Holidaysスタディ④ NO2

 

 

『弁護士懲戒請求 調査対象者が 指揮権発動 』

 

~ 被調査人(懲戒対象弁護士)に指揮権がある懲戒制度 ~

 

 
このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

 

弁護士と関わりがあった方以外、本件はピンと来ないかもしれません。しかし、今のうちにどんな業界なのか理解しておくことが重要な本件です。このテーマ 続けて2回 に亘って記事を配信しています。

 

Holidays  スタディ④ NO.1

 

『弁護士懲戒請求 に 日弁連会長 指揮権発動

 

 

 

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弁護士の懲戒請求、被調査人(懲戒対象弁護士)が指揮できるって・・・・

知ってました~?

 

 

 

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被調査人である弁護士会長自ら 『棄却(却下)命令』

 

弁護士会の中には、所属会員全員に懲戒請求が請求されている会が多々あります。

それは『弁護士会会長』が 被調査人(調査対象者)である 事実でもあります。 

 

法務大臣による指揮権発動の例に沿うならば、

 

法務大臣自らの事件嫌疑(検察捜査)に対し、『捜査自体 着手するな!!!!』と検事総長へ指揮権発動するようなものです。

 

これが成立するでしょうか。マスコミ、なにより国民は看過できるでしょうか。

 

法務大臣の指揮権発動が実現しても、この場合『検察審査会』という道があります。

 

しかしこの弁護士自治においては 『日弁連審査会』 などありません。
 

 

弁護士業界は指揮権発動 完璧です。これが実例です。

 

 

 

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神奈川県弁護士会 会長談話(2017.12.26

 

 

 今般,特定の団体が,神奈川県弁護士会所属弁護士全員を懲戒することを求める書面を,約1,000名からとりまとめ,神奈川県弁護士会に送付しました。

 

 しかしながら,これらの書面は,日本弁護士連合会が会長声明を発したことを理由とするもので,弁護士法に基づき個々の弁護士の非行を糾す弁護士懲戒制度にはそぐわないものです。

 

 このため,神奈川県弁護士会は,これらの書面を,この声明に対する反対のご意見としては承りますが,懲戒請求としては受理しないことといたしました。

 

 弁護士は,弁護士法第1条に基づき,基本的人権を擁護し,社会正義を実現することを使命としており,訴訟や提言等を行うことで,ときには国家権力と対峙しなければなりません。もし国家権力が弁護士に対する懲戒権限を有すると,このような活動が萎縮し,基本的人権の擁護がままならなくなるおそれがあります。このため,弁護士会には自治権が認められ,弁護士に対する懲戒権限は,弁護士会が有しているのです。

 

 市民のみなさまにおかれましては,このような弁護士懲戒制度の趣旨をご理解下さるようお願い申し上げます。また,神奈川県弁護士会といたしましては,懲戒権限を引き続き適正に行使する所存です。

 

 

 

愛知県弁護士会 会長談話(2017.12.25

 

 

 
当会の行った意見表明に対して、平成29年度に入り数度にわたって、当会所属弁護士を対象に懲戒を求める旨の書面が、特定の団体から送付されてきています。その後、同じ団体から、当会所属弁護士全員を対象に懲戒を求める旨の書面が、平成291113日に586通、同年1213日に365通が、それぞれ送付されました。

 

当会は上記のような送付物の取り扱いについて慎重に検討して参りました。

 

これらの「懲戒請求」は、懲戒請求の文言の記載はあるものの、弁護士会の活動自体に対して反対の意見を表明するものであり、懲戒制度が予定している懲戒請求ではないことから、今般、弁護士又は弁護士法人に対する懲戒請求としては受理しないことと致しました。

 

弁護士懲戒制度は、国民の基本的人権を擁護し、社会正義を実現するために弁護士への信頼を維持するための重要な制度です。弁護士は、時として、国家機関に対して批判者の立場に立って行動しなければならないことがあることからも、弁護士会には、弁護士自治が認められており、弁護士会の懲戒権はその根幹をなすものとして、適正に行使・運用されなければなりません。

 

今回の請求のご趣旨は、弁護士会に対するご意見・ご批判として承りますとともに、皆様には、弁護士会の懲戒制度につきまして、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 

以上 

 

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このような談話(声明)を見る限り懲戒請求では、先ず筆頭に事案(理由)を会幹部や会長が読んで判断するのでしょう。

 

本件に限らず、これじゃ、自由奔放、理由つけて綱紀委員会を指揮できますね。

 

『 他件では 読んでいない』 など、詭弁であり、通用しません。

 

 

 

ってことは・・

 

会活動に熱心に参加する会員、派閥に関与する弁護士へ懲戒請求された場合、優遇が充分に可能ですね!!!!

 

だって、読んだ上で、『送付物』 として判断する権限お持ちなのですから。
 

 

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しかし・・・・

 

本件、弁護士会所属会員へ全員に懲戒請求されたとすれば、会長!あなた自身が被調査人(調査対象弁護士)ですよ。

 

なぜ、その当事者が 『指揮』 できるのですか?

 

 

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また、綱紀委員会へ綱紀調査を付する前、つまり、会長以下会幹部が懲戒請求書を読んでいるなら、会として全事件を認知している訳です。

 

弁護士の横領・使い込みにしろ、会は綱紀委員会の報告を待たずに、調査開始できるにも行わないのですね?

 

 
懲戒請求書が提出された時点で、事案概要を知り得る訳ですから、綱紀調査期間が掛かっていようとも、その間に被害が増大していたら、放置していた連帯責任があるでしょう。

 

それとも 『数出さない』 と読まないの?

 

だったら 『数が重要』 ということになってしまいます。

 

 
本件、記事を2回配信の予定でおりましたが、新たに情報も入手しましたので、3回配信とさせていただきます。
 

 

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アディーレ問題を発した東京弁護士会での本件実態、AV出演強要事件に係る弁護士懲戒事案へ問題なしと判断した第二東京弁護士会での本件実態、新たな情報等含めまして第3回(スタディ④ NO.3)として、配信いたします。

 

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末筆ですが・・・

 

当会及び当会会員が懲戒請求者ではありませんし、関与も一切しておりません。

 

 

 

(NO.3 記事に続く)

 

 
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改めて読むと、皆さん自身のご意見変わるかも。

 

 

 

(七人の記者班)

 

 

 

 『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』

 

そんな皆様、ご参考までに、Holidays書庫ご覧ください。

 

 

 

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改めて読むと、皆さん自身のご意見変わるかも。