【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会
『東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑 !?』

 

当会ブログはこの度 書庫 『大量懲戒』 を用意致しました。

また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫Holidaysも用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。
 
書庫 『大量懲戒』   URL https://jlfmt.com/category/mass-disciplinary-request/
書庫 『Holidays』    URL https://jlfmt.com/category/seven-writers/holidays2/
 
 

 

   資 料 ご 提 供 ご 報 告

 

本件『大量懲戒請求問題』に際して、当事者に限定せず、非常にたくさんの方々からの情報提供、また証明につながる事実書証などは非常にたくさんの種類と数、お寄せいただいております。
受領のご返信、御礼のご返信が大変遅れがちなこと、そして全く返信できていないご提供者の皆さまに、お詫びと重ね、恐縮ではございますが、この場で取り急ぎご協力の御礼申し上げます。誠にありがとうございます。
 
戴いた情報を元に、記事配信を詳細に行いたいところではありますが、ネットはあらゆる立場に情報を提供することでも有り、本件調査会の開催も予定していることから、役立てて欲しいのは 『国民』 であることを根幹にプライオリティを鑑み、具にご報告して参りたいと思います。
 

 

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 提 の 存 在
 
大量懲戒請求の問題、本件が初めて ではありません。
数年以上前から、ニュースになる以外にも、弁護士会は 大量懲戒請求問題 を何度も 経験 しています。当然ながら、報告(懲戒請求事実)は日弁連にあがるもので、日弁連も当然ながら認知する状況にあります。
 
懲戒請求の綱紀委員会(綱紀調査)による判断(議決)は大まかに分け3つです。
① 事案相当 (綱紀委員会 議決)
② 棄却   (綱紀委員会 議決)
③ 却下   (手続き(書面形式等)上、補正処理が行われず不可の場合)

 

今回の “大量懲戒請求 東弁弁護士 記者会見 ” が

対象となる事件、綱紀調査は 『棄却』 です。

 

 
懲戒請求の処理手順(却下)は先般、日弁連発刊書籍引用の記事を配信しています。
 
当会記事 日弁連調査室/弁護士懲戒手続の研究と実務『懲戒請求の却下手続』
東京弁護士会における本件“大量懲戒請求”、会長声明等々により、却下手続きを取ったのは、『被調査人名が個別に記載されていない懲戒請求書』 について、に限定されています。
但し本来、このような場合、懲戒請求者に対し、補正(修正)を求めなくてはならない事情であることは、法規定解釈からも 十分にうかがえるものです。
 
 
ワ  ナ  疑  惑 ! ?
 
6月12日、この大量請求を受けた当事者でもあり、5月16日に記者会見を行った 北周士弁護士は、ネット上のインタビューの質問で以下のように回答しました。
 
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Q.事実上、誰でもできてしまう『懲戒請求』。改善の余地がはないのでしょうか?
A.弁護士法では
『何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる』と規定されていることからすれば、懲戒請求権者を制限することは現行法上困難であると考えます。
しかしながら、現時点では架空人でも懲戒請求ができてしまうことからすれば①本人確認資料の添付、②実費(郵送代等)の予納程度は求めるべきではないかと考えています。
また、明らかに懲戒理由に当たらないものについては、本人に対する答弁書等の提出を求めることなく 弁護士会が請求を却下する簡易却下の手続も設けるべきではないかと考えます。
 
 
 
上記ご発言 『本人に対する答弁書等の提出を求めることなく』 (6月12日配信)が、当会調査会が行う資料が多数集まるに従い、非常に不思議なご発言なのです。
 

 

東京弁護士会 “できます” “やってます” 簡易棄却

 

今回の大量懲戒請求等々も然り、また、どのような事実であれ、綱紀調査に付されれば、被調査人(対象弁護士)は、 『答弁書』 等反論に係る工数、ストレス等々、業務の妨害にもあたる旨、述べています。また、我々もこの点が重要である旨、各々資料募集や収集調査を行っています。
 
しかし・・・
“できますよ” “できるんです”、“できたのです”、
簡 易 棄 却 !  ! !
 
で・・・
 
やってます 東京弁護士会綱紀調査 簡 易 棄 却 
 
簡易却下 ではありませんが 簡易棄却 を実践、東京弁護士会。
そもそも、被調査人に答弁書を求めず、負担(被調査人は負担無し&弁護士会送料も極限の効率化)掛けず棄却する “簡易棄却” 
 
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『調査開始及び調査結果の通知』 と題する書面
 
 

 

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調査命令日 平成30年 4月19日 (会長が綱紀調査を命じた日)
議決日    平成30年 4月20日 (綱紀調査判断結果 議決日)
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この事件、綱紀調査を受けて議決するのにたった一日ですから、当然、被調査人にも答弁書提出を求めることありません。
それは議決書に証されます。『被調査人らの答弁及び反論の要旨』全く記載無し。
書証(証拠)は東京弁護士会綱紀委員会が『職権で用意』です。(丙 号証)
 
議決書も合わせて送付しています。
どこに 被調査人の損害負担があるのでしょうか?
調査通知と議決書、同時に送付されたのです。
 
大量懲戒請求の対応 被調査人に負担を強いることなく簡易棄却できるのです。
 

 

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佐々木弁護士と記者会見した北弁護士
東京弁護士会は既に 本人に対する答弁書等の提出を求めることなく 綱紀議決を取っています。
“却下” では有りませんが、綱紀委員会議決で丙号証という、綱紀委員職権で証拠を添えて “棄却 ” 即日議決しているのです。
 
できるのです、もうやっているんです、東京弁護士会の簡易棄却。
『受理通知・結果通知』 あわせた 被調査人に答弁求めない 『簡易棄却』。
 
でも、北弁護士はこんなご発言。
 『 本人に対する答弁書等の提出を求めることなく 弁護士会が請求を却
下する簡易却下の手続も設けるべき』 
 
北弁護士のおっしゃる 主旨 のこと、既に 東京弁護士会 は実践しています。
なぜ、このような ご発言なさっているのか、理解に苦しみます。
 
却下 と 棄却 は違うから ですか?
それとも 北弁護士は記者会見(5月16日)のとき、ご一緒の佐々木弁護士から何もお聞きしていない、ご存知の状況ではなかったのでしょうか。
 
もし、万一、ゆめゆめ、この 簡易棄却ができることは不知 だった としたら、東京弁護士会の綱紀規程等々の改正はしていないのでしょう。
会員の賛否問わない法規程改正だったら、その方がもっと恐ろしい東弁体質です。
 
それとも・・・・
今回は、北弁護士が知らぬ間に東京弁護士会総会が開かれ、議決等々に際し、名前書き換えられたのでしょうか?
北 弁護士の名前を 伊藤茂昭氏・・・・ と勝手に書換えられた東京弁護士会委任状事件、お忘れでは無いですよね? 2017年3月の事件ですが・・
 
当会記事 伊藤茂昭殿(元東弁会長)と勝手に書換え委任状の顛末
 
今回のような事件の場合、東京弁護士会の綱紀調査で、綱紀委員職権で丙号証を提出し、議決できるのです。
 
では何故、前回はこの運用せず、答弁書を被調査人に提出させたのか・・?
被害(とする)の内容実態は・・・?
                               (以降へ つづく)
 

 

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本件じゃない!対象は昨年の事案だ!?
 
一方では、このようなご指摘の声も聞こえそうです。
昨年の事案についても、我々の調査経過報告も必要かもしれません。
しかし、この調査で判明した事実は、協力いただいていただいた方々始め、国民に役立ててもらうべき事実です。
ネットでは、あらゆる立場の方が知り得ます。適時の際、本ブログで報告いたします。
 
弁護士会自体、既に数年も前から、大量懲戒請求問題に直面し経験しています。
東京弁護士会の綱紀調査、本件では出来た運用を、なぜ昨年事案は、この運用を適用しなかったのでしょう?
 
また今回、健忘ならないことに、一連の大量懲戒請求によって、被調査人へ賠償を必要とする被害があるのだとすれば『簡易棄却』 等々出来る運用 を一切講じなかった東京弁護士会も責任がある ということでしょう。
 
懲戒請求日 平成29年 11月 1日
調査命令日 平成30年 4月 19
議決日    平成30年 4月 20    
当会の蓄積した情報の中でも、最短の議決記録 " 1日 “ です。
調査命令の翌日、議決です。
 
これら 裏づけ して報道しているのでしょうか、大手の一部マスコミ。
弁護士≒被害者、懲戒請求者≒加害者 なる立ち位置(もしくは誤認誘導)報道。
 
今回、“負担を強いられた” となど 被害提起するのは 弁護士会 ではありません。
 
他方、本件損賠において、被調査人なる弁護士の対峙する相手方(加害者定義 ※共同不法行為 )に、“弁護士会” が挙げられていません。
 
な ぜ?
 
所属会員すなわち今回の弁護士に金が入るよう導き、損害賠償を支援したとも十分受け取れる東京弁護士会綱紀調査の事実。
 
   これをいわゆる マッチポンプ というのでは・・・?
 

 

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被害の実態について

 

本件、ネット上では、“和解を推奨”、“応訴を推奨”、いろいろ意見が見られます。
そのような中では、民事訴訟に対する 『損害』 を、どのような根拠・前提で判断し、『和解(金銭支払い含む)』または『応訴すべき』等、意見公開しているのか、我々には少々不可解に思える部分もチラホラ見受けます。
 
"弁護士一人損害賠償30万円“ 求める訴訟を起こす旨、記者会見でした。
約500名が訴訟対象とすれば、1億5千万円の被害 を争う・訴えるというものです。
一方、最近公開された映画 『空飛ぶタイヤ』、 この参考なった"トレーラータイヤ脱輪死亡事故“で"母子とも大切な命を落とし残された家族が求めた損害賠償額” とほぼ同額です。
かたや、リコール隠し等々含め、制裁的賠償訴額です。
 
和解金で計算すると和解金一人5万円ですから、900名応じた場合 4500万円 です。
石綿(アスベスト)被害の民事争議、死亡していても1000万円強なる和解金等の事実があります。
弁護士とは、国民の被害が安く見積もり、事件を請負い、弁護士自身の被害になると、他事件に鑑みると破格の被害金の計算ができるのでしょうか。
人の死より重い賠償業務となる“弁護士業務” とは通常、一ヶ月いくら稼ぐのでしょう。
 

 

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もちろん、当事者本人が反省すべきことがあるから『和解する』も当然、選択肢です。
反省があるならば、これを示し謝罪すること至極、大切なことです。しかし、金銭が絡む和解後は、何らかの事実が現れても『無効』は容易くありません。
 
損害があるか否か、そして証明可能な損害であれば賠償すべき対象者そして割合等々、それも『民事争議』には、もっとも大切な要件です。
 
答弁書の事実からも、少々色々な事実、判明してきました。
適時判断の下、お知らせして参ります。
 
 
                                        弁護士自治を考える会
                                   弁護士脅迫調査委員会