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日弁連・単位弁護士会役員の懲戒処分・不祥事 ②

日弁連・単位弁護士会役員の懲戒処分・不祥事 ①
(役員肩書きは処分前)

日弁連会長 中坊公平弁護士(大阪) 不適切な債権回収 大弁会非行あったと認定

200410当時の新聞報道 (共同)から引用 

中坊氏非行あったと認定 債権回収で弁護士会

 住宅金融債権管理機構(現整理回収機構)の不適切な債権回収をめぐり、業を表明した元同機構社長で元日弁連会長の中坊公平弁護士(75)について、大阪弁護士会は4日、懲戒請求を却下する決定をした。  大阪弁護士会は、中坊弁護士が、旧住宅金融専門会社から債権を引き継いだ同機構社長として不適切な債権回収を放置、継続させたとして、社長を退任した1999年8月までの間に弁護士法が懲戒理由とする「非行」があったと認定した。  しかし社長退任時を起算点とすると、昨年3月の懲戒請求時には3年が経過しており、同法が定めた請求要件を欠いていると判断した  決定理由によると、中坊弁護士は住管機構社長だった98年、多額の負債を抱えた朝日住建(大阪市)に担保の土地を売らせ債権を回収しようとした際、金融機関に土地の価格を開示しないまま抵当権を外させるなど不適切な回収をした。   200410月共同
中坊氏「懲戒相当」と議決大阪弁護士会の綱紀委員会
 住宅金融債権管理機構(現・整理回収機構)の不適切な債権回収をめぐり、弁護士廃業を表明した元同機構社長で元日弁連会長の中坊公平氏(74)について、大阪弁護士会綱紀委員会が「懲戒相当」と議決したことが23日分かった。今後、懲戒委員会が審査する。中坊氏は債権回収のため朝日住建(大阪市、破産)の土地売却を計画し1998年、金融機関に売却額を実際より低く説明し根抵当権を抹消させたとして、同社子会社の元社長が詐欺容疑で告発。大阪弁護士会へ懲戒請求した。  中坊氏は東京地検特捜部の事情聴取を受け、昨年10月に弁護士廃業を表明。同弁護士会に弁護士登録抹消届などを提出したが、懲戒請求の審査中で受理されていない。
20043月 共同 

 奈良弁護士会副会長 村嶋修三弁護士【奈良】業務停止1月

怠慢な事件処理
懲戒処分の公告
1 懲戒を受けた弁護士氏名  村嶋 修三 13949 村嶋法律事務所
2 処分の内容 戒 告 (1112日 業務停止1月に変更)
3 処分の理由の要旨(1)被懲戒者は懲戒請求者から懲戒請求者とAとの間で懲戒請求者がAに対し解決金として300万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解が成立した事件について上記解決金の取戻しを相談され勝訴の見込みがなかったにもかかわらず、あたかも勝訴の見込みが多少あるかのように懲戒請求者を誤解させ事件の見通しについて適切な説明をせず2011913日上記解決金を取り戻す等を内容とする不当利得返還請求訴訟を着金35万円で受任した(2)被懲戒者は20111031Aに対し上記不当利得返還請求訴訟を提起した。被懲戒者は上記訴訟において上記解決金の受領は不当利得に当たると主張したのみで、和解の効力が否定されるべき理由その他不当利得の根拠について何ら主張及び立証をしなかった。4 処分の効力を生じた年月日 2013117日 20142月1日 日本弁護士連合会
 
 香川県弁護士会長 徳田恒光弁護士業務停止2年 有罪判決
後見人制度悪用、横領
懲戒処分の公告
1 懲戒を受けた弁護士氏名  徳田恒光 登録番号  9218
2 処分の内容      業務停止2
3 処分の理由 被懲戒者は200958日家庭裁判所からA成年後見人
選任されAの財団管理のための預金口座を管理していたが、2011121
から同年44日までの間に3回にわたり合計80万円の払い戻しを受け自己
の事務所経費の支払いに充てた(2)  被懲戒者は201057日家庭裁判所
からBの成年後見人に選任されBの財産管理のための預金口座を管理していた
2011412日から同年629日までの間に3回にわたり合計155万円の
払い戻しを受けそのうち130万円を自己の事務所経費の支払に充てた。また
被懲戒者は同年620日遺産分割審判に基づきBに支払われた代償金5475
00円を受領しながら上記預金口座に入金せず自己の事務所の支払に充てた 
報道
弁護士会長の後見人財産流用:横領で有罪判決--地裁 /香川
成年後見人として保管していた3人の預金など約420万円を着服したとし
て、業務上横領罪に問われた元県弁護士会長の徳田恒光被告(81)=高松市
=の判決公判が26日高松地裁(下津健司裁判長)であった。下津裁判長は
「成年後見制度に対する信頼が著しく損なわれた」などとして懲役2年、
執行猶予5年(求刑・懲役2年)を言い渡した。 徳田弁護士は3回目の
懲戒処分でした。  

 東京弁護士会副会長 松原厚弁護士  業務上横領懲役7年

業務上横領
 東京地裁  事件番号 東京地裁25年(わ)948
業務上横領容疑 被告人  松原厚弁護士  登録番号11542 

松原厚弁護士に対し懲役7年の求刑

 東京弁護士会元副会長の松原厚被告(76)は、2009年から去年までの間に、
成年後見人として管理していた千葉県に住む女性の定期預金を解約し、
4200万円を自分の口座に入れるなどして横領した罪に問われています
松原被告は起訴内容を認めています。検察側は、冒頭陳述で「バブル期の不
動産投資に失敗し、負債額は約2億円あった」「横領した金は借金の返済や
事務所の経費に充てられていた」と第1回公判から指摘しています。本日弁護
側の証人喚問に続き検察側は懲役7年を求め1030日に判決言い渡し日とした。

 

釧路弁護士会長 塚田渥弁護士 1億2000万円横領自殺

釧路の弁護士着服:依頼人など被害1億2000万円に /北海道
 今年3月に自殺した釧路市の塚田渥弁護士(当時68歳)が依頼者2人か
ら預かった計約5300万円を着服したとされる問題で、依頼人などの被害
総額が約1億2000万円に上ることが16日、明らかになった。釧路地裁
で同日開かれた第1回債権者集会の終了後、破産管財人を務める稲沢優弁護
士が明らかにした。 稲沢弁護士によると、塚田弁護士に対する債権届け出
の総額は計59件、約2億3300万円。うち依頼者からの預かり金や未処
理事件の着手金などは40件強の約1億2000万円で、残る約1億円が塚
田弁護士本人の借り入れ、約1000万円が税金だった。 今後、管財人が
具体的な調査をし、来年1月20日に第2回債権者集会を
開く。

 香川県弁護士会長 安藤誠基弁護士 業務停止3月

 わいせつ行為
懲戒処分の公告
氏名 安藤誠基 登録番号 24501 2 処分の内容 業務停止3
3 処分の理由 
被懲戒者は2010619日夜、飲食店において飲酒の上、ジーンズのフロン
ト部分から陰茎を露出し、さらに、隣のテーブルの女性客の臀部等を触るわ
いせつ行為を行った。4 処分の効力を生じた年月日 20111221

 大阪弁護士会副会長 玉城辰夫弁護士 業務停止1年

  75歳弁護士を業務停止1年 成年被後見人の預金740万円着服 大阪弁護士会
産経新聞 324() 成年後見人の立場を悪用し、大阪府内の女性(80)の預金約740万円を着服したとして、大阪弁護士会は24日、同弁護士会所属の玉城(たまき)辰夫弁護士(75)を業務停止1年の懲戒処分にした。玉城弁護士の代理人によると、大阪家裁が昨年8月、業務上横領罪で玉城弁護士を大阪地検に刑事告発している。
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士氏名  玉城辰夫 登録番号 13656本町法律事務所
2 処分の内容  業務停止1 
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2005218日、Aの成年後見人に選任されたが同年1226
から2013218日までの間に16回にわたり合計743万円をAの預金口座
から引き出しこれを事務所経費に流用した。4 処分の効力を生じた年月日 2014324  20146月1日   日本弁護士連合会
 

京都弁護士会副会長 知原信行弁護士 業務停止8月

事件放置
債務整理長期放棄・弁護士に懲戒処分・京都弁護士会
730日 京都新聞朝刊 京都弁護士会は29日依頼人の債務整理などを長期間
放置したとして、知原信行弁護士(66)を業務停止8か月の懲戒処分にし
たと発表した。処分は25日付。同会によると知原弁護士は2004年、保険代
理店経営の男性=兵庫県西宮市=から民事再生手続きを受任したが、交渉や手続きを進めず放置し続けた。09年には同代理店から別会社との共同経営
の解消について受任したが調停を求める代理店側へほとんど対応しなかった、という、京都弁護士会の説明では知原弁護士は『放置はしていない。
相手側との話し合いで合意を取り付けていこうと思っていた』との趣旨を
説明しているという。同弁護士は1994年度に京都弁護士会副会長を務めた。04年、11年に事件放置で懲戒処分を2度受けていた。
懲戒処分の公告
1 処分を受けた弁護士氏名 知原信行 登録番号17488
2 処分の内容  業務停止8
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は20041125日懲戒請求者Aから債務整理を受任して
25万円を受領し民事再生手続の報酬として記載した受領書を交付した。
被懲戒者は20051月頃、大口債権者に対して受任通知を送付したが債権
者らと交渉の結果、債権者らが懲戒請求者Aの履行可能な返済条件での示
談に応じない態度であることが判明したにもかかわらず、その後の事件処
理の方針について懲戒請求者Aと協議せず、また民事再生手続等の法的手
続の申立を行うこともしなかった。さらに被懲戒者は2011423日付け
ファクシミリ文書により進捗状況と解決めどについて回答を求められたにもかかわらず、懲戒請求者Aに対して回答しなかった。(2)被懲戒者は200
91118日懲戒請求者有限会社Bから新会社の共同経営の解消について受任し10万円を受領した。被懲戒者は当初から懲戒請求者B社が調停申立てを希望しており20101月頃から20112月頃にかけて懲戒請求者B社から再三にわたり調停期日の指定の有無等について問い合わせを受けたが進捗状況の説明及び報告を含めほとんど対応しなかった。また被懲戒者は20112月中旬頃懲戒請求者B社から調停委任状を受領したが同年423日に解任されるまで調停申立てを行わず申立て書の起案もしなかった。4 処分の効力を生じた年月日 2014725
 

横浜弁護士会副会長  谷口隆良弁護士 戒告

相手方弁護士に対する暴言
懲戒処分の公告
1 懲戒を受けた弁護士氏名 谷口隆良登録番号 12998
2 処分の内容      戒 告 
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は離婚訴訟の当事者の代理人であったところ2012年から2013年にかけて準備書面及び反訴状において相手方当事者である懲戒請求者及びその代理人弁護士に対する恫喝又は威圧と受け取られてもやむを得ない表現、その人格を誹謗中傷する表現その他の不適切、不穏当な表現を行った。4処分の効力を生じた年月日 2015511 201581日 日本弁護士連合会 

日弁連理事 本田洋司弁護士(第二東京) 懲役10年 除名

詐欺

本田洋司弁護士(二弁)詐欺・懲役10年の判決

国有地の架空取引を持ち掛けて9億円超をだまし取ったとして、詐欺罪に問
われた元日弁連常務理事の弁護士本田洋司被告(82)ら3人の判決が30日、東京地裁であり、室橋雅仁裁判長は本田被告に懲役10年(求刑懲役
12年)を言い渡した。共犯者の会社役員中原利浩被告(52)は懲役14
年(求刑懲役15年)、無職若林秀世被告(77)は懲役8年(求刑懲役10年)とした

 元日弁連常務理事に3億円賠償命令

毎日新聞 20131111日 
 東京都内の不動産会社が、国有地の架空取引で詐欺罪に問われた元日本弁護士連
合会常務理事の弁護士、本田洋司被告(80)に対し、別の国有地購入の売買交渉
を委任したのに取引が成立しなかったとして3億円の賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は11日、本田被告に全額の支払いを命じた。本田被告は手付金として受
け取った3億円を国に納入したと主張したが、小林久起裁判長は「客観的な証拠が
なく、金の所在も不明」と退けた。 提訴したのは渋谷区の「シマダアセットパー
トナーズ」。判決によると、同社は2011年9月、財務省が所有する東京都品川
区の郵政宿舎の土地建物を巡り、交渉の委任契約を本田被告と締結。3億円を支払
ったが、実際には取引は成立していなかった。 本田被告は静岡県内の国有地の架
空取引で浜松市の住宅販売会社から1億7000万円をだまし取ったとして起訴され、同じ会社から他にも約2億円をだまし取ったとして詐欺容疑で警視庁に再逮捕
されている。 

《 役 職 》
平成3年民暴対策委員長。平成5年第二東京弁護士会副会長。平成6年日本弁護士連合

会常務理事。平成14年関東弁護士会連合会副理事長。平成16年第二東京弁護士会常

議員会議長。
懲戒処分の公告

1 懲戒を受けた弁護士氏名 本田 洋司 登録番号 12900        本田法律事務所 2 処分の内容 除 名 3 処分の理由の要旨
被懲戒者はAらと共謀して2011131日独立行政法人Bを売主、懲戒請求者を有限会社Cを買主、被懲戒者を立会人とし独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書を示すなどして東京都所在の土地を購入できると懲戒請求者C社を誤信させ同日懲戒請求者C社から売買代金名下に5000万円を詐取した。被懲戒者はAらと共謀して2011819日独立行政法人Bを売主、懲戒請求者Dが代表取締役を務める株式会社Eを買主とし独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして静岡県所在の土地を購入できるとE社を誤信させ同日E社から売買代金名下に3500万円を詐取した。被懲戒者はAらと共謀して20121019日独立行政法人Bを売主懲戒請求者株式会社F及び懲戒請求者Gを買主とし独立行政法人Bの偽造された印鑑が押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印された不動産売買に関する契約書に立会人として押印するなどして神奈川県所在の土地を購入できると懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社を誤信させ同日、懲戒請求者F社及び懲戒請求者G社から売買代金名下に3000万円を詐取した。4処分が効力を生じた年月日2015722日 201511月1日 日本弁護士連合会
  
岡山弁護士会長・元国会議員 一井淳治弁護士 戒告
相続事件の双方代理
懲戒処分の公告
1懲戒を受けた弁護士氏名 一井淳治 登録番号 8194 2 処分の内容  戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は201233日に死亡したAの遺言執行者に就任したが、預貯金債権に関する遺言執行が完了していなかったにもかかわらず、相続人であるB
代理人として取引履歴、領収書等を収集し、整理して相続人である懲戒請求者に説明したり、2013218日付け書面にて懲戒請求者に対し相続財産である不動産を処分して売却代金を分配することを提案し、またBらの訴訟代理人として懲戒請求者に対し2014129日上記不動産に関する共有物分割訴訟を提起した。4処分が効力を生じた年月日 2016329

字数制限のため③に続く