臨時 Holidays スタディ ⑥

  

『弁護士懲戒請求制度  異議申出 』

~ 単位弁護士会だけではない 懲戒請求制度 ~

このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

 

昨今、当会に急増しているご質問、懲戒制度の仕組みについて、ちょっと臨時でご案内!

 

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懲 戒 請 求 の 異 議 申 出

弁護士懲戒請求制度には、最初に単位弁護士会(綱紀委員会)が行う綱紀調査があります。ここで、【懲戒相当】となれば、単位弁護士会の【懲戒委員会】に事案が廻され、【懲戒するか否か】を決め、懲戒する場合には【処分内容】を決議します。

 

つまりは、単位弁護士会の綱紀委員会は【申出理由】を調査する第一段階です。

 

また、懲戒制度は一旦受理すると、懲戒請求者が取り下げても調査は進行します。

 

綱紀調査で限定した場合ですが、この単位弁護士会綱紀委員会による綱紀調査の結果【棄却】となった事案の場合、そこで “決定!”では無く、懲戒請求者には日本弁護士連合会へ【異議申出】が行える仕組みになっています。(棄却通知受領後90日以内)

 

※ 詳しくは以下リンク、日本弁護士連合会WEBに記載されています。

https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/tyoukai_igi.html

 

 

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<画像出典元> 日本弁護士連合会WEBhttps://www.nichibenren.or.jp/library/ja/autonomy/data/kouki_flowchart.pdf

 

また更に、この後、日本弁護士連合会でも棄却となった場合、今度は【綱紀審査会】という、いわば検察審査会のような異議申出制度もあります。

ざっくり言えば、3箇所で順に、同事案の調査を行うことができます。

綱紀審査 制度  参考URLhttps://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/chokai/kouki_sinsa_mouside.html

 

異議申出でも(棄却された議決書内容を然りと把握した上で)、請求理由(主張)をしかり伝えられなかった等、ウッカリ “健忘していた(補足すべき)内容 、また、“根拠” 忘れていた”、“伝わらなかった(ようだ) のであれば、追加して異議申出 にて主張や証提出することもできます。

 

これは先だっての<大量懲戒請求の方>へお伝えしているのではありません!

 

ただ、懲戒請求を如何様な内容で出してしまった場合でも、初めての懲戒請求であれば、当然不慣れの場合もあり、仕組みを 誤解なく理解 していることは、“なんびと” に求めるのは、困難なこと当然です。

 

そもそも!

 

綱紀委員会が法を然りと解釈して議決書を纏めているとはいえない事案も多々あります。

 

冤罪を招いては絶対いけない犯罪成立論について、脅迫罪の成立要件、東京弁護士会は弁護士(綱紀調査対象弁護士)の意見を採用、しかし、高等裁判所では相反する判決 『それだけでは足りない』 と明確に指摘する判例も 存在します。

当会記事  警察官非違行為/外伝

東京弁護士会の没落  綱紀遂行能力 『 著しい欠如 』

https://jlfmt.com/2017/03/12/31207/

 

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“品 位” が懲戒理由になる弁護士懲戒請求

懲戒請求では弁護士が法規定に抵触する行為を起こした場合等、当然懲戒理由(綱紀調査対象)になりますが、曖昧な解釈が弁護士法にあること覚えておきましょう!

 

弁護士法  (懲戒事由及び懲戒権者)

第五十六条

弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行 があつたときは、懲戒を受ける。

 

もちろん、なんでも “こじつけ” は、絶対いけません。

でも、そもそも・・・・

<品位を失うべき> 行為が、曖昧じゃないでしょうか。

 

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品位とは・・・  コトバンクより

人や事物にそなわっている 気高さ や 上品さ

URL https://kotobank.jp/word/%E5%93%81%E4%BD%8D-122044

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ネット情報だけでは拙いので・・・ついでに 私の所有している 辞書 には

『品位・・人に自然と備わっている人格的価値』

と記載があります。

人格的価値って、人それぞれの 信念 信条 さらには 立ち位置 によって感じ方、捉え方が多少違ってくるのではないか? と個人的には考えます。

 

はたまた・・・

 

“自然と備わっている 人格的価値” なる解釈を、間違いなく正確に理解していないと “正常人” では無い のでしょうか?

 

懲戒請求申出するための人、 『なんびと』 に該当しない のでしょうか。

 

 

それこそ、“差別” のような・・。

『なんびと』 とは 『何人』 と書きます。

 

そもそも、このような 『品位 云々』 という 曖昧解釈を弁護士法にて規程、許容するからこそ 『弁護士自治』つまり弁護士お仲間で処理できる人事権 いわば 『懲戒権』 を与えてもらっている のです。

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大 量 懲 戒 請 求 問 題

本記事はHolidays です。

普段、弁護士に縁もユカリも無い方々へ向けた内容をまとめているコーナーです。

 

ちょっと情報、耳にして、みんなで考えてみましょう!

誰かに促されて、単純に大量懲戒請求に参加することは、不当であるかもしれません。

但し、それが イコール 違法行為 とは思えません。

 

同意する意向も何も考えず、単純に応じたなら、少々問題があるでしょう。

しかし、そもそも、対象弁護士に品位を窺えないと感じた、然りと理由根拠が示せなかったということも ゼロ なのでしょうか。

素人が始めて、懲戒請求 するのに 間違いない『品位』解釈 を理解して申出できるのでしょうか。

 

今回の事案の主旨は 朝鮮学校の補助金の問題 が取りざたされています。

当会はこの是非論には一切関知しておりませんが、この内容は 日弁連 弁護士会 が声明を出しています。

 

一般人、弁護士と普段、縁もユカリも無い皆さん!

誤解していませんか?弁護士の総意では無いんです。

弁護士が所属する唯一の組織が 声明 発したと聞けば 『弁護士総意』 と誤解しても仕方ありません。

 

今回の件、弁護士全員の総意 でも無い中、片方の意見(政治的声明) とも受け取られかねない 弁護士会・日弁連 の責任 皆無 でしょうか?

 

だって

賛成した弁護士名、反対した弁護士名 発表していないで、

 

弁護士加盟 唯一の組織 日弁連 が声明 発表 したのです。

 

 

根拠!!まずは、総意でないこと を然りと国民に向けて説明責任あるでしょう。

情報公開しなきゃ。普段、弁護士と縁もゆかりも無い人からみれば “ 弁護士全員の総意” と捉えても仕方ない 現在 でしょう。

 

今後このような事態を避けるなら、声明 を採択した詳細を公表しましょう!

賛成・反対・棄権 それぞれの弁護士名・登録番号を公表しましょう。

 

先だっての国政選挙では “日弁連が声明出したとおり” “弁護士は憲法●●に反対です” と弁護士が立候補すると 定番文句 で選挙運動しています。

これも “誤解招く” 一つです。弁護士全員(総意)が 賛成・反対 ではありません。

 

 

虚 偽 告 訴 罪

今回の大量懲戒請求、弁護士の一部が『虚偽告訴罪である』と主張しています。

確かに 懲戒請求であれ 『虚偽』 で処分させようと考えてはいけません。

 

他方、刑事事件に対し、虚偽告訴罪を適用することは、(刑法等々)目立つ曖昧な解釈が無い以上、法は不知を許さない 的な思考も、ある意味理解できます。

 

しかし、懲戒理由を規程する 弁護士法56条 そのものに 『品位』という曖昧解釈 が通用する以上、虚偽告訴罪を一義的に問うことが弁護士としては正当でしょうか?

 

弁護士法での『品位』解釈、国民が弁護士と同等な理解して当然なのでしょうか。

 

今回、一部の弁護士が国民に刃を剥けている事(金銭要求)は明らかです。

そもそもの 曖昧な理由で請求できる “懲戒制度” はたまた “誤解された声明発表した組織” に立ち向かう必要ないのでしょうか?

 

間違いに気づき、マスコミが公表する前に謝罪を自ら申し出た『懲戒請求者』にも『和解金』を要求する弁護士たちです。

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本当にこのままで、弁護士、信用できますか。

皆さん、懲戒制度の勉強にいい機会です。

少しでも考えてみませんか。

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             弁護士自治を考える会
              七人の記者班