弁護士自治を考える会   大 量 懲 戒
当会では【大量懲戒】に関し「弁護士脅迫調査委員会」を設置し一部の弁護士らのネットを利用した和解金要求は脅迫行為ではないかと調査をしています。大量懲戒は刑事事件の「虚偽告訴罪にあたるとし刑事告訴されるのが嫌なら和解金を払え!とネットと一部マスコミを利用した行為は弁護士として品位を失うべき非行に該当すると当会は考えています。本日は弁護士脅迫調査委員会の投稿ではなく、弁護士に関するデータを集める広報室からの投稿です。
       東京弁護士会会報【リブラ】2018年3月号
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東京弁護士会 会報リブラ3月号

今年度執行部の重点的な取り組み
1 事務局業務の合理化、効率化と執行力の強化及び大量懲戒請求への対応
                    副会長 遠藤常次郎(39期)
 
2 大量懲戒請求への対応、綱紀懲戒制度の改革


昨年、ある団体がインターネットを通じて弁護士会の会長声明に関して会員の懲戒請求を呼びかけ、会長声明にかかわった元役員らに対し、大量の懲戒請求を行いました。本会ではその数が約1万件以上に及んでおります。さらに当該団体は弁護士会に所属しているすべての弁護士を対象とした懲戒請求を行いました。前者の特定の会員を対象とする。後者については、本来の懲戒制度の趣旨に照らせば明らかな濫用であり、弁護士会としては懲戒請求として受理しない扱いをしました。
前者の特定の会員を対象とする懲戒請求については迅速な処理をはかるため、綱紀委員会は、被調査人につき懲戒すべきでないことは一見して明らかな場合は、被調査人から弁明書の提出を求めずまた郵送代の縮減のために、議決書の通知方法は、交付及び配達証明取扱い書留郵便の他に、一般書留郵便、簡易書留郵便や特定記録郵便によるものとしました。

大量懲戒請求問題のほか、本会の綱紀委員会の課題は、大量の滞留案件をいかに迅速に処理するかです。

今年度は綱紀委員会からの上申を受けて、現在の弁護士委員105名から31名増員し、裁判官等の外部委員を各1名増員することとしました。

これらの改革は会則、会規の改正を伴いますので3月の臨時総会に上程予定です。
以上、東京弁護士会会報 リブラ3月号


当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話

20171225
東京弁護士会 会長 渕上 玲子

日本弁護士連合会および当会が意見表明を行ったことについて、特定の団体を介して当会宛に、今般953名の方々から、当会所属弁護士全員の懲戒を求める旨の書面が送付されました。
これらは、懲戒請求の形で弁護士会の会務活動そのものに対して反対の意見を表明し、批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではありません。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであって、当会は、これらの書面を懲戒請求としては受理しないこととしました。
弁護士懲戒制度は、国民の基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度です。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないことがあります。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められており、弁護士会の懲戒権はその根幹をなすものです。
弁護士会としてはこの懲戒権を適正に行使・運用しなければならないことを改めて確認するとともに、市民の方々には弁護士懲戒制度の趣旨をご理解いただくことをお願いするものです。



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調査命令日 平成30年 4月19日 (会長が綱紀調査を命じた日)

議決日  成30年 4月20日 (綱紀調査判断結果 議決日)    二日で懲戒を棄却した「簡易棄却」弁護士に懲戒書を送る必要もなく弁明書も不要という措置

いわゆる大量懲戒は、2017年12月に東京弁護士会会長談話で懲戒請求として取り扱わないとしました。これは、東京弁護士会全員の懲戒を求めるというような懲戒書は懲戒請求として扱わないとしたもの。次ぎに3月の会報には、個々の弁護士の氏名が特定されていたとしても、懲戒として扱わないという対応をしますという通知です。

つまり、以下のような対応を既に行っていると会報で発表しているのです。

綱紀委員会は被調査人につき懲戒すべきでないことが一見して明らかな場合は、
被調査人から弁明書の提出は求めず・・・


東京弁護士会の会員向け会報に「簡易棄却」を講じておりさらに総会に於いて会規を改定しますと通知されています。


大量懲戒書が事務所に送られてきて、弁明書を書くのに大変な思いをした。精神的に辛い思いをした。と述べていた一部の弁護士ら????
私は知らなかった、総会に出席していなかったから知らないとは言えない。


とにかく東弁綱紀は弁護士に弁明書を求めていませんよ


会報通知があった3月以後、簡易棄却で懲戒の審議さえなかったものを、それでも一部の弁護士らは大量懲戒を出した人に向けて、刑事事件の「虚偽告訴罪」で訴えて捜査をさせ逮捕させてやろうか!それが嫌なら一人5万円出せとやったのですよ・・・・・しかも記者会見までして、(5月)

そしてやっと、この度、6名だけ民事訴訟を提起したようですが、簡易棄却になっているのであれば「虚偽告訴罪」など成立するわけもなく、犯罪だ!、主張するのは無理がある、あれだけ「虚偽告訴罪」だと言ったのですから民事でも「虚偽告訴罪による損害賠償請求訴訟」にしていただかないといけないが、これは無理がないか?!


和解金を払った人も、「虚偽告訴罪」で刑事告訴されるのが嫌だから和解金を払った方もいるでしょう。弁護士らはネットで刑事告訴を止めて欲しければ金送って来いとやった・・・・


そもそも犯罪など成立しない!?えっ・・・


大量懲戒に調査対象弁護士として名前が出ていない弁護士までもが和解金を要求し損害賠償請求訴訟を提起できるという根拠、理由はどこにあるのか。


世間は大量懲戒といえば、懲戒を求める理由が「弁護士会が声明発表した朝鮮学校の問題」だという認識のようだが、一部の弁護士への懲戒請求が「朝鮮学校の問題」とは別物だとしたら、今回の6名の提起もおかしな事になる。


あれだけ騒いだ一部マスコミは一体どういう責任を取るのだろうか


                 弁護士自治を考える会 広報室