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「大量懲戒の和解金を語る 振り込め詐欺にご注意」
 
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特殊詐欺に利用される可能性「訴訟予告で和解金報道」

先般、各マスコミより「大量懲戒処分に対する訴訟予告」が報じられています。

 

本来、国家・行政を相手取る場合を除き、「刑事事件化前」「訴訟提起もまだ」の状況で、訴訟等々を「予告」すること、そして、それがマスコミでそのまま報道されることは先ずありません。
 
しかし、今回は「訴訟(刑事告訴含む)予告」と称し、被害者そのものが出てきて、「金5万円を支払えば和解する」旨、一部のマスコミ(全国紙含む)が詳細に報じています。
 
これを悪用する輩が居ないとは限りません。
 
しかも
● この対象者(加害者とする一般国民)は40代~60代の方である
ことも公表されてしまっています。
 
このような年代のご両親等々は、高齢であることが、充分推認されます。
また、一部の報道では
裁判を起こす日付6月末日」
「6月20日ごろまでに弁護士1人あたり5万円ずつ(計10万円)の和解金の支払いにより、和解に応じる』

とまで、報じられています。
ネット記事であれ、相応の信頼・知名度がある有名なマスコミによる報道です。
 
『私は弁護士の〇〇です。あなたの息子さんが、弁護士の私に懲戒請求出したんですよ、今なら5万円で和解できます。うそじゃないですよ、ニュース見てください。払わないと訴えますよ!刑事告訴も予定してますと書いてあるでしょ。
ツイッターやネットに通帳まで公開しているんですよ!
和解文書も公開してますよ。早く振り込まないと・・・』
 
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  (ツイッター ノースライム 弁護士北周士)

 

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詳細に示す記事を印刷、悪質な振込詐欺に利用されないと言い切れません。
 
歯止めが利きにくい今回の状況

今回、善意の第三者の支払いSTOP、歯止めが利きにくい状況です。
本来、金融機関の方々、善意あるコンビニ店員など、予防に活躍できますが、今回のような「予告」があって、しかも、和解金額が明示されているのです。予防を強く出来るでしょうか?
 
なにせ、知名度高いマスコミによる「訴訟予告」で報道が多々成され、一部には「和解条件等」を詳細に示す報道まで、危機的な実態があるのです。
 
 
5万円だろ、リスク背負うヤツいるかよ!・・・でしょうか
確かに、和解金は5万円と報道されています。
しかし、その公表し報道されている中には「弁護士一人あたり」と公表している内容が多々あり、報道・公表された内容は以下の状況にあります。
●東京弁護士会 全員に掛けられた大量懲戒という報道
●東京弁護士会は会員弁護士おおよそ8000人を擁す弁護士会
●東京弁護士会に留まらず、全国21の弁護士会が大量懲戒請求があった旨発表
詳細に報道した状況で、弁護士1人×5万円です。
人数増やせば、5万円×●●●の金額にも充分成り得ます。
 
起きてからでは遅すぎます。
考えすぎでも、現代は落とし穴を考える輩が存在します。
 
「懲戒請求・訴訟予告の和解金」を語る詐欺 ご注意を!!
今回の件、ネット報道記事が多数です。
ネット記事は印刷時、改ざんも容易にしやすい一面もあります。
今後しばらくは、日時等々も変え利用される可能性も否定できません。
 
訴訟予告(和解金の明示)は、多数問題を発する恐れが多々あります。
弁護士なら予測が充分可能、それを踏まえて当然だ!と思いますが・・・
 
よくよく考えると、「弁護士は事件が起きて、ナンボのもの」が基本です。
マッチポンプ 得意の弁護士業界です。
 
マスコミも、国家・行政を相手方にした事情に無い事案の刑事事件化前、民事訴訟前、これらの状況下、和解の条件を具体的に示す報道 は控えるべき・反省すべきでは無いでしょうか。
 

以 上 

 
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