり方が違法か否か、手続きが正当か否か、も関係ありません。

 

 

 

そもそも・・・

 

懲戒請求制度上、懲戒請求を書式に則って受理し、事件の扱いについて、綱紀委員会に付されるが規則規程であり、弁護士会会長だろうと綱紀調査に関与できません。

 

にも・・・

 

関与する、関与できる懲戒請求制度 であることが、明々白々。

 

 

 

①綱紀委員会(事件の調査部門)は独立 (公正目的)

 

②事案は非公開(綱紀委員会、懲戒請求者、被調査人で行う)

 

③懲戒請求者が取り下げても続く 懲戒(綱紀)調査

 

 

 

懲戒事案の進行、議決など 全て綱紀委員会の判断・指揮 です。

 

本件のような場合、現行制度上では、綱紀委員会が粛々と『棄却』や『却下』すべきが、正常の制度運用、認められた進行です。

 

その上で、今後に向け、制度を見直すなり、幹部が発言をすべきものです。

 

加えて本件は進行上、マスメディアにも発表(結論前の事案概要など取材に回答)しているところも、非常に恐ろしいことです。

 

 

 

 

 

懲戒請求内容 JI・TU・WA 詳らかに把握する日弁連

 

日弁連会長は、前述の談話で 『21の弁護士会』、『800名を超える懲戒請求者』、『発信を促した(とする)団体名』、『同じ事案』 と認知 している事実があります。

 

 

 

本件を棄却や却下した後の、今後の同じ問題を避けるための談話ではありません。

 

そして、綱紀委員会の結果に対して、経緯を報告した 『談話の実体』 ではありません。

 

進行中の指揮を行う発言 懲戒請求として取り上げることは相当ではない としました。

 

 

 

つまりは、本来『非公開』『独立した綱紀委員会』で調査のハズの懲戒請求情報が

 

各弁護士会 綱紀委員会 → 弁護士会会長 → 日弁連

 

へ事案の詳細が報告され、共有している事実があるのです。
 

 

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関与するじゃん!!個別の事件に日弁連

 

 

日弁連が何故、『事案棄却や却下前 正確に事案内容(人数や対象弁護士会)』を詳しく知りえたのでしょうか・・・?

 

 

 

法規定の根拠無く、運営側の解釈 で進行する というのは恐ろしいものです。

 

弁護士業界は先の大戦の重大な問題を理解していたのではないでしょうか?

 

法治国家の大切さ。国民主権の大切さ。
 

 

それが、自治を手にすると 大本営 の立場になるのです。

 

 

 

弁護士懲戒請求を規程する法律を見てみましょう。

 

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(懲戒の請求、調査及び審査)

 

第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するとき、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

 

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、綱紀委員会にその調査をさせなければならない

 

3 弁護士会は、綱紀委員会が前項の調査により弁護士又は弁護士法人を懲戒することを相当と認めたときは、懲戒委員会にその審査を求めなければならない。

 

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『何人も』言わば、『誰でも』です。

 

『思料するとき』言わば、『思いをめぐらし、考えること』です。

 

その上で『綱紀委員会に調査をさせなければならない』なのです。

 

でも、だからといって、請求理由が虚偽など明白であれば、『虚偽告訴罪(刑法)』も適用される本制度なのです。

 

 

 

制度の悪用というのであれば、それを防止する策(除外など規定)が必要です。

 

それが無い現制度において、除外する規定が無い制度において、しかもこの制度・調査進行中に組織として権力を持つ部外者が 指揮権発動 することこそ『制度の悪用』でしょう。

 

 

 

懲戒請求手続き上に問題があったのならば、現制度では、綱紀委員会が粛々と却下なり棄却すべきものです。

 

その後、問題点があれば議論し、法整備の上、制度改正などに国民への白日の下で、着手すべき。

 

 

 

会長以下幹部が 『指揮を行う』 『事案の関与』 など言語道断。

 

 

 

この日弁連会長の談話の下、各弁護士会が動きました。

 

所属弁護士会全員に懲戒請求がされた会では 『懲戒対象者が懲戒事件却下を指揮』です。

 

 

 

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末筆ですが・・・

 

当会及び当会会員が懲戒請求者ではありませんし、関与も一切しておりません。

 

 

 

(NO.2記事に続く)

 

 

 

 

 

 

 

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改めて読むと、皆さん自身のご意見変わるかも。