【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会
『頭おかしい・落とし前、判例・社会常識で考える①』 
 
昨今特殊詐欺は、手を変え品を変え、堂々と実在する弁護士名を騙ってまで、だます悪質な手口、巧妙な手口がさらに増加、事件が多発しています。
 
当会記事 『ご注意を』 (2018.11.25
 
 
東京弁護士会、今年4月から簡易棄却運用中
今年5月以降、一部の東弁弁護士による記者会見などの
 『本人に対する答弁書等の提出を求めることなく 弁護士会が請求を却下する簡易却下の手続も設けるべき』
ご発言、何でしょう?
 
マスコミは報道しました。
今のマスコミ、裏づけ不要で弁護士性善説、結果、誤報ですか?
そして、今年の5月記者会見した原告弁護士の1名は 10月現在「議決書がまだ届いていない」 と発信 していました。
 
本件マスコミ発表の5月には、既に東京弁護士会は綱紀規定を改正しており、「綱紀委員会は、被調査人につき懲戒すべきでないことが一見して明らかな場合には、被調査人から弁明書の提出を求めず・・」である。
少なからず5月記者会見はお二人弁護士の会見です。
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弁明求められた事案であれば、「通常の事案」であり、
また、「刑事告訴が可能な不当行為」 と誤認するような報道ができるのか。
あれだけ騒いだ一部マスコミは一体どういう責任を取るのだろうか。
 
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東弁会報リブラ3月号 東弁は大量懲戒に 【簡易棄却】 行っています
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頭おかしい文言 判例から考える
今回のテーマでは、判例や判事内容等も示すため、数回に分けて配信します。
先ずは、頭おかしい文言について。
 
我々は、士業さらには研鑽が求められる弁護士である以上、日本経済新聞社が訴えられた裁判、高裁判断が示された2016年末から1年もたたず、特定された人に向けて 『頭おかしい』 文言を 公然と使う以上 アウト(禁句ワード)  と考える。
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産経ニュース (2016.12.21
頭おかしい」読者を侮辱、日経新聞社に2審も賠償

 
日本経済新聞社の読者センターに記事内容を問い合わせた東京都の男性が、担当者から 「頭おかしい」 と言われたとして慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、「発言は社会通念上許される限度を超えている」と述べ、1審に続いて日経新聞社の賠償責任を認め、1万1千円の支払いを命じた。
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一審の判決は2016年7月、この内容は日本経済新聞社自身も報道しました。さらに控訴審で争われ、5ヵ月後、上記の東京高裁で判断されたものです。
しかもこの件、電話で話した内容とおもわれる、1対1の状況 です。
 
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日本経済新聞 WEB (2016.07.21) 
問い合わせ巡り本社に賠償命令 東京地裁
(略)
日本経済新聞社広報室の話 不適切な発言があったことは事実です。
適切に対応します。
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もちろん、このような判決が出る前にも、高裁判例は存在しています。
警察官が署内で発言した『頭おかしい』に対する、平成25年8月23日(2013年)東京高裁の判決です。
この事件では原告をクレーマーとまで弁護士が呼称するほどの事案です。
 
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『8月23日の判決 クレーマーに頭がおかしいと言ったら一万円』
広尾総合法律事務所WEBより
 
8月23日の判決クレーマーに頭がおかしいと言ったら一万円。
お巡りさんも大変です。
東京高等裁判所平成25年8月23日判決
判決の要旨
路上バイクの撤去などを求めて警察署を訪れた者に対し、警察官が「頭がおかしい」などと発言したことについて、名誉感情を害したとして不法行為の成立が認められた事例
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ここ数年、判例でも『頭おかしい』は、問題視されていることが明らかです。
判例ですから、弁護士である以上、公然となるネットで使用する文言 に際しては特にシビアにみなくてはなりません。
このような判決まである以上、SNSで公然と 特定の人に向け『頭おかしい』 という文言は、弁護士である以上、慎むべきである。
侮辱に相当する文言であることは、判例が示している。
それとも裁判上で相手側、そして相手側弁護士に対しても使える認識だろうか。
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頭おかしい文言 労働問題では
昨今、ハラスメントと言う言葉がよく用いられている。
あらゆるハラスメントが存在するようであるが、内容を見ると “これは行き過ぎ?!”とも思える感も否めない内容も確かにある。
 
労働問題では パワハラ セクハラ これらは、経営側も存分に周知し注意しなくてはならないハラスメント行為である。
 
しかし、労働問題に携われる弁護士が、『頭おかしい』 という文言を『疑問』 に思わないこと自体、加えて、労働問題を真摯に闘っている弁護士であるならば尚更、心情・信条ふくめて 職務上 『ハラスメント』 という深い認識を以って闘っているのか? という大きな疑問 を我々は強く抱いている。
 
 
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プレジデントオンライン より
 
笹山尚人弁護士は「ハラスメントについての相談は年々、内容が複雑化しています」という。問題は、無自覚であることだ。誰もが加害者になりうることを、まず認識しよう。

 

(略)
弁護士 笹山尚人
非正規雇用労働者の権利問題、労働事件などを中心に活動。
著書に『それ、パワハラです何がアウトで、何がセーフか』など。
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当会も、特集でご協力させて頂いた雑誌プレジデントのオンライン版です。
しかしながら、この弁護士さん、そもそも、立場を変えれば、『頭おかしい』文言は傷つける文言 でなく、初歩的な禁句ワードにならないと お考えなのでしょうかね。
『頭おかしい』 は、“人の気持ちをいたずらに逆撫でする侮辱的言辞” とは 到底ならない のか?
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笹山尚人 弁護士 ツイッタより
 
『頭おかしい』 文言の弁護士の方のお名前を入れていないようですが・・・
失礼ながらあなた様の上記ツイッタで記載した弁護士お一人は、今回、原告として『頭おかしい』文言で懲戒事由とされている方と 一緒に提訴 しておられます。
 
進言・忠告・注意 は致しません! か。
労働問題を扱う弁護士なら
『頭おかしい』 を看過することは、ちょっとマズイよ・・と。
活動一緒にしている方ですよね。ご忠告しませんか?
青年ユニオン顧問弁護団 http://www.seinen-u.org/bengodan.html
【すき家裁判】 自由法曹団通信
 

社会生活では

既に数年前から、頭おかしい という文言 は、数年前から社会的にも控えるべき放送自粛言葉として、TV局などにも浸透しています。
 
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ライブドア ニュース (2013.08.26
 
『出川哲朗が24時間テレビで「不適切な発言」を謝罪』
24日から25日にかけて生放送された日本テレビ系「24時間テレビ 『ニッポンって…?~この国のかたち~』」で、出川哲朗が不適切な発言を謝罪する場面があった。
(中略)
その後番組は何事もなかったかのように進行したものの、堀内の暴走を止めるはずが、自身で危険を生み出してしまった出川。生放送ならではのアクシデントといえるだろう。
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弁護士法・規程で考える
2016年末、『頭おかしい』 という文言に高裁が判断ありました。
弁護士は、この判例は役立てる必要なかったのでしょうか。
 
弁護士法
(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
 
弁護士職務基本規程
(名誉と信用)
第六条 弁護士は、名誉を重んじ信用を維持するとともに廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。
(研鑽)
第七条 弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため研鑽に努める。
 
“頭おかしい”旨、SNSで発信され掲示続け、捜査機関に何の申告もしていない犯罪名もチラつかせられ、和解すべきと従いお金払って・・・
反省するところ多大に感じ、和解すればこれで完結 ならば、それも道筋として、ひとつの手段です。和解行為 を全否定することは無いと思います。
 
しかしながら、完結に至るに、まだいくら払う必要があるのか、そして、捜査機関は自分には来ない、と断定できるのか、今一度自分で振り返り、しっかりと考えましょう。
 
 
当委員会のプロローグ まだまだ・・・
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弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会
以上