大量懲戒請求 調査委員会通信 Vol.
委員の小耳  『 一斉提訴の仲・・?!』
 
当会ブログでは 書庫 『大量懲戒』 を設置しています。
また、弁護士とは縁もユカリもない方(初めて弁護士と接した方も・・含めて)向けに、書庫Holidays』 もございます。情報の一端としてご参考までに。
 
書庫 『大量懲戒』   URL https://jlfmt.com/category/mass-disciplinary-request/
書庫 『Holidays』    URL https://jlfmt.com/category/seven-writers/holidays2/
 
 

記者会見 弁護士 翌日のSNS

本記事をご覧になる方は、ご周知であると思いますが、大量懲戒請求により被害を被った旨、平成30年5月16日東京弁護士会所属の弁護士2名が記者会見を行いました。そのお一人、翌日のSNSにはこんな一言・・

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●●先生とも話をしたけど、原告多数の訴訟はたくさんあるけど、被告多数の訴訟は見たことないね、と。全員一斉提訴をすると、特別送達とか裁判所大変そうだとか、証拠の副本もその数だけいるとか、実務的にとても大変。そもそも一斉に出頭されても裁判所に入れないしね。
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この内容を見ると、実際にこの通りならずとも、“原告(被告)が多数”、“一斉に提訴”する可能性も窺えます。少なくとも、原告(被告)多数と表現した対象となる方々同士(弁護士方)は、多少の意思疎通はあるのでしょう。
 
他方、この発信した当人は “(自分は)弁護士会役員(幹部)で無い” ことを強調していたように思います。
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あれ・・・役員だったの?

先般、大量懲戒請求に関し『名誉毀損』提訴なる報道がありました。
 
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在日コリアン理由の大量の懲戒請求 弁護士が慰謝料求め提訴


在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。
訴えを起こしたのは東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら2人です。
金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士8人と、弁護士会の役員だった10は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。
(出典元 2018712 2047分 NHK WEB ニュース)
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報道によると、昨年11月~12月にかけて発した『大量懲戒請求』、この被調査人弁護士(対象弁護士)は、弁護士会の役員10人か在日コリアンの弁護士8人です。
 
2週間経っても訂正報道の情報 耳にしません。
ということは、記者会見した弁護士のお一人は 『弁護士会の役員』なのでしょう。
“原告(被告)多数”、“一斉提訴”とも公表していた記者会見行った弁護士、そのお仲間・同業弁護士が、発表しているものです。マスコミの裏づけ調査と共に信用足るのでしょう。
ユメユメ、最低限の意思疎通も無く 『一斉提訴』なる文言、発せないでしょう。
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偶 然 ですか?

弁護士名を騙る 『特殊詐欺』 が昨今、特に多発している様子です。高齢者・弱者を嵌める手口、絶対に許してはなりません。
注意勧告について、法務省WEBだけに留まることなく、名前を使われた弁護士事務所・弁護士法人も注意を発信・促しています。しかし、その『所属弁護士名が使われた』旨を発信する弁護士事務所・弁護士法人は、ナゼか大量懲戒請求の被調査人弁護士が所属しているのが目立ちます。これって 偶然 でしょうか。
 
7月9日発信 当会記事URL  https://jlfmt.com/2018/07/09/31860/
『旬報法律事務所の所属弁護士の名を騙る振り込め詐欺にご注意して下さい』
 
特に “旬報法律事務所” の注意勧告(トピックス)は、今も日付を更新しつつ、最新状態で繰り返し発信しています。(現在7月25日付)
 
ちなみに 法務省の注意勧告 には こんな文言 があります。
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『法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています』 より
 
文面は,財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり本人からの連絡を求める内容になっており,書かれている電話番号に連絡をすると,弁護士等の紹介費用と称し,収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口が報告されています。
 なお,はがきの裏面には,文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります。
 対処方法としては,はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし,「相手にしない」ことが大切です。
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本来、弁護士業務上、訴訟なり和解等含め通知する場合、内容証明等文書を対象者に送付するのが業務です。
“自ら連絡してこい”(本人からの連絡を求める)など、弁護士の品位を保持していると言えるでしょうか。現在、振り込め詐欺で存分に使われる 『本人からの連絡を求める』 手法です。
 
 
誤解招く和解文言


先般、東京弁護士会所属弁護士がマスコミ公表した和解、この和解条項にこんな主旨があるようです。
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ツイッタより
“本和解条件はあくまで私とささき先生との間における条件にすぎませんので、この条件で 他の弁護士 との間においても和解ができるものではないことについては付言いたします。”
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誤解招いて当然じゃないの?
違うんじゃないかなぁ?
 
 
 
本件 虚偽告訴とした 弁護士発信 ご提供お願い


本件が刑事事件である 『虚偽告訴』 に該当する(可能性が高い 含む)旨、当該弁護士自らが公表(誰でも見られる状態・知りえる状態)している SNS などの発信情報(URLやキャプチャデータなど)をご存知 の方、どんな 小さな書き込み でも構いません。是非とも情報をお寄せください。
 
また、当会調査委員会も一部は保持しておりますので、あれ?消されている?なる情報(SNS名、発信者名、発信していた(と思われる)おおよその日付など)もございましたら、ご提供のほどお願いします。
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