当会 情報・調査室 より 緊急報告

『大量懲戒請求』情報 について  

 先般、当会にて緊急告知・募集を行いました 『大量懲戒請求問題』 に係る書面等の情報提供、当事者の方からでは無くとも大変有用な情報など裏づけと共に、非常に多く提供を頂いております。

この場を借りましてご協力に感謝申し上げます。

 

振り込め詐欺に一層注意を!!

提供頂いた書面関係(通知文や封筒等)も、非常に多くの件数となっており、1件づつ大切に扱うべく、鋭意、調査中でございます。

また、先だって記者会見を行った対象弁護士以外からも、多くの通知文・和解契約書を送付されている実態が浮き彫りになっております。

イメージ 1

 

 

現在、特殊詐欺(振り込め詐欺)が発生しやすい状況です。

対象弁護士の通知文、料金別納の普通郵便 で多数送付されています。

また、懲戒請求した弁護士(個人名記載で請求)では、覚えが無い弁護士からも『通知書』が届いているとの情報 も来ております。

 

懲戒請求対象弁護士の個人名を書かず懲戒請求した申し出は一律『却下』している旨、弁護士会等声明が出されています。

 

現在、調査中ですが、『全員を懲戒求める』 と示した申出を行った懲戒請求者に、弁護士(名乗る人物の可能性もあります)が通知書を送っているようであれば、特殊詐欺を疑わなければなりません。

 

今一度、ご注意ください。

また、不明な点は当会へご連絡ください。

 

 

和解を推奨・扇動するネット発信

現在、マスコミ報道の影響に加え、和解を推奨する発言・扇動とも思われる発言 がネット上、大変なサイト数、件数が駆け巡っております。

また、懲戒請求者が『悪』の立場として、洗脳されるような状況も窺えます。

 そのような環境の中で、対象弁護士は通知文を多数送付しています。

加えて、この通知文・和解書面には、おおよそ『酷い』内容が示されてます。

 

 ※以下の列記は概略旨

①(本件)懲戒請求申出は違法であることを認める

②(和解に応じる場合、本書面受領日より)7日以内に振り込むこと

③(和解により) 虚偽告訴罪として、捜査機関等に被害届を提出しない

④(今後)貴殿の事件に関与した弁護士以外、懲戒請求申出を一切行わない

 

 

これは一部ですが、 “異常” と感じざるを得ない文言が示されています。

これらこそが『不当性』が極めて高く、また、違法性も極めて高い内容・可能性があると考えます。

イメージ 2

 

 

 

対応する弁護士不在(不足)の問題

頂いた情報の中には『弁護士は相談すら受けてくれない』、『数件問い合わせたが全て断られた』ともありました。

また、マスコミが詳細に和解条件等を公表したことから、世論として『悪の立場は懲戒請求者』なる『洗脳も窺える』事態に陥っていること・・などから、『弁護士会の法律相談にも行く立場に無い』と思い込み『和解金払うしかない』との状況に陥っている情報提供者の方々が多数おられます。

 

この大量懲戒請求問題、本来の弁護士存在意義について揺らぎかねません。

 

本件、請求問題に対し、“不当”である旨、是非論があろうとも、どのような立場であれ、応訴する権利は誰もがあります。

 

今回は 『日弁連』『弁護士会』も『大量懲戒請求問題』について『否定的要素』の声明を出しており、日本で業務を成す『弁護士』は、全員この『日弁連・単位弁護士会の会員』です。

 

本件然り、弁護士へ大量懲戒請求すると、裁判を経ずとも『悪』という烙印が確定しかねない現状、また、日本の弁護士全員が会員となる唯一の組織、日弁連・単位弁護士会が 声明 を発表することで、本来の 『訴訟を受ける権利』 に唯一代理人就任できる 『弁護士が見つからない』 事態に陥ってしまう のです

 

もちろん、一部の個々弁護士から、『懲戒請求者側の代理人』を務める意思の発言はネット上、ちらほら見受けられます。

しかし、全国に懲戒請求者は居るのです。

 

我々は、情報提供していただいた方々の事情によっては、これら案内したい気持ちが抑えきれませんが、当会は弁護士を紹介することができません。

 

また、前述の弁護士を直接見つけた場合でも、相談に行くには交通費が相当掛かる地域事情もあり、これを考えると 『5万円なら和解』 となる事情にもあります。

 

『真実の追求』など屁にもならない、『地獄の沙汰も金次第』 を実践するのが今の弁護士業界・仕組みです。

 

今の日弁連・単位弁護士会に強制加入させる弁護士制度。

本当に、国民のための『弁護士活動』が行える仕組みでしょうか。

 

 

応訴する権利も熟慮して!

未だ、相談窓口、相談電話の開設もありません。

そのような本件、当会が介在できないジレンマ、非常に痛感しております。

しかし我々は、『真実の追求』 そして 誰もが 『応訴する権利』 を忘れてもらいたくないため、案を試行錯誤しながら検討中です。

 

本件、懲戒請求者の方々も反省する一面が少しでもあるのであれば、それが一番重要なことです。今後に役立てればいいことです。

 

ただ、だからと言って、今の和解を無条件に承諾すること、つまりは対象弁護士の要求・通知を丸呑みすることでは無いのです。

 

誰にでも応訴する権利があります。和解と言うのは大変重要です。

裁判所が示した和解案でも何でもない今回の場合、今後のあなたの人生で制約されかねない、また、誤解した法解釈を身につけてしまう可能性も存分にあるのです。

 

本件、少なくとも双方の意見を交わしていない実態で、対象弁護士の一方的な意見を丸呑みすることは、熟慮すべきと進言申し上げます。

 

 

脅迫に該当する可能性も否めない書面

事件にもなっていない『刑事罰』をチラつかせ金で示談する行為、

これは絶対に許してはならないもの と考えます。

 

事件受理がされ、その上で示談となれば、これは『正当な業務』かもしれません。

但し、刑事事件の存在は 『金で売り買い』 するものではありません。

 

虚偽告訴罪は親告罪でないのです。

このような罪状を挙げ、『金払えば被害届出さないぜ』(見逃す)というのは、時代遅れ極まりない 『子供のカツアゲ』、『美人局(つつもたせ)』 そのものです。

 

 

問題視すべき点多数に亘る和解書(和解契約書)

違法行為か否か、判断できるのは弁護士では全くありません。

可能性が高いと示すなら、詭弁お得意の弁護士なら逃避できる言質でしょうが、今回の場合、『違法行為』 と断言しています

 

今後の懲戒請求権の行使に制限をつけています。

『なんびとも』という、いわば『告訴(当事者)』に限らず、『告発(当事者)』以外も懲戒請求できる法規程に、弁護士が 国民の権利行使に制限 をつけています。

 

またこの書面を郵送する手段、普通郵便で行われています。

しかも 『親展』とも記載しない、料金別納 郵便。

特殊詐欺が真似しやすい、弁護士実務です。

 

異議申出期間中

対象弁護士のこれら通知、和解書面等々の条件履行勧告など、懲戒請求事案が確定した事情に未だ無い、日弁連への 異議申出 期間であることを忘れないでください。

懲戒請求には異議申出ができます。

これは、裁判でも不服があれば、『控訴』できるのと同じです。

 

懲戒請求制度では、単位弁護士会綱紀委員会の棄却通知を受けても 90日間 の間、日弁連へ異議申出ができるのです。

 

現状況は、『和解協議』を経たものとは到底いえない経緯・実態から、異議申出すら封じるべく、不当な圧力を掛けているとも窺える状況 にあります。

 

本件、単純に 『懲戒請求者』 一律全員を非難する、責め立てる事情にありません。 

そもそも、懲戒制度の申出請求理由には、弁護士法で 『品位を欠く』 という曖昧表現で請求を認める事情が、弁護士自治にあるのです。

 

国民に刃を剥くくらいなら 先ず 『組織とも戦え』 『法規程を改正しろ』

弁護士の資質が問われているのでしょう。

イメージ 3

 

 弁護士で決定できる懲戒権を確保するため、広く認めた懲戒請求を餌にしている弁護士自治による代償を今、本来問うべき、問われているのではないでしょうか。

 

以 上

弁護士自治を考える会

情報・調査室