離婚事件・子ども親権・面会に関して懲戒処分例 ②

【離婚事件・子ども親権、面会に関しての懲戒処分例 ① 】
懲戒処分例 ③
⑩  差別発言
懲戒処分の公告  自由と正義 20171月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名  堀内稔久 登録番号 9208 東京弁護士会
事務所 東京都千代田区九段北  市ヶ谷法曹ビル203         処分の内容  戒 告
処分の理由の要旨
被懲戒者は懲戒請求者Aが夫Bを被告として2014318日に提訴し、懲戒請求者Aと懲戒請求者Cとの不倫関係の有無及び懲戒請求者A,Bの親権者としての適格性が主な争点となっている離婚訴訟中、Bの訴訟代理人として提出した同年86日付け準備書面において、懲戒請求者Aに関し、外国籍の女性であることだけを根拠に非難する差別的言動、外国人であることの偏見及び職業についての差別的言動を含む主張をし、懲戒請求者Cに関し、根拠もないまま反社会勢力の一員であるかのごとき主張をした。
4 処分が効力を生じた年月日 2016103
 

 

⑪  不貞相手の自宅に行き直接交渉
懲戒処分の公告  20162月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名 野田隆之 登録番号 48019 岐阜県弁護士会  事務所  野田法律事務所
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は懲戒請求者の妻が懲戒請求者を相手方として申し立てた離婚調停事件における妻側の代理人であったが懲戒請求者を畏怖、困惑させ、もって紛争を有利に導こうとする意図に基づいて2014128日付け主張書面において懲戒請求者に対し過去の不貞相手の氏名、住所、勤務先を開示するよう求め、その開示に応じない場合は、懲戒請求者の勤務先の過去及び現在の直属の上司、同僚等に対する聞き取り調査等を行う予定である旨記載しまた同年47日付け主張書面において懲戒請求者が職場を抜けて平日等に妻子が住む自宅を訪問した場合には懲戒請求者の直属の上司等に厳重注意や法的な対処を行う予定である等、家事事件における弁護士の言動として許容される限度を逸脱した不適切な記載をした。
 (2)被懲戒者は上記離婚調停事件が不調により終了した翌日である2014919日懲戒請求者の代理人に対して何らの問い合わせもすることもなく、懲戒請求者本人に直接内容証明郵便を送達し、その中で懲戒請求者の代理人の言動を強要と断じて法的措置を採る予定であると述べ、かつ明確な法的根拠があるか疑問であるのに上記代理人と委任契約を締結している懲戒請求者の法的責任も問う予定である等記載し、懲戒請求者をして、上記代理人に委任していることにより自分も何らかの法的責任を追及されるのではないかとの無用な不安を畏怖を与えた。4処分が効力を生じた年月日    2015113
 
⑫  相手方弁護士と裁判官に暴言

懲戒処分の公告    自由と正義 2016年 1月号
1 懲戒を受けた弁護士氏 名 井上孝一登録番号 29256 金沢弁護士会
事務所 井上孝一法律事務所
2 処分の内容 戒 告  
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は損害賠償求事件の被告の代理人として、担当裁判官について「この裁判官は、神聖な法廷で、いつも権力側に媚びるように零細下民を笑っている」と記載した。2011530日付け準備書面を裁判所に提出し、また担当裁判官について「邪心を抱きながら顔だけスマイルは恐ろしき悪鬼の姿に映る」などと記載した2013520日付け準備書面を裁判所に提出した。
(2)被懲戒者は損害賠償請求訴訟事件の原告代理人として2013827日の弁論準備期日において被告代理人弁護士に対して徹底的にずるいやつ」「根性が悪い」などと怒鳴るように発言し、かつ「耳が悪いなら弁護士やめなさい」などと発言した、
3)被懲戒者は離婚等請求控訴事件の被控訴人代理人として受命裁判官及び控訴人代理人弁護士について「その受命裁判官は勘違いもいいところ、本訴では年金は関係がないからといって、その証拠を全く見もしない無能をさらけ出している」「弁護士と具体的な縁故関係でもあれば自発的に担当を外れてください、心理的に、傾倒し金縛りにあっているなら、忌避します。」などと記載した2012618日付け文書提出申立書を裁判所に提出した。
(4)被懲戒者は損害賠償請求訴訟控訴事件の控訴人代理人として原審裁判官について現在の金融資本、金貸しの下部機関と成り下がって零細庶民を苦しめている岡っ引きのような裁判官の姿であったなどと記載し、かつ被控訴人について要するに人格劣等であり嘘の可能性が大きいから彼らの弁解は採用しないとするのが正当である。」などと記載した20121017日付け準備書面を裁判所に提出した。 4 処分の効力を生じた年月日 2015826
 
⑬  ツイッターで直接交渉
懲戒処分の公告   自由と正義 20151月号
1懲戒を受けた弁護士氏名 大貫憲介 登録番号21200 第二東京弁護士会
事務所 東京都新宿区神楽坂3 さつき法律事務所
2 処分の内容  戒 告   
3 処分の理由の要旨
被懲戒者はAB間の離婚問題及びBによるツイッタ等での書き込み問題についてAから依頼を受け、Bが依頼したC弁護士との間で交渉を行っていたにもかかわらず、2012109日Bに対して直接、ツイッタ等での書き込みを中止するよう警告する内容のメールを送信した。 4 処分の効力を生じた年月日 201585
 
⑭  相手方と弁護士に人格攻撃

懲戒処分の公告      自由と正義20158月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名 谷口隆良 登録番号12998神奈川県弁護士会 事務所  弁護士法人谷口綜合法律事務所
2 処分の内容      戒 告 
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は離婚訴訟の当事者の代理人であったところ2012年から2013年にかけて準備書面及び反訴状において相手方当事者である懲戒請求者及びその代理人弁護士に対する恫喝又は威圧と受け取られてもやむを得ない表現、その人格を誹謗中傷する表現その他の不適切、不穏当な表現を行った
 4 処分の効力を生じた年月日 2015511
 
⑮ 離婚届けを代筆する弁護士
懲戒処分の公告   自由と正義 20157月号
1処分を受けた弁護士 大塚隆治 登録番号 30288 埼玉県弁護士会
事務所   レンジャー五領田法律事務所
2処分の内容 戒 告
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は懲戒請求者からその妻であるAとの離婚事件を依頼されて処理するに当たり、2013921Aが成年後見人を選任しなければならない状況であることを認識しAに対しAは懲戒請求者と離婚した旨の虚偽の事実を伝えて離婚届用紙に署名させようとした。
(2)被懲戒者は同日、Aが上記離婚届用紙に署名しなかったことから
懲戒請求者と協議した際、Aの署名について「おれが真似て書きましょうか」と発言をした。    4処分の効力が生じた日  2015331
 
⑯  公正な裁判をさせない

懲戒処分の公告  自由と正義 20154月号

 
1 懲戒を受けた弁護士氏名三宅敬英 登録番号 39784 長崎県弁護士会
事務所 長崎県諫早市小舟越町 弁護士法人諫早総合法律事務所
2 処分の内容   戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2011922日他の弁護士と共同してAの訴訟代理人としてBに対し離婚訴訟を提起した。被懲戒者は訴訟提起前に弁護士である懲戒請求者がBの代理人として内容証明郵便をA及び他の共同受任弁護士に送付していることなどから懲戒請求者に対して直接書面等でBの住所の開示を求めるなどの調査を尽くさないまま、Bの所在が知れないとして公示送達の申し立てをした。
また被懲戒者は20121116日上記訴訟の第1回口頭弁論期日の直前に懲戒請求者の事務所に電話した際、事務員からBと連絡がつく旨告げられたにもかかわらず事務所に懲戒請求者への調査を申し出なかった。その結果、上記訴訟はBに対する送達は全て公示送達の方法により行われ第1回口頭弁論期日に即日結審し同月30日Aの全部勝訴判決がなされBからの控訴がないまま判決が確定した。4処分が効力を生じた年月日20141225
 
⑰ 養育費請求のため職務上請求を利用して必要ない住民票を取得
懲戒処分の公告   自由と正義 201410月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名浅香 健 登録番号 29747 埼玉弁護士会
事務所 浅香経営法律事務所
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は養育費請求の調停を申立てたAから、申立て後に相手方Bが懲戒請求者を世帯主とする世帯に転入しているなどと説明され懲戒請求者を世帯主とする住民票の取り寄せの依頼を受けた。被懲戒者は2009717日付け職務上請求によりAの求めに応じて漫然と職務上の必要を超えて懲戒請求者を世帯主とする世帯全員の住民票を取り寄せた。また被懲戒者は上記住民票には懲戒請求者のみ記載されBの記載がなく住民票を求めるAの要望がBに対する上記調停事件とは関係がないにもかかわらず、上記住民票の写しをAに交付した。
4 処分の効力を生じた年月日  2014616
 
⑱  相手の要求 した1000万円の慰謝料を認めてしまった
懲戒の処分公告  自由と正義 20138月号
 1 処分を受けた弁護士氏名 稲熊公孝 登録番号32077 愛知県弁護士会
 事務所  名城法律事務所半田事務所    
 処分の内容   戒告 

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007823日懲戒請求者Dから懲戒請求者Dを被告とする離婚請求事件を受任した。被懲戒者は第1回口頭弁論期日に請求棄却を求める答弁をし第2回口頭弁論期日に慰謝料1000万円の支払を求める反訴を提起した。被懲戒者は懲戒請求者Dから1000万円の給付がなければ離婚に応じがたい旨告げられていたにもかかわらず懲戒請求者Dに対し請求認諾の法的意義と効果について十分に説明せず意思確認を怠ったまま第3回口頭弁論期日において原告の請求を認める旨記載した準備書面を提出し、かつ口頭でも請求認諾の陳述をした。
4 処分が効力を生じた年月日201311月8日
③に続く