短信

【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

訴訟費用をお忘れなく

 先日、大量懲戒請求に係る裁判で、横浜地裁で請求額30万円(ほか弁護士費用)に対し、3万円を認める判決があったとの情報があります。
 同じ原告が提訴した訴訟、先月満額認容の判決では取り上げYahooニュースでも配信した「弁護士ドットコムニュース」「カナロコ」も今回はなぜか、未だ取り上げていないようです。
土日だからでしょうか。働き方改革でお休み?!
週明けには配信されるのでしょうか。 
当会もまだ判決書を確認していませんので、「情報がある」レベルで、短信を発信します。
 
イメージ 1
今回、30万円の請求に対して、3万円の判決である旨、情報が流れています。
これは、確かに文言上 「勝訴・敗訴」 では 「原告勝訴」 かもしれません。
 
他方、和解で5万円払うか判決で3万円払う・・的に情報が流れているネットでもあります。
 判決書に、訴訟費用の割合が示されているはずです。
「訴訟費用は・・・」と示す判決箇所。
全額被告が負担する判決だったでしょうか?
 
通常、請求に対し10分の1の判決ですから、訴訟費用の分担があると思いますが。
誤解無くお伝えしますが、控訴した旨も情報流れています。確定では無いご留意ください。
 
訴訟費用と聞くと、印紙代など裁判所へ納めた費用のイメージがあります。
もちろん、これも訴訟費用です。
しかし、それだけでは ない! ってご存知ですか?
 
民事訴訟費用等に関する規則
イメージ 2
 
今回は控訴されているようです。控訴や上告で決定しない限り、確定ではありません。
しかし、今回確定したと仮定すると・・・
地方の方を被告として呼び出した(出頭させた)原告、一人3万円を回収できるでしょうか?
 
訴訟費用の割合があれば・・
請求額(判決) ± 訴訟費用  
 
勝訴したのに、原告が支払いを負う・・・なんてことも充分あり得るのです
確定した判決で認容額と訴訟費用の相殺した結果が原告負担増(原告支払)の場合、カンパで集めた費用から捻出でしょうか?
訴訟費用の名目ですから・・・
 
(例えば、判決で訴訟費用は請求の割合でと書いてあれば、原告が30万円請求して3万円認められた。これは10分の1しか認められていないことになります。仮に被告の交通費等が3万円かかったとした場合、割合でいくと10分の9の交通費等を原告が残り10分の1の3000円を被告が持つということ)
 
弁護士自治を考える会
  弁護士脅迫調査委員会
以上
参考までに・・・再々配信版
 
【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

今一度!訴訟費用なるカンパの正当性を考える

~ あるよ! 東弁には業務妨害対策 ~

 
 
先だって、大量懲戒請求に関し、助勢ご案内(本編)記事を発信しています。
【大量懲戒請求】 
弁護士脅迫調査委員会 『 助勢行動開始致します 』
 
また本日は、争いごとの解決手段・手法 の一つとして 「ADR制度」についてHolidays「スタディ」で記事を配信しています。
Holidays スタディ(7)】
ADR ご存じですか? ~ 提訴・応訴、当事者和解その前に ~
 
※このADR制度は “政府広報 ” でも周知徹底されています。
 
 
イメージ 3
 
 
当会は、大量懲戒請求問題について、原告一部の弁護士の手法・行為に対し、到底賛同できる余地を一切見出すことはできない ことから弁護士脅迫調査委員会を発足し、また先般「弁護士サーベイランスを発足」する決議に至り、助勢なる行動開始致しました。
今までの経緯の中でも、公共性に鑑み成した当会活動内容・行動など、現時点では公表致しません。
 
今回は、一部の原告弁護士が行った「訴訟費用の寄付金」について、正当性を考えるべく提起します。皆さんも、寄付金(カンパ)を集める必要性・正当性・他に及ぼす危険性 など、多方面に亘り、この問題考えて頂きたいと思います。
 
イメージ 4
 
(2018年4月27日 ささきりょう ツイッタより)
 
 
業 務 妨 害
今回の大量懲戒請求問題で、東京弁護士会所属の一部弁護士が原告となり懲戒請求者一人づつを相手取り、訴訟を提起しています。
また、大量懲戒請求問題に関し、提訴前 「虚偽告訴」「業務妨害」 なる旨、インタビューに答えている弁護士もいます。
 
 
画像引用元URL https://lmedia.jp/2018/06/12/86058/
 
大量懲戒請求問題に際し、「虚偽告訴」 について、当会は記事配信しています。
当会記事 「虚偽告訴罪の成立要件」
 
当会は、本件大量懲戒請求に関し、虚偽告訴はそもそも成立しない 旨です。
そうすると「業務妨害」はどうなのか・・・
成立するか否かについては、既に原告弁護士らが提訴開始されましたので、当会は助勢として多々資料等協力することは当然ありますが、本ブログ広報としてネット上での公表は差し控えます。
 
原告弁護士の一部は、訴訟費用として寄付金(カンパ)募りました。
このカンパ寄付した方には、当然、弁護士への「業務妨害などあってはならない」等と認識して賛同した方も居られるでしょう。
 
 
あるよ  東弁に 業務妨害対策特別委員会
東京弁護士会には、会員弁護士の支援策として、訴訟費用扶助など制度が充実しています。
時に弁護士は一人を守るため、巨大な組織に立ち向かうこともあります。
また、多々の反対勢力、はたまた対峙する方から、結果、業務妨害を受けるような場合もあるでしょう。
その対策として、東京弁護士会は業務妨害委員会 という組織があり、助勢ともいうべき訴訟費用や弁護士費用 など 立て替え そしてその 立て替え免除 なる制度があります。
 
イメージ 6
 
なぜ、この制度を利用せずに、訴訟に関する費用などと、SNSやネット等で公表し、筆頭にカンパ寄付募ったのでしょう?
業務妨害なんでしょ?北周士弁護士のインタビュー記事みると。
それとも誤報????????????
 
 
費用を弁護士会が負担する制度
この制度運用の為、東京弁護士会弁護士業務妨害対策センター運営規則があります。弁護士費用および実費の全部を弁護士会が負担する制度です。
具体的に 金銭につき、「支給」、「立替え」、「立替え金の償還免除」 があります。
本件、本人訴訟ではありません。
お互いが原告訴訟代理人になり、または他弁護士会所属の弁護士が訴訟代理人になっているのです。
 
この制度、弁護士費用も出してくれるのですよ!!
なぜ、弁護士会が費用負担する制度を利用せず、一般から寄付金(カンパ)集めが先決、必要なのでしょう?
 
弁護士業務が妨害された・・・これに係る対策費用に国民負担は一切必要ありません。弁護士は高い会費払って運営される弁護士会で、然りと対策費用が講じられています。それとも寄付金集めした弁護士方、安すぎる会費で、この制度を利用するのが恐縮なのでしょうか。
自らが正論である!勝訴も見込める!!
なら、立替え金償還すればいいことです。
何ら 会にも 引け目に負い目 不要でしょう
少なくとも「所属弁護士全員に向けられた懲戒請求!」的に発信していませんでしたか?
だったら、尚更のこと、この制度使うべきでしょうね
 
イメージ 7
   
2015/7 東京弁護士会公表資料より抜粋
シッカリした支援制度じゃないの?自分の業務が妨害されたなら、業務のため、活動のため、会費払っているご自身の弁護士会制度、先ず使うべきでしょ。
えっ・・・ゆめゆめ・・・まさか「利用できない」「対象外」とでもされたのでしょうか?
 
 
業務妨害」とは到底言えない事情の単位弁護士会から。
それとも 「業務妨害で成立はしないよ」とでも、周りから諭されているの?
 
 
弁護士職務基本規定 第33条の存在
(法律扶助制度等の説明)
第三十三条
弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。
 
 
件訴訟は、原告が双方代理人就任し、ほか弁護士会所属弁護士も訴訟代理人に携わる。
そして、寄付金(カンパ)から、訴訟費用などを捻出している。
この規程に遵守しているといえるだろうか。
 
そもそも、この規程がある以上、一般に金銭を集めるべく寄付金を周知する前に、そしてその寄付金を使用する前に、弁護士会にある制度を利用することなど、なぜ、代理人業務で務め果たさなかったのだろうか。
至る結果、本案に関係する原告・代理人弁護士以外にもこの寄付金口座などへ 「寄付アピール」 「寄付したよ~」発信など、ネット上で氾濫していないであろうか。
 
 
所 感
当然、東京弁護士会だけの「制度」ではない。日弁連も公表している。
である以上、日本の弁護士、この制度は知る由も無い は通用しない。
本案に係る一部弁護士の行為・経過鑑みると、「トロッコ問題」 を彷彿とさせる。
本来、目指すべき弁護士の理念・信条とは、かけ離れた本案実情に無かろうか。
 
イメージ 8
 
弁護士自治を考える会