【大量懲戒請求】弁護士脅迫調査委員会

 

『 助勢ご案内本編 』

 当会は昨年暮れ、助勢ご案内(予告)記事を発信しています。 

     【大量懲戒請求】                

弁護士脅迫調査委員会『 助勢ご案内 予告』

URL https://jlfmt.com/2018/11/13/32004/

 

The  time  has  come !

「大量懲戒請求問題」 について当会は、昨年5月記事を配信以来、情報募集も然り、多方面の方から多くの情報をお寄せいただきました。

頂いた貴重な情報・データをまとめ当会なりに分析も完了、他方、水面下の多岐に亘る各種情報も得ることができ、また夫々の経緯等の分類なども整い、加えて、原告なる弁護士の手法も明確になりつつあり機が熟す と 本編行動 並びに 弁護士サーベイランス部門 始動 を決議 に至りました。

 

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「助勢 」 行 動 開 始 致 し ま す

佐々木亮弁護士・北周士弁護士・嶋崎量弁護士から訴訟を提起された被告の方(訴訟中・答弁前、控訴検討中不問)で、当会の助勢を一考したい方、ご一報ください。

 

但し、主に下記の条件が必要です

(1)   被告もしくは懲戒請求者 本人(※和解した方除く)である こと

(2)   代理人(弁護士)へ 依頼(候補含め)の見込みが立たない 

(3)   本件訴訟上について支援するグループ などへ参加していない(しない) 

  

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      弁護士自治を考える会」 連絡先/方法

1. メール

  for_fairly@yahoo.co.jp

 ( for_fairly @ yahoo.co.jp )

2. ファクシミリ

「弁護士自治を考える会 東京事務所」

 FAX 03 (4330)6171

3. 郵 送

〒616-8218 京都府京都市右京区常盤出口町12-6

       「弁護士自治を考える会」

                                             

       ******************

 

対応について

東京から見て遠方の被告(懲戒請求者)の方、東京地裁(横浜地裁)に提訴され非常に困難極まって居られる方、ご一考ください。

お住まいが北海道であろうと九州沖縄であろうと関係なく対応。

本来、より詳細に具体策をここでお伝えしたいのですが、インターネット上の当広報ブログでは、限界があります。

被告の方にとって 無駄なる “ 情報戦”は特に避けなくてはなりません。

 

ただ、幾つか選択肢を用意した中、言える共通項は、“既成概念にとらわれない”です。

我々は本件大量懲戒請求、被告側も反省すべき課題・問題は有る認識 です。

しかし、一部の弁護士がマスコミまで巻き込み実行している「損害賠償」については、被告側に“反省すべき課題・問題” が事実あったとしても、今までの公知の手法、そして損害額算にその根拠、かてて加えて罪名を用いた後に行う回収手法など以てのほか、賛同できる余地を一切見出すことはできません。

 

 

  《弁護士サーベイランス》 始 動

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一部の弁護士、本件訴状で「不当行為」の旨、ずいぶん民事訴訟の「判例」を提出しているようです。

それならば・・・「懲戒制度 実例」は不要なのでしょうか?

 

懲戒請求書に請求事由として明確に記載していない場合においても、綱紀委員会が然りと事実を判断、「懲戒相当」の事例など存在しています。

 

当会が持つデータは、今回の大量懲戒請求関係でお寄せいただいた資料にとどまることなく、過去の懲戒実例、綱紀・懲戒委員会の解釈(議決分)は非常に多くデータベース化できています。

これはいわば、「判例」の懲戒請求版です。

個々弁護士は、この「判例(懲戒事例)」を、調べる術がありません。

把握できる事例は、自分若しくは親しいお仲間うちの事例が精々でしょう。

 

ほか、綱紀・調査の指針、はたまた単位会ごとによる制度(会員向け)の存在など、今回に関連する関係資料を集計しています。

また、まだ記事にしていない懲戒制度に係る「日弁連への質問状および回答」も多々あります。

 

特に「東京弁護士会」、以前より奇々怪々な一面が存在することから、当会発足時から専門部隊にて情報収集・裏付け・人脈云々調査進行しています。

その数年かけた事実、少しでも役立つかもしれません。

  

当会広報 案内記事

https://jlfmt.com/2018/05/06/31765/

 

「弁護士自治を考える会」

《弁護士脅迫調査委員会》