離婚事件・子ども親権、面会に関して懲戒処分例 ⑤
不貞行為、養育費に関しての処分例を追加します。今後、新しく処分が出ましたら追加して参ります。
㉞ ここまでやっていただけます。
懲戒処分の公告   自由と正義 201710月号
1 処分を受けた弁護士氏名磯野清華登録番号 38828 第二東京弁護士会
  事務所 東京都港区三田2  法律事務所シュヴァリエ
2 処分の内容   戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、201511Aから夫Bの不貞行為の相手方である懲戒請求者に対するBとの関係解消請求及び慰謝料請求を依頼され、受任したが、事前に書面等による受任通知を送付することなく、同月13日午後930分から午後10時頃の間に、懲戒請求者の自宅近くの駐車場で待ち伏せするような形で懲戒請求者にいきなり声を掛け交渉を開始し、その後、その者の氏素性を明らかにしないままAが依頼した探偵事務所の調査員及びAをファミリーレストランにおける交渉に同席させ、懲戒請求者の帰宅の要望を拒否し、懲戒請求者に対し、不貞行為を認めて謝罪することAに対する損害賠償として225万円を支払うこと、今後二度とBと連絡を取らないこと、違反した場合は500万円を支払うこと等ことを求め、懲戒請求者はこれを内容とする合意書に署名捺印をした。4処分が効力を生じた年月日  2017629
㉟ ここまでやりますか?
懲戒処分の公告  自由と正義20172月号
1 処分を受けた弁護士氏名 宮崎敦彦 登録番号20230 東京弁護士会
事務所 東京都港区虎ノ門5 宮崎法律事務所    
2 処分の内容       戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、Aの代理人として、懲戒請求者を被告とする不貞行為に基づく慰謝料の支払を求める訴えを提起していたところ、懲戒請求者の配偶者Bから事情を聴取しなければならない必然性が全くないにもかからず、Bに対し、2012727日、Aと懲戒請求者が裁判で係争している事実を知らせ面談を申し入れる事実を知らせ面談を申し入れる内容証明郵便を送付した。
4 処分が効力を生じた年月日 2016930
㊱ 間接強制金払いたくないから
懲戒処分の公告  自由と正義 201710月号
1 懲戒を受けた弁護士氏名  内山成樹 登録番号17126 東京弁護士会
事務所 東京都港区新橋3 田村町法律事務所 
2 処分の内容 業務停止1年  (日弁連で業務停止9月に変更) 
3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者が申し立てた子Aらの引渡しを求める間接強制申立事件等において懲戒請求者の夫の代理人であったが、Bが上記事件につき間接強制決定がなされた2014331日以降もAらを引き渡すことを拒否し続け、上記決定に基づく間接強制金の支払義務を負っていたところ、同年10月頃、Bに対し懲戒請求者に対する強制執行を困難ならしめる目的で、Bが所有する資産を信託譲渡するスキームを提案し、同年1220日、自宅土地建物、預貯金5000万円等のBの資産のほぼ全ていついて、受益者を被懲戒者及びAらとしてBから信託譲渡を受けた。4 処分が効力を生じた年月日 2017710日 

㊲ 養育費支払い調書作成の放置
懲戒処分の公告   自由と正義20176月号
1 処分を受けた弁護士氏名 星野文武 登録番号33734 新潟県弁護士会
事務所  星野文武法律事務所
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、20152月、懲戒請求者から養育費に関する公正証書作成事務等を受任したが公正証書の内容は案文の起案に殊更の調査等の準備を要しない一般的な養育費支払に関するものであり、同年424日に相手方代理人との間で公正証書を作成することを合意したのであるから、短時日の間に作成し委任事務処理を完了することが容易であった状況において、2016318日頃に懲戒請求者から解任の意思を伝えられるまでの間、懲戒請求者から問い合せの電話を受けた都度、作成手続を進捗させる機会があったにもかかわらず、理由なく委任事務処理を懈怠した。加えて、被懲戒者は懲戒請求者からの電話対応を事務員任せにし自ら応答し誠実に説明すべき委任事務処理上の義務を果たさなかった。
4 処分の効力を生じた年月日 2017315
㊳ 行列弁護士の法テラス不正申請

懲戒処分の公告  自由と正義 201612

1処分を受けた弁護士氏名大渕愛子 職務上の氏名 金山愛子
登録番号28914 東京弁護士会アムール法律事務所2 処分の内容       業務停止1
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、依頼者Aから元夫に対する養育費請求事件の依頼を受け、201011月下旬、法テラスに代理援助申込みを行い、その後援助決定を受けた。
被懲戒者は法テラスで定めた代理援助契約条項に違反して法テラスの制度外でAから着手金、及び顧問料名下で金員を受領していたところ、その後、A及び法テラスから合計178500円をAに返還するよう求められていたにもかかわらず、20111031日まで返還せず、返還を拒絶した。
4 処分が効力を生じた年月日 201682
 
39 高額な慰謝料を払え! 2019年1月号
1 処分を受けた弁護士氏名 吉岡 一誠 51064 弁護士法人アデイーレ法律事務所  業 務 停 止 1 月
処分の理由
20168月頃に被懲戒者の所属する弁護士法人ABから受任した、懲戒請求者とBの夫Cとの不貞行為についての懲戒請求者に対する慰謝料請求事件についてその担当となった。被懲戒者はBCとの婚姻関係が破綻に至っておらず、不貞行為を裏付ける証拠が弁護士法人Aが作成した定型的な書式に概括的に記入されたC名義の文書のみであり、懲戒請求者に否認されたときには慰謝料請求権の存否が問われかねないものであったところ、およそ判決では認容され難い500万円もの慰謝料を請求する目的で住民票上懲戒請求者が単身で居住していることを知りながらあえて受任通知を送付せず、同年915日から同月19日まで多数回懲戒請求者の携帯電話に電話して不安をあおり、さらに同月20日には懲戒請求者の勤務先に電話してその不安を高め、携帯電話の履歴から電話をしてきた懲戒請求者に対し、500万円もの高額の慰謝料を請求し、その交渉材料として懲戒請求者の人事等に関する権限を有する機関への通告を検討していることを伝えて畏怖困惑させ、これにより相当な慰謝料額よりも高い賠償金を支払わせようとした。4 処分が効力を生じた日 20181015201911日 日本弁護士連合会
40 カギを返さない弁護士  20年2月号
懲戒処分の公告

 処分を受けた弁護士  千葉県弁護士会氏名 若林 侑  登録番号 49554  きみさらず法律事務所 

2 懲戒の種別  戒告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者はAの代理人として2016年8月8日、家庭裁判所に懲戒請求者を相手方として離婚調停を申し立てていたところ、Aが同年11月3日に懲戒請求者の使用している自動車の中から無断で持ち出した懲戒請求者のアパートの鍵をその頃預かり、懲戒請求者からその鍵の返還請求があったにもかかわらず、Aと懲戒請求者の共有名義の家の鍵の返還という交換条件を付けて返還を拒み、その後も保管し続けた。4処分が効力を生じた日 2019年9月27日 2020年2月1日  日本弁護士連合会

41 偉そうに指図するな! 2021年5月号

職務上の氏名 甲木美知子 登録番号 34064 佐賀 事務所 佐賀県佐賀市予賀町4-41-1かつき美知子法律事務所 

2 懲戒の種別  戒 告  

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、2019年6月11日Aから、懲戒請求者とその子らとの面会交流の調整に関する事件等を受任し、Aの代理人として懲戒請求者と面会交流の日時、場所等の調整を行っていたところ、懲戒請求者が被懲戒者に対して、調整のやり方、考え方をよく理解していただきたい等記載したFAX文書を送信してきたことから、懲戒請求者に対して、懲戒請求者の予定を事前に聞いて面会交流の日程の調整を行えというのであれば、年間契約料として30万円を支払うよう求める旨記載し、振込先として被懲戒者を名義人とする預り口口座を指定した通知書を送付した。

42 報酬がだんだん高くなる 2021年 5月号

1 処分を受けた弁護士氏名筧宗憲 弁護士法人筧法律事務所篠山事務所 2 懲戒の種別  戒告  

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、同人が代表弁護士である弁護士法人Aとの間で、2013年11月26日に締結された離婚訴訟の委任の契約書では報酬金について懲戒請求者の得た経済的利益の15パーセントとするとされ、経済的利益の額はA弁護士法人の弁護士報酬基準に定める方法によって算出するとされていたものの、委任契約の際に、事件を担当するB弁護士が、報酬金について70万円から80万円で多くても100万円を超えることはないとの説明を行い、A弁護士法人側から上記報酬基準によって経済的利益を算出するとの説明がなされた事実もなく、またA弁護士法人の弁護法人の弁護士報酬基準が提示された事実も認められず、報酬金額については70万円から80万円程度あるいは、後の判決で相当とされた84万円程度が適正かつ妥当であったにもかかわらず、上記離婚訴訟について和解が成立し、その和解に係る離婚訴訟、離婚反訴事件及び損害賠償請求事件の3件を対象として、上記弁護士報酬基準に基づいて報酬金217万7000円を請求した。

また被懲戒者は2016年11月30日に懲戒請求者から電話で、上記報酬金の請求書について、上記B弁護士の説明と異なることを指摘され確認を求められたのにこれを行わず、契約書どおりにするしかないと言って、紛議調停を申し立てる意向を示しB弁護士への確認を経ない段階で上記の電話の1回だけの交渉で同年12月1日に所属弁護士会に紛議調停を申立てその第2回期日において、報酬金を174万円とする解決案を提示し、懲戒請求者がこれを持ち帰って検討するとしていたにもかかわらず、次回期日を待つことなく2017年2月23日に一方的に紛議調停の取り下げ書を提出し、同年3月3日付けで報酬金347万3000円に増額した報酬請求訴訟を提起し、その後、委任契約当事者がA弁護士法人を原告として同年4月17日報酬金額412万1000円にさらに増額した報酬請求訴訟を提起した。4処分が効力を生じた日 2020年12月16日 2021年5月1日 日本弁護士連合会