【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

『 東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑?! ②』

当会ブログはこの度 書庫 『大量懲戒』 を用意致しました。

また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫Holidays』 も用意しております。情報の一端として、ご参照くださいませ。

 

書庫 『大量懲戒』  URL https://jlfmt.com/category/mass-disciplinary-request/

書庫 『Holidays』   URL https://jlfmt.com/category/seven-writers/holidays2/

 

前回記事  『東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑 ?!』

URL https://jlfmt.com/2018/06/23/31837/

イメージ 1

 

東京弁護士会綱紀調査における情報ご提供 御礼


この度は、大量懲戒請求問題に関し、資料等ご提供ご応募、日々お寄せいただいておりますこと、御礼申し上げます。

そのような中、先日 『 東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑 』を配信しましたところ、大量懲戒請求とは全く無縁な方々から、『簡易棄却』 についての情報も多々お寄せいただきました。

大量懲戒請求とは全く異なる第三者の方々からの『東京弁護士会 綱紀調査』 実体験、簡易棄却情報もいただいておりますこと、御礼申し上げます。

 
当会は2016年より 棄却情報 も募集しております。
イメージ 2

 
この蓄積した大量データと合わせて、本件調査進行に役立たせていただきます。
 
お寄せいただいた第三者の方々による情報提供は、そもそも、弁護士の実態に “疑問” を感じた方々です。
今回、大量懲戒請求についてマスコミが報道 “本件(大量懲戒請求)刑事告訴を翳し 答弁に負担が相当ある そして、『損害賠償する』 ”等、公表していることから、実被害がある(あった)『懲戒請求者の憤り』も、非常に高くなってきているものと実感しております。
 
本件、報道に触れ、大量懲戒請求に全く関わらない方々からこんな声も。
『答弁に負担があったから 損害賠償 を認める』 
ならば
『綱紀委員会が 事案相当 と認めた場合、懲戒請求者の負担を弁財せよ!』
なる声 日々今もお寄せいただいております。
 
なぜ、弁護士の被害 を事実認定されようと、証明に要した時間・費用全て懲戒請求者負担なのでしょう。
弁護士による使い込み・横領事件などにも、綱紀調査期間を数年もかけ、『事案相当』となるころには、この当該弁護士に弁財能力は無し。
刑事事件として立件され、当該弁護士が逮捕成されても即決しません。
判決まで見守る弁護士綱紀調査の実態があるのです。
 
懲役刑の実刑判決(執行猶予無し)によって、懲戒処分を下さず(弁護士でなくなるため、対象とならない)済み、懲戒処分の件数等含ませないことも 可能なのです。
 
先般、沖縄の元弁護士、懲役7年実刑 が下されました。

しかし、高齢ということで、収監されない模様。

弁財は出来ない、刑事事件で有罪確定も収監無し。

 
7500万円横領事件の被告の上告棄却
 
弁護士自治なる立場保障の下、弁護士。
定年も無い、弁護士業界。更新も必要ない、弁護士業界。
高齢で収監されない、民事賠償に応じる資金力も無い。
しかし、弁護士活動が許されていた 弁護士。
永年会員(つまり高齢)になると弁護士会費も優遇や免除されるという。
 
弁護士が弁護士業務で発した事件。
この(元)弁護士、刑事事件有罪・民事賠償確定、どちらも責任・弁財等全うせず、健康的で文化的な最低限の生活が保障されるご身分。
残る債務(納税義務)は、被害者側に・・・。
このような実態を招いているのも 現在の 『弁護士懲戒請求制度』 なのです。
 
弁護士が 『答弁に負担が掛かった』 等で費用を認める ならば、このような “そもそも”『民衆への被害』 も 防止に一切役立てない 『弁護士懲戒請求制度について、国民の声を反映した制度への変革、自治そのもの根底から改正すべく時期』 でしょう。
 
 

「一事不再理」 は無い 東京弁護士会

先日配信 『 東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑?! 』 にて、“簡易棄却”について、記載しました。
当会宛に 『大量懲戒請求、同じ事案でまた請求されたから一事不再理』 との情報がネットで出ているとメールいただきました。
一事不再理であれば、本来 『却下』 となるべきものと考えます。
しかし、その『棄却』『却下』論 以前に、東京弁護士会は『一事不再理の原理が無い』旨、過去のデータにありました。
イメージ 3

 
『過去に懲戒不相当とされた懲戒請求事由について改めて懲戒請求がなされた場合、そのことのみをもって懲戒不相当とするという取り扱いはしていない』

 
これを見る限り少なくとも、綱紀事案として調査命令され、一事不再理という規定は無く、また、一事不再理に鑑み即日議決は出来ない事情に東京弁護士会綱紀委員会調査があるのでしょう。
 
 

大量懲戒請求直前にも「簡易棄却」 の事実

東京弁護士会綱紀調査大量懲戒請求が行われる直前の議決書 がここにあります。
これは、大量懲戒請求に関わる綱紀調査、委員メンバーも同じ ということでもあります。
しかし、被調査人は答弁書を提出せず、綱紀委員会の職権で棄却しており、事案により、簡易棄却ができる実態でしょう。
イメージ 4

 
しかしながら・・・これ 偶然でしょうか。
先般取り上げた懲戒請求 “調査命令日平成30年4月19日” “議決日 平成30年4月20日”事案ですが、ここに新たに被調査人と挙げられた数人弁護士、この方々が勤める弁護士法人 経営幹部に、またまたこの方がいらっしゃる?!

北弁護士 も お忘れ成らぬ お名前 でしょう。 お名前勝手に書換え事件 その後の顛末、賠償等 余り耳にしませんが・・金銭解決 は不要ですか。
 
この方が背景に存在されますと・・・日弁連そして中立であるべき綱紀審査会(綱紀調査の検察審査会のような位置づけ)まで 不可解な行動が確認されています。
議決書には・・・
誰が責任者か署名も無く、役職も 『職務代行委員』 なる不明瞭、加えて綱紀審査会公印も無い 議決書を懲戒請求者に送付する。
 
当会記事:責任の行方  『警察官非違行為 ①』
 
通常、綱紀審査会議決書は “ 綱紀審査委員長が署名、捺印 ” します。

議決書のこの箇所、懲戒請求者に隠す必要有りません。
しかし、この時本来の綱紀審査会委員長は・・・『地方公務員』に関わる法解釈など、著名な方。さすがに『公安委員会は警察の飾り餅』 なる議決書 にサイン・関わることはできなかったのでしょうか。
もそも、職責・署名・捺印ともに無い議決書ならば、日弁連事務局 だけで 単独処理 できちゃうものですが。
そしてまた、この時の日弁連会長は・・・委任状を勝手に書換えしても 『間違い』 で済ます、東京弁護士会 会長経験者です。
 
東京弁護士会 奇妙な忖度疑惑 に登場される幹部方々、なぜかその後には 弁政連幹部のお座席 ” が、保障されています。
 
如何に “東京弁護士会 綱紀調査” は  『会(幹部)にとって 思惑へ利用』 できるか、『会(幹部)にとって 便利な道具に利用』 なる等、ひとつの顕れでは無いでしょうか。
 
 

一般事例から考察  “東京弁護士会綱紀調査” 一部

今回の大量懲戒請求問題、東京弁護士会所属弁護士(被調査人)は答弁書を提出していると主張しています。もちろん、答弁書そのものは何らか東京弁護士会綱紀委員会へ提出していることは、お寄せいただいた議決書から十分推察できます。
 
本件調査会では現在、疑問点に対し、事実を収集、裏づけし調査進行しています。
これは、その要素の一部です。
 
① 答弁書が懲戒請求者に送付されていない事実
東京弁護士会綱紀調査による 『被調査人提出資料』 は、あえて請求せずとも懲戒請求者に以下のような書面と共に送付されます。
イメージ 5


今回の大量懲戒請求を発した初回綱紀調査、『答弁書』 は懲戒請求者へ送付されない実態があります。
 
② 被調査人側も「書証」 が一切無い 事実
“答弁に負担が掛かる” ゆえ、業務妨害であり、損害賠償を求める趣旨が本件に含まれるにも、なぜ、書証が一切提出無いのでしょう。
イメージ 6


これは大量懲戒請求、初頭議決書でも判る明確な事実です。
そして、通常の綱紀調査(簡易棄却では無い)では、被調査人が答弁書等提出している場合議決書要旨には、このように長々記載されます。
 

《 東京弁護士会 棄却議決書 事例 》

イメージ 8

 
本来、“被調査人の答弁及び反論の趣旨”については、『1.答弁』 『2.反論』 と記載される。しかし、大量懲戒請求における議決書は数行である。
 
 
管轄裁判所
本来の損賠提訴から鑑みると少々懐疑的に見ざるを得ない要素がある。
SNS等ネット上で示されるとおり 『地裁への提訴』なのだろうか・・である。
 
そもそも本来、訴額140万以下ならば、簡易裁判所が対応する。勿論、経緯など含め理由が相当にある場合、地裁でも可能である。
 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
裁判所法 より
第三十三条(裁判権) 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一 訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)
二 罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第百八十六条、第二百五十二条若しくは第二百五十六条の罪に係る訴訟
(以下、略)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
しかし、今回の記者会見開いた東京弁護士会所属弁護士の趣旨で、揺るぎが無い損害に自信があるならば、粛々と 『簡易裁判所』 で十分ではないですか。
損害立証に十分自信があるのならば、わざわざ手間を掛けることは無かろうに。
そもそも、簡易裁判所 判事 は、現弁護士が兼任で勤務する場合が多数あるのだから、心情的にも有利では?
 
まさか・・いやいや・・・しかしなぁ、
『簡易裁判所』 対象弁護士主張の被害30万円だと 被告代理人に 『認定司法書士』 が就任可能だから?!ですか。
ゆめゆめ、『懲戒請求に関わる事件』に司法書士と対峙して、万一でも敗訴(敗訴的要素:訴訟費用の割合負担も含む)したら、弁護士プライドからも生涯に亘って、法論争など表舞台には立ちづらいでしょう・・・かな。

また、相手方(被告)の住所で行うのが管轄裁判所です。
移送申立などあることも知識として持っておきましょう。
 
 
なんびと VS 通常人
今回、大量懲戒請求における損賠提訴を掲げている弁護士一部は、平成19年の最高裁判例を挙げています。
『そうすると,同項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において,請求者が,そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど,懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには,違法な懲戒請求として不法行為を構成すると解するのが相当である。』
この懲戒請求者(裁判では被告)は『弁護士』です。東京弁護士会に所属する弁護士。
それが、『通常人』 として判決されています。
判決文では 『そうすると』 に要注意。
また、本判決は訴訟総費用について、全額原告に認められていません。
 
他方、弁護士法に規定される懲戒請求が行える者は 『なんびと』 です。
どんな違いでしょう????
イメージ 7


 

 
 

弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会