【大量懲戒請求】 注意勧告

    

 ご  注  意  を !!
実在弁護士名騙る特殊詐欺が後をたたないどころか、急増する状況です。弁護士本人かどうか、りと確認すること徹底しましょう。
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法務省WEB
架空請求に関するページ
 
法務省ホームページでは,架空請求に関して次のような情報を提供して注意を呼びかけています。「よくある質問」なども参考にして,被害に遭わないようご注意ください。
(中略)
架空請求や不当請求でお悩みの方、お困りの方は、最寄りの消費生活センターにご連絡下さい。最寄りの消費生活センターがご不明の場合は、
消費者ホットライン   電話番号:188(いやや!)
までご連絡ください。
 
消費者庁WEB ※PDFデータ
 
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和解条項について
先日、当会は 『この方々は知っている?!虚偽告訴の不成立』 を配信いたしました。
 
その中で、「和解契約書」について画像にボカシがあることを理由に、さまざまな批評内容を展開している旨、情報を得て確認しました。
もともと、この情報に記載されている「コメント」の内容と、当会が掲示した内容には大きな相違があります。こちらは、全て瑕疵は無い有効と判断できる和解内容です。
 
このコメントが誤記や加筆なく真実ならば、それが無効と主張することが大変困難な和解実態であるか・・それとも可能か別にして、瑕疵があると争う必要がある和解者 と 正当な実効力がある和解者 が居ることを公表したもの でしょう。
それにしても、このコメント通りだとすると、和解に応じた者が第三者に公表許し、和解を申し出た弁護士側が公表を制限させると窺える条項は非常に奇怪です。
 

特殊詐欺に利用される内容は公表すべきか?

本件、大量懲戒請求にかかわる問題、当会が委員会を挙げていくほど重視すべき端緒となったのが、この問題 「特殊詐欺に関すること」 で、日弁連へ抗議を投じたものです。
 
今回の件、“受忍限度を保った範囲” には甘んじて受けるとしましても、和解契約書の 記載内容 について正否問わず、条項をこと細かく記載し公表すること は、特殊詐欺に利用される訳が無いなどと断定できず、容易く看過できません。
 
現在においては、特殊詐欺グループはネタ探し、手を変え品を変え、次から次と新手で行動する状況です。ネタ探しにも躍起でしょう。
 
本件、関係する弁護士が所属する 旬報法律事務所 も以前より実在する弁護士名を騙る特殊詐欺に警告を発しているさなかであり、この11/21付けでもまた、最新の状態として「警告」をここ暫く続けて発信しているさなか です。
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《 当会記事 》
① 【注意勧告】大量懲戒の和解金を語る 振り込め詐欺にご注意!
 
《 旬報法律事務所WEB 》

当事務所の所属弁護士の名を騙る振り込め詐欺にご注意ください

URL   http://junpo.org/topics/7179  (2018.11.21
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我々は弁護士自ら(被害と訴える側)が 「和解書(契約書・合意書等)」 を公開していない限り、さらに弁護士印がある内容をそのまま、読めるように開示しません。
(人身の危険に晒されるような正当な理由が成立する場合を除き)
 
個々の和解契約内容を “ 公然 ”(誰でも見られる状態)で全部開示するには 和解案出した本人(今回の場合は弁護士)が行わない限り 第三者には開示すべく 「正当な理由がない」 と考えます。
 
和解文書にある 口座さえ “代理 という文言を加えたら・・・・・

 

しかもネット上の噂話では、関係者住所リストがあるとかないとか・・・・

 

 

さらに加えれば、今現在 一部の弁護士たちは再度和解申し出を受けると発表 している真っ只中です。
 
「えっ?和解金振り込んだのに、何故、今頃訴訟されるの?」
など、トンデモ馬鹿げた話でも 考えられなくもありません。
 
一度に原告そして被告をまとめ訴訟している状況ではありません。
大量懲戒を受けた弁護士会に所属、実在する弁護士名を使用するなら、特殊詐欺への応用が存分可能な状況です。また、裁判所さらには時効の兼ね合いで全部訴訟すると断言できない状況すら、今の弁護士は匂わせています。
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今 回 の 非 親 告 罪 が 齎 す も の
【注(齎す)もたらす】
今回、対象ブログ内容を拝見しましたが、コメントを出した方、法の解釈は充分お持ちのようです。
それで、懲戒理由を問題ないか精査しないで、参加したのですか。
概要をご周知の方なら尚更、和解したからこそ疑問には思わないのですか。
 
我々は、今回の件、弁護士らが述べる犯罪要件には該当しない と考えます。
しかし、一部の方は 「(対象の刑事事件「虚偽告訴」含め)責任者(首謀者)への刑事告訴だ」
旨、ネットなどで主張されていること、耳目に触れました。
 
本件での虚偽告訴罪は、原点にかかわる人物(この人)だけ被疑者と限定し、適用できるでしょうか。
 
弁護士が幹部(端緒となる人物)を刑事告訴したら、一部の弁護士と和解した方は刑事責任を一切問われないでしょうか。
 
仮に、数百に渡る総勢弁護士と和解、さらに加えて弁護士会と和解した場合、それでも、だからといって、捜査機関が聴取名目等で自宅など訪れないでしょうか。
 
法にお詳しそうなコメントをされた方です。
刑法・刑事訴訟法など関係書面など普通は理解しがたい文言内容でも、充分にご理解可能なお立場でしょうから、再度読むことをご進言申し上げます。
 
弁護士が一部の人物を虚偽告訴など刑事告訴した場合、それを理由に和解者など誰かなど知らない国民は 懲戒請求者を対象に 「被疑者不詳」 として権行使できませんか。

 

そして、権行使に踏み切った国民が 「虚偽告訴罪」 に問われるでしょうか。
 
捜査機関に申告していない非親告罪 を マスコミまで使い公表・公開する ことが、どれだけ大変罪深きものか と改めて考えさせられます。
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我々は、今回のようなケースで、申告前の犯罪を公表すべきではなく、公共性があったとしても 親告罪であるもの もしくは 示談により免除される判例が多数を占める罪状 など限定すべきであり、原理原則、事前公表特にマスコミを使い(捜査機関への申告前)すべきではないと考えております。
 
そうでなければ 和解した方までも 実体的に保護できない 旨です。
 
本件、世間一般に知れ渡った端緒のころ(対象弁護士らがSNSで発信始めたころ)、多少無理ある要素前提はありますが、親告罪のとある罪状を使えば、ばら撒いた本人(端緒等)を限定して追及する罪状 はあったようにも思えます。
 
サーバー管理者云々など民事上の発信者なんチャラ使い時間を掛けず、刑事事件で展開できた可能性がありましたが、しかしすでにその罪状では親告罪である以上、時効です。
 
 

                    弁護士自治を考える会