Holidays  スタディ ⑦
ADR ご存じですか? ~ 提訴・応訴、当事者和解その前に ~
 
このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです
 
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民事上の争いの決着には、訴訟や調停があり、そのほか、当事者による和解(話し合いによる解決含む)もあるでしょう。
 
ただ、この 和解 という解決方法のなかで、“当事者による和解” では、一方の要求をすべて鵜呑みして良いのでしょうか?
一方から何らかの 弱み を利用されていませんか?
 
昨今の大量懲戒請求問題では、原告一部の弁護士による「提訴予告」やら、”SNSネットで誘引“と誤認されかねない"原告による変更受けないとする一義的な和解案” 提示etc・・・
 
結果が和解 となる場合も勿論あります。
訴訟前に、話し合いの上で締結する和解条項であれば、ひとつの問題を解決   ※大量懲戒問題は話し合いが存在しませんので除外 する一つの手段でしょう。
ただ、一方的な条件「妥協しない」「変更は一切ない(受け付けない)」なる条件提示を素人が鵜呑みで受けて大丈夫でしょうか?
代理人も委任していない状況、公正な第三者の立ち会いなくして「一方の和解条件鵜呑み」で、生涯を考えた場合、本当に問題の解決につながるでしょうか。
 
悩む前に ADR制度今回はスタディしましょう!
 
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ADR とは・・なんぞや?
裁判外紛争解決(Alternative Dispute Resolution)という、訴訟によらない紛争解決の手段のひとつです。
 
概要を参考程度に・・・・ウィキペデイアから
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裁判外紛争解決手続(さいばんがいふんそうかいけつてつづき、英語: Alternative Dispute Resolution; ADR)とは、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すもの。紛争解決の手続きとしては、「当事者間による交渉」と、「裁判所による法律に基づいた裁断」との中間に位置する。ADRは相手が合意しなければ行うことはできないが、紛争解決方法としては、あくまで双方の合意による解決を目指すものと、仲裁のように、第三者によって法的判断が示されるものとに大別される。
 
引用先
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また、このADR制度には、「 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」という法規定が整備され施行されています。
(目的)
第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続 をいう。以下同じ。)が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって 国民の権利利益の適切な実現に資することを目的 とする。
 
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~ 裁判所・法務省も周知案内するADR制度 ~
 
この ADR制度 、裁判所、法務省のホームページでも周知案内しています。
 
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① 法務省かいけつサポート
身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルを解決する方法といえば、裁判が代表的です。それ以外にも、トラブルを解決する方法(裁判外紛争解決手続(ADR))があります。これは、民事上の紛争を、当事者と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を生かして、柔軟な和解解決を図るものです。

 

※お問い合わせ先
法務省大臣官房司法法制部審査監督課  0335804111 (内線5923
 
 
② 裁 判 所
ADR(Alternative Dispute Resolution)とは,裁判によらない紛争解決手段のことで,行政機関や民間機関による和解,あっせん,仲裁及び民事調停・家事調停,訴訟上の和解などをいいます。
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このADRに関して、申し立て(利用機関)は、弁護士会司法書士会行政書士会など士行業界団体をはじめ、多岐業界に亘る機関が登録されています。
大量懲戒請求関連で少々騒がしい「東京弁護士会」や「神奈川県弁護士会」も当然ながら、このADR行っています。
 
東京弁護士会はこんな制度紹介も。
1. 法律的には請求原因が構成しにくい事件、弁護士を頼みにくい少額事件
当事者の話し合いを中心とした簡易な手続きですので、柔軟な対応が可能です。また、弁護士に依頼しても、あるいは依頼しなくても、利用することができます。
 
2.平日の昼間に手続きを行うことが難しい事件、裁判管轄が東京にないが東京で扱いたい事件
あっせん・仲裁の開催期日及び場所は、あっせん人・仲裁人の裁量により柔軟に決めることができます。
 
3.緊急性を要する事件
裁判所と比較し、短期間で手続きを行っている実績があります。
 
4.建築士・不動産鑑定士・公認会計士等専門家の意見を聴いて解決したい事件
各専門家を、あっせん人・仲裁人または助言者として活用できます。
 
5.秘密を守りたい事件
手続きは非公開であり、事件の存在、進行も公開されません。
 
6.近隣問題、男女間のトラブルなど人的の要素の強いトラブル
当事者間の話し合いの促進を図る手続きなので、当事者の納得のいく解決が期待できます。

 

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主 な 特徴

このADR制度、費用も抑えられます。
また同じ事件ならば、複数人が申し立てすることも可能です(代理人は一人委任でOK)。
民事上のトラブル争いで、提訴や応訴を前にしている場合、一方的な和解条件を突きつけられ悩んでいる場合等々、一考の価値 あるのではないでしょうか。
 
他方、この制度の問題 もあります。
それは、相手方が応じない と、そもそもの手続きが進行しない があります。
 
しかし、法曹・司法業界は挙って、ADR活用に参画し、アピールしています。
相手方にもよりますが、仮に相手方が法曹界や行政に係る士業(弁護士や司法書士・行政書士)だった場合、「こんなの意味ない」 として、欠席が正当でしょうか?
そして、欠席や提示条件等一切応じずにその後、提訴に至った時、裁判所の心証 はいかがでしょうかね?
 
大量懲戒請求問題に絞ってみれば、原告弁護士方の中には、随分と 「裁判所の負担」 を心配するような素振りのSNS発信しております。
また、この利用率UPのためにも、法務省は制度改革に進んでいる情勢です。
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毎日新聞WEB(2018.8.25) 「ADR利用伸びず 拡充へ法改正検討」

民事上のトラブルを訴訟よりも迅速で安価に解決できる「裁判外紛争解決手続き」(ADR)の利用拡大を目指し、法務省はADR法改正に向けた検討を進めている。法相に認証されたADR機関は現在151団体あるが、利用は伸び悩んでおり、申し立てを受けた相手方が応じないケースが多い▽合意内容に強制力がない--といった現行制度の課題の改善を図る。
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争い事で悩んでいる皆さん、争いの解決手段"ADR“ (自分の意向を反映させた手段)も選択肢の一つであること、覚えておくと良いでしょう。
スタディ したこと、片隅に。
 

時に、後手よりも先手の必要性も

特に大量懲戒請求問題懲戒請求者の皆さんは、提訴(応訴)前に、このADRを思慮して事前に弁護士を訴訟代理人として委任するか否か、検討する良い機会でもあると思います。
この制度活用については、当会も助言できることがあるかも しれません。
当会お問い合わせは・・・郵送、メール、FAXでどうぞ。
 

【弁護士自治を考える会】

616-8218京都府京都市右京区常盤出口町12-6
FAX  03 (4330)6171
 
 
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