当 会 告 知  

大 量 懲 戒 請 求

 

『返り討ちという名の 脅迫(恐喝)行為』

 

~ 脅しは許さない 調査会 発足 ~

 

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今回の大量懲戒請求で端を発した “弁護士行為”、当会は 弁護士脅迫調査委員会(仮名) を発足 します。
情報お寄せ頂いた懲戒請求者の方々中心に 『調査ミーティング(識者含めた個別&合同)』 を開催 する予定です。
 
 
当 会 の 視 点
当会は、『朝鮮学校補助金問題』における、大量懲戒請求問題に注視しています。但しそれは、そもそもの懲戒請求事由に対して注視したり、どちらかの立ち位置で意見等表明 する事情 ではありません。

 

懲戒請求対象とされた被調査人である一部弁護士が 『民事訴訟や刑事事件被害届など一切法的行為を取らぬまま、和解条件(金銭要求)を公表』 し、『一部大手マスコミがこれを詳細に報じた』 こと に端を発し、当会、非常に本件を問題視しております。
 
今回、行政・国家を相手取った弁護士の行為ではありません。

 

国民一人ひとりの行為を弁護士が問題視し、金銭被害(と主張)について、賠償(和解)を弁護士が公に公表しているのです。
何の法的措置もとっていない相手に対し、和解条件詳細をマスコミに公表する 公共性・社会性・正当性 など、全く感じられません。
 
また本件の問題、弁護士だけではありません。
普段、懲戒請求でどのような非違行為や問題(弁護士の非違行為)が発しているかなど、弁護士非違行為を 詳細に報道しない 大手マスコミが! です。
本来、国民に被害を齎した弁護士非違行為 を 詳細に且つ、是正しきれない『日弁連・弁護士会』を追及報道 しているならば まだしも ですが、本件では、普段お世話になっているかの如くこの時とばかり、 『弁護士側』 とも受け取れる報道は、安易に看過できません。

 

 
 
『 情 報 ご 応 募 経 過 ご 報 告 』
当会は、今回の事情を調査するため、裏づけに先ず必要な書面情報を募集しました。
大変、たくさんの方から、メール、FAX、郵送にて情報を頂戴いたしました。
 
当会案内 「大量懲戒請求における訴訟予告・和解書の情報を緊急募集」
 
当会では、客観的視点を持つよう心がけ、お寄せ頂いた情報を精査しております。
しかしながら、“弁護士からの書面”そしてその“経緯” を目の前にして、非常に憤る感が沸々と煮え滾る思いでおります。
 
民事の争いは双方の言い分があって然りです。

もし仮に、非があったとしても 『代償を金銭対価』 に変えられる被害かどうかです。
そして、結果だけではなく、そこまでの経緯、非とする結果であっても、招いてしまった事件に関与する割合 があります。
 
今回の事情、異論があっても 諸事情から 『和解に応じざるを得ない』 と判断することもあるかもしれません。
ただその場合でも、一方の請求が正しい!と思い込まないように、することが 大切です。
 
確かに、裁判では、原告 と 被告 と呼ばれる立場になります。
名称だけ聞くと 『被告』 が 『悪い』 イメージを持たれる方も多いようです。
 
しかし、その 『被告』 が 『原告』 という立場になれるならば “しかりと主張” “しかりと闘える” と言うならば、本件でもそれは 可能な道筋 でもあります。
 
そもそも、“和解提示額” “予告の訴額(賠償額)”  本当に妥当な額 でしょうか?
訴訟で、もし、敗訴しても そこで弁護士に認められる損害賠償額は、この和解金を超えるのでしょうか?
理由を然りと自分で持たず、懲戒請求に参加した場合、不当論はあるでしょう。
しかし、それで、相応な賠償額が必要な 違法行為 となるか否かです。
 
今後記事でも、当会メンバーそれぞれの観点・意見を発信する予定です。
 
 
脅迫(恐喝)は許さない
どのような事情であれ、賠償を求める法行為ならば、法を逸脱して、求めてはなりません。
しかりと、正当な手続きで進めなければ、それこそ 不法行為 になります。
 
この弁護士行為 “脅迫強要” “恐喝” に値する?!

 

            恐喝・・過去にこんな 判例

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(画像出典元 裁判所 裁判例情報 より)
 
この判例(上記リンク)、恐喝罪が成立する一事例を挙げています。
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『他人の犯罪事実を知る者が、これを捜査官憲に申告すること自体はもとより違法でなくても、これをたねにして犯罪事実を捜査官憲に申告するもののように申し向けてその他人を畏怖させ、口止料として金品を提供させれば、恐喝罪が成立する。』
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本件、犯罪理由をタネにして金品請求を明示していませんでしょうか?
和解書(合意書)を交わせば、恐喝 ではないのでしょうか?

 

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刑事事件告訴・被害届を匂わせて、金銭解決を提案しています。
この刑事事件 “親告罪では無い犯罪” を匂わせています。
 
刑事事件を匂わせて・・
和解書を送る行為 脅迫・強要 ではないでしょうか?

和解金を振り込ませる行為 恐喝 ではないでしょうか?

 

 
加えて・・・ 全国紙大手 マスコミ が公に弁護士名も公表しています。
封筒が送付されるだけで、家族はどう思うでしょうか?
 
今回、弁護士自らが記者会見を開催し、マスコミが『和解条件詳細』を公表 しています。
適法な権利行使であろうと、経緯・実態・進行方法によって、脅迫に値する場合も存分にあるのです。今回、一部の弁護士が 『違法行為』 と断言しています。
 
どのような事件事案であれ、被害があったから『返り討ち』にしても当然でしょ! という論は、今の日本では認められません。
 
見せしめ! なら、それこそ、弁護士が国民に行う手段では到底有り得ません。
大戦の反省 ナ●ス 、そしてソ●●ト 云々・・・・ 活かされていない弁護士実態の何より証拠です。
 
自力救済も認められていません。
例えば・・
自転車を盗まれた・・その後、その自転車に乗っている人を見つけ、“自分の自転車であるから” とその自転車をその場で取り返す・・・行為。
これは  取り返す行為自体 違法 です。
 
本件、たとえ『弁護士が違法!』といえども、裁判所が判断に関与もしていません。
和解金の正当性、損害賠償求める訴額正当性 も 今は片方の言い値 です。
 
 
刑 事 事 件 が 齎 す も の
今回情報をお寄せ頂いた方々、和解に応じる方も多々いらっしゃいます。
和解したとしても、刑事事件は別であること、お忘れにならないでください。
 
当会はそもそも、どのような事象・経緯であれ、マスコミに公表したことから 合意書なり 『刑事事件』 の存在に触れることや処理など 示すべきではないと考えています。
しかし、弁護士はSNSなどネット上、刑事事件を記載した和解書面等の画像をUPし、発信続けています。
 
刑事事件には親告罪で無い以上、告発ができることを忘れているのでしょうか。
しかも、被疑者不詳として、です。
今回の弁護士、和解を結ぶなら、刑事事件について 『告発を含む』、つまり 一切誰からも事件化(告発状は提出させない)はしない・させない と合意書(和解書)に書かなくてはなりません。
 
これが無ければ 『親告罪でない犯罪行為』は、誰でも 公訴時効まで 刑事告発 ができてしまいます。
しかもこの処理は警察署へ被害届だけではありません。捜査機関には検察庁もあります。事件被害者の告訴以外に、他人が行う『告発』もあるものです。
 
そして、この誰でも行える刑事事件告発行為に 対象弁護士は『虚偽告訴罪』で無い事案、とお墨付き与えてしまう恐れが多大にあるのです。
 
本件懲戒請求に関わる弁護士は 詳細な事情をマスコミに公表 しました。
刑事事件を取り上げ、しかも親告罪と限定しない犯罪を取り上げている弁護士が居ます。
和解すれば 『一切の見せしめ』 も回避させる ことができるのでしょうか?

 

弁護士方、和解5万円の価値あるのでしょうね。
 
調査委員会そして調査会の詳細、以降、適時発信してまいります
 

              以 上

弁護士自治を考える会