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日弁連・単位弁護士会役員の懲戒処分 ③
 
 懲戒処分の公告 
1 懲戒を受けた弁護士氏名丸山 實 登録番号13707丸山實法律特許事務所
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は懲戒請求者が賃貸人から提起された居宅明渡請求訴訟について2012821日裁判所に対して懲戒請求者名義の訴訟委任状を提出したものの、答弁書その他の準備書面を提出しないまま同年914日に指定された第1回口頭弁論期日を欠席、同年105日に指定された第2回口頭弁論期日も答弁書その他の準備書面を提出しないまま自家用自動車で裁判所に向かったが、交通渋滞に巻き込まれ、車中から裁判所書記官に連絡するなどしたが期日には間に合わず弁論が終結され、その結果、懲戒請求者は仮執行宣言付敗訴判決を受けた。4 処分が効力を生じた年月日 201681
 
第二東京弁護士会副会長   丸山 実   戒告
高額なみなし報酬を請求
懲戒処分の公告
1 懲戒を受けた弁護士氏 名丸山 実登録番号 13707
2 処分の内容 戒 告
3 処分の理由
被懲戒者は200933日懲戒請求者A有限会社から賃借するビルの1室について建物明渡請求事件を受任し、その後、建物明渡訴訟の代理人として訴訟活動を行い着手金150万円を受領した。被懲戒者は同年6月懲戒請求者A社からの依頼を受け上記ビルの管理組合との間でビルの通電の継続に関する交渉事件を受任し交渉を行った。被懲戒者は同年716日上記建物明渡請求訴訟において立ち退き料を1500万円とすること等を内容とする和解を成立させ上記立ち退き料を受領するとともに遅くとも同年106日までに賃貸人から懲戒請求者A社が賃貸人に差し入れた保証金1000万円の返還を受けた。被懲戒者は同年1014日懲戒請求者A社から上記立ち退き料及び上記保証金の返還を請求されたのに対し同月16日上記立ち退き料1500万円は全額返還したものの、上記保証金1000万円については上記各事件の報酬400万円及び発生していないみなし報酬1500万円の合計1900万円の報酬を主張した。
4 処分の効力を生じた年月日 2013627
 
京都弁護士会副会長  小原健司弁護士 戒告

 事件放置
 懲戒の公告
小原健司登録番号 26296 新町押小路法律事務所
2 処分の内容      戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2014722日、懲戒請求者から調停不正立により審手続に移行していた遺産分割事件を受任したが、懲戒請求者と電話で話をした同年827日から懲戒請求者が被懲戒者宛てに解任通知を発送した201521日まで約5か月間、懲戒請求者の度重なる要請や所属弁護士会の市民窓口担当弁護士からの二度にわたる要請があったにもかかわらず、201492日に、裁判所に提出済みの上申書の写し等が懲戒請求者の元に届いた以外は、懲戒請求者に連絡せず、審判の経緯の説明やそれに対する対応についてすら応答をしないまま、その状態を漫然と放置した。4処分が効力を生じた年月日201689日  2017月1月1日   日本弁護士連合会

 

第二東京弁護士会副会長 諸永 芳春弁護士 業務停止6月
非弁提携
懲戒処分の公告
1 処分を受けた弁護士氏名 齊藤 芳春 職務上の氏名  諸永 芳春
登録番号  12906   西池袋法律事務所
2 処分の内容     業務停止6
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等していた元弁護士Aから依頼者の紹介を受けAを利用していた。4、処分が効力を生じた日 2018129
201851日 日本弁護士連合会
 
静岡県弁護士会副会長  大森清治弁護士(静岡) 業務停止2月
遺言を無視
報道 遺言を無視した弁護士、業務停止2カ月 /静岡
毎日新聞 2018613日 地方版
 県弁護士会は12日、会員で「大森清治法律事務所」(沼津市御幸町)の大森清治弁護士(79)を業務停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。9日付。大森氏はすでに弁護士登録取り消しの申請を行っており、事務所も閉鎖している。
 県弁護士会によると、大森氏は、県内の女性から生前に預けられた葬儀費用120万円の一部を関係者に返還せず、その女性の遺言を無視して遺産を分けるなどしたことから、「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と判断された。 大森氏は、1965年に司法試験に合格。県弁護士会副会長も務めた。引用 毎日
懲戒処分の公告

処分を受けた弁護士氏名 大森清治 登録番号 10817
2 懲戒の種別   業務停止2
3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は19981229日、Aから死亡したAの葬儀費用として使用する目的で、Aが死亡した場合にAの配偶者の子であるB又はBの指定する者が返還を求めた時はその者に返還する旨の約定で120万円の預託を受け、その後A30万円を返還していたところ、A2015213日に死亡したにもかかわらず、Bに被懲戒者が預託金の残金を預かっている事実を知らせず、Bが被懲戒者に対し、上記残金の返還を求める訴えを提起し、これに命ずる判決が確定しているにもかかわらず返還をしなかった。
(2)被懲戒者はA20011123日に作成した自筆遺言証書において遺言執行者として指定され、Aの死亡後、遺言執行業務を開始したが、受遺者Cが遺贈を放棄する旨の意思を示していたにもかかわらず、Cに対する遺贈を原因とする所有権移転登記手続きをした。(3)被懲戒者は20151030日、上記(2)の遺言書に記載がされていないにもかかわらず、遺言執行者名義の預金口座から80万円を出金し、Bに送金した。
(4)被懲戒者は上記(2)の遺言書には遺言執行者の報酬について定めがないにもかかわらず、家庭裁判所に遺言執行者の報酬額を定める審判を求めること等の手続を経ることなく、独断で報酬額を60万円と決定した上、20151112日、上記(3)の口座から出金し受領した。4 処分が効力を生じた年月日 201869
   
静岡県弁護士会副会長  大森清治弁護士  戒告
預り金の清算が遅い
懲戒処分の公告

1処分を受けた弁護士氏名 大森清治 登録番号 10817  
 懲戒の種別   戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2006419日懲戒請求者を介して旨懲戒請求者の弟Aの債務処理を受任し、同年828日懲戒請求者及びAから必要経費や弁済資金として10786467円を預かった。しかし被懲戒者は上記預かり金について預かり金口座を開設して管理すべきところ、これをせず、また本件懲戒請求がなされるまでの預かり金の清算ないし返還を実行しなかった。さらに被懲戒者は上記事件の受任の際に委任契約書を作成せず、また2006425日付けで債務残高照会を行ったものの、その後の交渉等の事務処理を行わずさらには懲戒請求者からの再三の事件処理の問い合わせに対して必要な報告及び協議を行わなかった。上記被懲戒者の行為は被懲戒者が本件懲戒請求後に上記預かり金を返還したことを考慮したとしても所属弁護士会の会規、弁護士職務基本規定第30条第35条及び第36条に違反し懲戒を相当とする事由がある。
4 処分の効力の生じた日  2009513日    2009101日   日本弁護士連合会

高山俊吉弁護士日弁連会長候補  戒告 東京弁護士会
事件放置。事件報告せず。
懲戒処分の公告

1 懲戒を受けた弁護士氏名 高山俊吉  登録番号11560  
高山法律事務所 2 懲戒の種別  戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2007512日ころ、交通事故後に死亡した夫の保険につき共済から交通事故死とは認められない事を前提に和解の提示を受けていた懲戒請求者から交通事故による死亡として保険金請求が可能となるように、その因果関係を裏付けるのに必要な調査事務を行うこと。
調査は約3ヵ月間をもって終了することを目途とすること、保険金請求事件としての受任は調査事務の処理が終了した段階で決めること等を内容とする依頼を受け調査費及び実費を受領した。被懲戒者は同年613日及び14日にそれぞれ異なる医師に面談し病死との医学的診断を得たにもかかわらずその経緯及び結果を懲戒請求者に報告しなかった。また被懲戒者は同年11月ころ懲戒請求者から電話により経緯の問い合わせを受けたが「難航している報告書を送る」と簡単に報告したあけで2名の医師の意見を聴取したことすら報告せず約束した報告書も送らなかった。被懲戒者はその後も懲戒請求者から被懲戒者の事務所に対する電話を何度も受けたにもかかわらず全く連絡しなかった。また被懲戒者は懲戒請求者から保険金請求の消滅時効期間満了の寸前であるのに対応が無責であること等が記載された2008227日付けの手紙を受け取ってもそれに返答及び対応を一切しなかった。その結果懲戒請求者は同年3月共済との間でやむを得ず交通事故死を前提としない金額で自ら示談契約を結んだ被懲戒者の上記行為は事件処理の報告及び協議義務を定める弁護士職務基本規定第36条並びに依頼者の権利及び正当な利益を実現すべき努力義務を定める同規定第21条に違反する被懲戒者は懲戒請求者の求める損害賠償請求金額全額を支払い、弁護士費用を返還して和解し懲戒請求が取り下げられ、懲戒請求者の宏怨を得ているが弁護士業務一般に対する社会的信頼を毀損した責任は軽いものではなく弁護士法第56条第1項に定める品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力の生じた日  2009年10月30日