【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

『 虚偽告訴罪の成立要件 』 

 
件の大量懲戒請求 『おかわり懲戒・追い懲戒』 という文言をよく目にする。
 
そして世間は今回の大量懲戒、懲戒を求める理由(請求事由)が 「弁護士会が声明発表した朝鮮学校の問題」 を繰り返しているだけ いう認識が大半と感じる。

しかし、答弁書を求めない簡易棄却の存在、そして一部弁護士への懲戒請求が 「朝鮮学校の問題」 と別物だとしたら、懲戒請求者6名へ向けた提訴もおかしな事になる。
 
原告弁護士の1名は 10月現在「議決書がまだ届いていない」 と発信していた。

あれだけ騒いだ一部マスコミは一体どういう責任を取るのだろうか。
 
 

簡 易 棄 却 すでに実施中

東京弁護士会の簡易棄却 (対象弁護士に答弁書を求めない棄却) について、先般、当会広報より記事を発信いたしました。
 東弁会報リブラ3月号 東弁は大量懲戒に 【簡易棄却】 行っています

URL https://jlfmt.com/2018/11/16/32009/

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今年5月以降、一部の東弁弁護士による記者会見などでの
 『本人に対する答弁書等の提出を求めることなく 弁護士会が請求を却下する簡易却下の手続も設けるべき』
とのご発言、何でしょう?
マスコミは報道しました。誤報でしょうか?
 
東京弁護士会会員向け(所属弁護士等)の会報です。

この会報は昨年度(2017年4月~2018年3月まで) のものであり、引用した会報リブラの内容に “今年度” と記されているのは、今年の3月までです。
 
今回は対象弁護士が “虚偽告訴罪” を根拠の一端に発信しているので、虚偽告訴罪について、まず 《 成立する行為 》 に着目し皆さんも考えて見ましょう。
 

虚偽告訴罪(刑法 172条 旧 誣告罪)         

※非親告罪

我々は、本件の弁護士大量懲戒請求において、虚偽告訴罪が成立するなどとは到底思いません。逆に、弁護士の発信やマスコミ報道を鵜呑みにして捜査機関に申告等すればそれこそが刑法・軽犯罪法等も含め、法に抵触する行為 と考えています。
 
虚偽告訴罪の概要はネット 「ウィキペディア」 でも十分と思いますのでご参考まで。
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ウィキペディア 「虚偽告訴罪」 より引用 以下 URL
 
虚 偽 告 訴 等 罪
人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)。
 
目 的 犯
本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴・告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告(軽犯罪法第1条第16号)と異なる。
 
行 為
本罪の行為は「虚偽の告訴、告発その他の申告」である。警察など行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいう。申告者が自己の記憶に反して主観的に虚偽だと思って申告をしても、それがたまたま客観的事実に一致しているのであれば、国の捜査権が害されることはないので、罪にはならない。


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これを読んで(他法律事務所・法務事務所等の広告WEBもふくめ)、原告弁護士らによる発信情報"虚偽告訴"を見れば、一見 “成立する” と思えるかもしれません。
そして、立件できないとすれば “故意 「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」 の成否である” と思われる方も居るかもしれません。
 
当会はそもそも、虚偽告訴で提起される行為 「虚偽の申告」 について、 本件では不相当、該当しない と捉えています。

 
 
こんな司法関係書籍に、判例とともに学説も含め、詳細に説明されています。
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以下、この刑法各論第7版(2018年版弘文堂)に記す 虚偽告訴罪 行為 です


『 1 行為
本罪の行為は,虚偽の告訴,告発その他の申告をすることである。告訴,告発とは犯罪の被害者,その他の者が刑事事実を申告し犯人の処罰を求める意思表示である(刑事訴訟法230条以下・239条以下参照)。その他の申告とは,刑事処分を求める請求(たとえば,刑法92条2項参照)や懲戒処分を求める申し立てのほか,刑事処分や懲戒処分に結びつきうる事実の申告をいうと解すべきであろう。刑事処分には刑罰のほか,少年に対する保護処分(少年法24条),売春防止法上の歩道処分(売春防止法17条)を含むと解されている(団藤111頁,大塚617頁,中森299頁)。虚偽の申告は,捜査機関や懲戒権者または懲戒権の発動を促しうる機関(これを担当官署という)に対してなさなければならない。「申告」とは自発的な行為をいい,捜査機関の取調べに対して虚偽の陳述をした場合は含まれないとするが通説である(ただし,証拠偽造罪の成立する可能性はある(前述488頁以下参照))。本条にいう「虚偽」の意義については,偽証罪の場合と異なり,客観的真実に反することと解するのが通説・判例である(最決昭和33731刑集122805(579))。

ただし,申告された事実が犯罪または懲戒の成否に影響を及ぼすようなものであることが必要であり(大判大正13729刑録221721頁)また,捜査機関や懲戒権者等の職権発動を促すに足りる程度の具体的なものであることが必要である。(大判大正439刑録221巻韻273頁)

本罪は,虚偽の申告が相当官署に到達したときに既遂に達する。郵便の場合,発送されただけでは足りないが,到着すればよく,現実に閲覧されたこと(大判大正51130刑録221837頁)を必要としない。 
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皆さん、虚偽の申告(本件請求理由 ※原告のひとりは・・・弁護士会の役員では無い) などに惑わされていない でしょうか。
 
とても、くだらない  をひとつ書いてみます。
こんな事象でも、虚偽告訴罪の行為でしょうか、考えてみましょう。
 
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京都市○○区○○町に"日本”という名のマンションがあります。

ここにはAさんという管理人もいます。

また、このマンションには、オーナーの和菓子店広告 が掲げられています。

一方、このマンション近所にSNSでも話題のシュークリーム屋がある。

マンション住人もこのシュークリームをよく買っていく

 
このような状況の中・・・
 ” ∞ という人物   が、
捜査機関に対し、以下の内容で 刑事事件としての告発書面 を作成、
この告発書面、書留で送付し翌日に捜査機関へ配達完了となっている。
 
《 告発書面内容 》
「 京都市○○区○○町のマンション《名称 日本》、オーナーの和菓子屋の広告掲げているのに、マンション住人全員と管理人Bがシュークリームを買っている。
これは犯罪である。ここに告発する。 」
 
これを知ったBさん 「管理人はAであり、私は管理人でない。虚偽だ!」と表明。
(以上)
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これで、∞という人物 が被疑者 となる 虚偽告訴罪 が成立するでしょうか。
確かに マンション管理人はA であり、Bではありません。
しかし管理人が誰であれ、そもそも シュークリームを買うことが犯罪 でしょうか。
 
それでも、虚偽告訴罪が成立すると仮定した場合、
被害者は B だけ でしょうか?
マンションの住人は被害者ではない でしょうか?
 
住人全員 とも書かれています。
しかし、特定された人 です。
(そもそも事件につき捜査機関への申告は被疑者不詳で可能)
捜査機関に到達したら成立する犯罪です。
告発文書は受理、さらには閲覧されたか否かは不要なのです。
 
 
検 証
刑法では行為が一部でも成立しなければ、適用は許されません。

しかし、法律というのは立場・解釈などによっていろいろです。

それを補っていくのが判例です。判例の積み重ねです。

直近でも、あおり運転による危険運転が問題視されるきっかけとなった東名高速道路上の事件 「危険運転致死傷罪」 の報道されているとおりです。
検察側の解釈と、弁護側の解釈の相違。
個人的な心情では しつこく迫った事情から“殺意があるだろ!殺人だろ!” とまで思うところもあります。しかし、刑法は厳格な適用が必要なのです。
 
本件,答弁書を求めない簡易棄却、2018年3月に総会で決定したことは明白です。
その結果、今年の4月から “簡易棄却” は実施されています。
請求日から受理日まで大幅な日時要しているのは、保留していたためでしょう。

 

強いて訴訟で争うなら、今回の原告ひとり、且つ初回に送付された請求分だけでは?

それも,虚偽告訴罪の成立要件 行為に足りない ことは,2017年年末の東京弁護士会会長の談話で明らか です。

そうでなければ会長談話は、会長が綱紀調査に指揮、口を挟むという、前代未聞の不祥事になるでしょう。
 
 
記事  『東京弁護士会綱紀委員会 ワナ 疑惑 !?』

URL  https://jlfmt.com/2018/06/23/31837/

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弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会
以上