《新書庫》 日弁連・単位弁護士会の役員の懲戒処分・不祥事

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弁護士自治を考える会
 弁護士の懲戒処分を公開しています。
《新書庫》 日弁連役員、弁護士会会長、副会長の懲戒処分
 
弁護士に事件を依頼する時、誰に依頼していいか分からない場合、そうだ!日弁連の役員や弁護士会会長経験者に依頼すれば、きっと役員になるくらいだから優秀な弁護士に違いない!弁護士会長が出てきたら相手弁護士が怯むだろう、法廷で会った瞬間に相手は白旗上げるかもと考えて役員経験者を選ぶ方が多くいます。しかし、実際はどうなのでしょうか、
 
最近こんな報道がありました
 
弁護士会元会長が和解金流用か 山梨
2/12(火) 20:00配信

  山梨県弁護士会は12日、同弁護士会所属の平出馨弁護士80)=甲府市大手=が依頼者への和解金を流用した疑いがあると発表した。弁護士法などに基づき、綱紀委員会で懲戒処分に向けた調査を進めているという。 同弁護士会によると、平出弁護士は特定の企業に対する出資金返還請求事件を受任。昨年5月に和解が成立したが、依頼者39人のうち、少なくとも8人への和解金計約800万円を流用した疑いが持たれている。 8人のうち4人が弁護士会に苦情を訴え、4人が平出弁護士の懲戒処分を求めた。これを受けて、弁護士会が事実関係を聴取したところ、平出弁護士は「借金返済に使った」と流用を一部認めた。 弁護士会は、日本弁護士連合会の規程に基づく調査権限で、直近7カ月間の預かり金口座の取引履歴を調査。和解金の総額は弁護士報酬を含め約4900万円だったが、平出弁護士に入金された口座の残高は1月7日時点で約5万円だったとしている。 平出弁護士は弁護士会に「1100万円を借金返済に充てた」と説明しており、弁護士会はさらに被害者がいる可能性もあるとしている。 綱紀委で懲戒にあたる事実が確認されれば、厳重に処分するとしている。 甲光(こうみつ)俊一会長は「弁護士としてあるまじき行為。迅速に調査し、厳重に処分する」と述べた。「弁護士としての責任感と倫理意識を一層高める努力を重ねる」としている。 平出弁護士は昭和39年に法曹資格を取得後、同年に県弁護士会に所属。主に民事訴訟を扱い、昭和56年4月から1年間、弁護士会の会長を務めた。ある弁護士は「ここ数年会っていない」と話した。 平出弁護士の事務所兼自宅の近所の女性(72)は「穏やかな人なのでびっくりした。ここ1週間は家の出入りがない感じです」と驚いた様子だった。

岡山の元弁護士会長の事務所に行き元弁護士会長が受けてくれると思っていたら、とんでもない新人が出てきて会長と担当弁護士を訴えたケース
 
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それでは、日弁連役員、単位弁護士会役員の懲戒処分の要旨。報道の一部
(肩書きは在職当時のもの)
 

①  東弁会長・元日弁連副会長   田中敏夫弁護士 戒告

『弁護士会会長選挙で金いるから1000万円貸して』

懲戒処分の広告
懲戒を受けた弁護士 田中敏夫 11017 東京弁護士会所属  新宿法律事務所
懲戒処分  戒告  
被懲戒者は2002111日懲戒請求者より同人がオーナーを勤めるA社を
買主B社を売主とする土地建物の売買契約書の作成と所有権移転登記手続の
履行の確認の依頼を受け同月14日売買契約が成立した。B社は上記移転登記費用に関わる預かり金として司法書士Cに対し2800万円を預けCB社に対し預り証を発行したが上記預かり金を被懲戒者に預けた。被懲戒者は2003118日上記預かり金を返還する際に懲戒請求者に対し『弁護士会の会長選挙ヤマ場なので競り合っている。選挙資金が不足しているのでその半額を援助して欲しい』と申し入れA社からの借り入れとして受領した、その後B社から上記預かり金の返還請求権を譲り受けたとするDからCに対し上記預かり金の帰属が争点となる返還請求訴訟が提起され、被懲戒者はCに補助参加したが第一審は敗訴し、控訴審において懲戒請求者の協力は得られず結局和解になって被懲戒者が和解金の負担をするに至った被懲戒者の懲戒請求者からの上記借入行為は特別な理由もないものでありこれに起因して職務の独立性に問題が生じて実質的当事者であるはずの懲戒請求者に十分な指導ができず訴訟において当事者的立場に立って依頼者と利益が相反しるような地位に身を置き、Cに多大な精神的負担を負わせる結果が生じたなどの経過から考えると実質的にも廃止前の弁護士倫理第41条に違反するものである。処分の効力の生じた日 200847

②   日弁連会長  鬼迫 明夫 大阪  戒告

不公正な債権回収業務 
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士 鬼迫 明夫 登録番号7856 大阪弁護士会
弁護士法人・なにわ共同法律事務所  懲戒の種別  戒告

被懲戒者は19939月以来デベロッパーであるA社と法律顧問契約を締結していたが19998月不良債権処理等のための国策会社であるB社の代表取締役に就任し不良債権回収業務の最高責任者となった。その後B社はA社の取引銀行等から同社に対する債権を譲り受けるなどし債権回収業務に着手した。20031220日A社の代表取締役Cは予め被懲戒者B社に関する事件は受任できない旨告げられていたが年末の挨拶と称して被懲戒者と面談しB社のA社に対する債権回収のやり方などに強い不満を述べ担当職員の態度が悪いなどと強く抗議した。これに対し被懲戒者は苦情相談室の存在を告げ具体的な助言は行わなかった。Cは上記苦情相談室に対し同月26日付の苦情申し出の書面を送付した。被懲戒者がA社と顧問契約を結び他方その債権者であるB社の代表取締役に就任したとしてもその限りにおいては直ちに利益相反の関係に立つものではない。しかし被懲戒者がCと面談した20031220日以降においてはB社とA社との間で実質的な利害の対立が顕在化しているのであるから、被懲戒者はA社との顧問契約を直ちに解消すべきであったのにその措置をとらずに顧問契約を継続して顧問料を受領し続け、また顧問契約の継続に関してB社の同意も得なかった。被懲戒者がA社からの顧問料を引き続き受領してきた行為はそれによってB社の職務の執行が歪められたことはないとしてもB社が対社会的にも厳正、公正な不良債権処理業務等を果たすべきことが強く要請されていることからすれば、その職務執行に疑念を抱かせるものであるといわざるを得ず、また弁護士の資格を有したままB社の代表取締役に就任した被懲戒者は職務の公正に疑いを抱かしめるような行動を取らないことが格別に求められることに鑑みると弁護士法第25条第3号及び廃止前の弁護士倫理第26条第4号の規定に違反する行為であり弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき
非行に該当する、処分の効力の生じた日2008年9月16日
2009年1月1日 日本弁護士連合会

 

③   第一東京弁護士会綱紀委員長 内藤政信弁護士 業務停止2月

 児童買春
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士氏名 内藤政信  18549
優和法律会計事務所
2 処分の内容      業務停止2月
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2009年3月11日当時16歳の女子高校生に対し18歳未満であることを知りながら金銭を供与して児童買春を行った
4 処分の効力を生じた年月日 2010年6月29日
 

④    日弁連理事・彦根市長  獅山向洋弁護士 (滋賀) 戒告

怠慢な事件処理
懲戒処分の公告 懲戒を受けた弁護士氏 名 獅山 向洋登録番号 23310   獅山法律事務所2 処分の内容     戒 告                        3 処分の理由      被懲戒者は20024月頃、A及びBの破産申立事件を受任し遅くとも20041月に上記事件をいずれも辞任したが2010615日から201235日にかけてBの債権者である懲戒請求者から複数回にわたり電話連絡や書面により事件処理進捗状況の照会を受けながらこれに対応しなかった。また被懲戒者は遅くとも2011516日までの間に会員名簿に記載した電話番号及びファクシミリ番号を休止して事件関係者からの連絡を困難又は不能にした。さらに被懲戒者は2011922日から2012112日までの間に4回にわたる懲戒請求者から苦情申出を受けた所属弁護士会からその都度連絡を受けたにもかかわらず何ら対応しなかった。その後被懲戒者は2012年3月29日ようやく懲戒請求者に連絡をしたがその際に辞任通知の約束をしながら履行しなかった。4 処分の効力を生じた年月日 2013112120142月1日   日本弁護士連合会
 

⑤   日弁連役員 内田 武弁護士 (群馬)業務停止4月

飲酒運転事故
1 懲戒を受けた弁護士氏名 内田 武 登録番号 13572 群馬弁護士会
 懲戒の種別   業務停止4
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2008105日ゴルフ場において午前930分頃に50ミリリットルのアルコール飲料1杯、午前1040分頃から午前1115分までの頃までの間にビール等2杯、後半のプレーの途中で250ミリリットルの酎ハイ半分くらいを飲み、午後210分頃プレーを終えて午後330分頃自家用自動車を運転して帰路につき酒気帯び運転(呼気1リットルにつき0,15ミリグラム)を行った、さらに被懲戒者は運転中、対向車線をはみ出して走行し対向車と衝突して、同車両を運転していた被害者に加療2週間を要する前胸部打撲等の傷害を負わせ、後続車ガードレール道路脇に駐車中の車両数台を破損させた
4 処分の効力の生じた日 2009421日 200981日 
 
 

⑥ 岡山弁護士会副会長 福川律美弁護士 懲役14年

詐欺・横領 
報道
福川律美元弁護士(岡山弁護士会元副会長)の巨額詐欺・横領・有印公文書(判決文・示談書)変造・同行使事件で逮捕起訴され1審懲役14年の判決が言い渡され、控訴審も棄却となった(1月29日広島高裁岡山支部)本日、最高裁への上告は行わないと関係者への手紙で明らかになった。これで福川律美(元)弁護士の懲役14年の刑が決定した。控訴審で被害者への弁済プランを提示しようとしたが検察から実現不可能とされ証拠も不同意とされ1回の審議で終了した。被害弁済ができなければ減刑にならないから最高裁へ上告しても無理と判断をした模様関係者への手紙の中には『被害者の方々に大変とりかえしのつかない甚大な損害とはかりしれない精神的苦痛を与えたことの責任をとって受刑にいきます』 『・・・・今は寒さが厳しいのでもう少し春めいたH26・3月には受刑の方へと考えています』
(自己破産、実刑につき懲戒処分なし)
 
 

⑦ 山形県弁護士会会長 大江 修司弁護士 戒告

不適切な事件処理
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士氏名 大江 修司 登録番号 19396 
2 処分の内容   戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は200639日頃懲戒請求者から境界確定訴訟事件を受任したが懲戒請求者が主張する境界線と被告が主張すると思われる境界線を現認しこれに基づき作成された現況図があるにもかかわらず、訴状に境界の争いがあるとの主張又は懲戒請求者の主張に基づく境界を適切に記載せず確定すべき境界の別紙図面として当時者間に争いのない用地実測図原図を添付し境界線について図面上では争いがないが現場では一致していないとの被告代理人の認否に対し適切な対応をしなかった同事件については同年823日訴えを却下する判決が言い渡されこの判決は同年98日確定した被懲戒者は上記判決は懲戒請求者の主張を認めたものであるとして懲戒請求者に対し報酬金を請求し2006927日報酬金42万円の支払いを受けその後懲戒請求者から返還を求める紛議調停を申し立てられたが返還しなっかった。4 処分の効力を生じた年月日 2010年11月9日
2011年2月1日   日本弁護士連合会
 

⑧  横浜弁護士会副会長(現神奈川)村田恒夫弁護士 戒告

事件放置
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士氏名 村田恒夫  登録番号 16644         処分の内容              戒 告
処分の理由の要旨
被懲戒者は公正証書遺言により亡Aの遺言執行者に選任されていた。被懲戒者は200710月には亡Aの死亡を知り遺言執行者の事務に着手した。しかし被懲戒者は亡Aの相続人である懲戒請求者に対して遺言の存在及び遺言執行者就任の事実を伝えず亡Aの相続人であるBに頼まれるまま懲戒請求者に対する連絡文書においてBの依頼であることを明記して亡Aの相続関係書類とともに亡Aの妻であったCの相続関係書類を送付して手続きの協力を求めるなどした、懲戒請求者からの再三にわたる交付請求にも応じなった被懲戒者の上記行為は遺言執行者としての基本的義務の履行を怠り任務の公正さを疑わせるものであって弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する4 処分の効力を生じた年月日 2010年12月28日
2011年4月1日   日本弁護士連合会
 
 

⑨ 京都弁護士会副会長 中村和雄弁護士  戒告

事件放置
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士氏名 中村和雄 登録番号 19402 
処分の内容    戒 告 
処分の理由の要旨、被懲戒者は労働契約上の地位確認及び賃金支払等請求事件に敗訴し控訴した懲戒請求者から2009513日控訴審の対応につき相談を受け、労働契約上の地位確認及び賃金支払請求については相手方を替えて新たに別訴を提起することを提案して、これを受任するとともに、懲戒請求者に対し控訴を取り下げるよう指示した。これを受けて懲戒請求者は同月27日控訴を取り下げた。しかし被懲戒者は同年611日懲戒請求者に対し、新たな証拠がないとなると新たに別訴を提起しても勝訴の見込みはほとんどない旨告げ、別訴提起の方針を放棄して辞任した。
4 処分の効力を生じた年月日 201268201291日 
 
 
 字数制限のため②に続く