【大量懲戒請求】 弁護士脅迫調査委員会

 

タイトル『 北海道提訴予告 対策ご案内 』

北海道(札幌弁護士会)の島田度弁護士、皆川洋美弁護士、池田賢太弁護士の3名が大量懲戒請求を受けたことに対する対応について、マスコミを用いて提訴予告を行いました。
 インターネット上などで呼び掛け、全国の弁護士に対して行ったいわゆる大量懲戒請求事件について、北海道新聞7月12日付で札幌弁護士会所属弁護士3名が原告となる計1650万円の請求を懲戒請求者(道内在住52名)に対し、損害賠償請求訴訟を8月下旬を目途に行うと報じました。


有害無益を看過しない

弁護士自治を考える会は、大量懲戒請求に関し、マスコミを用いたりインターネット発信(SNSなど)などにより、個々の民事事件をあえて「提訴予告」し、和解を募ったり、全体の問題の再発防止につながらない「賠償(金銭)請求」については、断固たる主張、姿勢を取るべきと考えております。
交渉至る結果、和解の選択もあるでしょうが、世間に内容を公知、マスコミも時には使い、一方の要求を鵜呑みさせるのが果たして 「和解」 でしょうか。
本件原告の相手が、行政や企業、もしくは団体幹部でしょうか。

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和解 (ウィキペデイアより引用)
URL https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%92%8C%E8%A7%A3
和解(わかい)とは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることをいう。
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今回の北海道の提訴予告、マスコミにわざわざ発表する「正論」が見えません。
そもそも、共同不法行為でなぜ「北海道民限定」なのでしょう。
道民に反省促すのではなく、マスコミを用いて「金銭提訴予告」です。

確かに本件では「懲戒請求制度」を理解していなかったのかもしれません。これが「抗議文の送付」だったとしても、北海道民を筆頭に金銭訴訟の提訴予告したのでしょうか?
なによりもこの提訴予告、提訴(損害賠償※金銭請求))で、本来の目的(再発防止)に達する、もしくは効果高き事情でしょうか。
発端・端緒・原因を無視でしょうか?
本件が招くことは、単に対立を深めるだけ、そして、懲戒請求に対し 委縮させる ことを多大に招くもの、国民にとって 有害無益 にしか感じ得ません。

弁護士法人アディーレ法律事務所が業務停止2月処分決定の際、弁護士会そして弁護士は随分とアディレを「悪」のような立場で騒ぎたてました。そんなに「悪」の行為を国民に対して行っていたならば、何故「弁護士会」「弁護士」は行政指導が発覚した際、懲戒請求に即効、手をつけなかったのでしょうか?もっとも法のプロ・集団組織ならば、行政の行動後に他人のフンドシ借りて「揶揄」せず、予防すべきことも存分に可能だったでしょう。

弁護士会も会として請求できるのです。このように、直近でもいまだ自浄作用が高い弁護士業界では、全くありません。
いまどき、後手後手そのものが許される(推奨?)業界です。
懲戒請求制度然り、時間を浪費する不合理極まる業界なのです。

 

対 応 策

弁護士脅迫調査委員会では、本提訴予告(マスコミを利用)を受け、対象者と予想される懲戒請求者の方々に対し、対応策を一緒に講じていきたいと考えております。
① 今回の懲戒請求、反省点はある
② 本案の中で然りと主張すべきことを行い、決着つけたい(別の争いを新たに講じたくない等)
この2点を心にお持ちの当事者の方、当会までご連絡ください。

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メール  for_fairly@yahoo.co.jp
FAX 03(4330)6171 ※ 東京事務所
郵送   京都市右京区常盤出口町12の6
弁護士自治を考える会 北海道提訴対策係 宛
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北海道の訴訟対策対応について、士業の方々にご対応いただくことにも十分な態勢整え、準備完了しております。

北海道はとても広大です
懲戒請求者の方々も各地方・地域にいらっしゃることと思いますが、当委員会は北海道を3~4ブロック程度に分け、対策会(仮名)を開催する予定です。
方向性が同じであれば、直にお目にかかり、話をお聞きしながら進めます。
(個別か複数人纏めてのお話か、については、各自ご意見を拝聴し善処します)

弁護士全員が敵ではありません。
「違うものは違う」とハッキリ声を上げること、そしてそれが、たったひとりの国民の行為でも「世論やお仲間意識で躊躇しないが弁護士の神髄」であると考えます。
我々は、昨年来からの大量懲戒請求訴訟(マスコミやSNSなどで提訴予告の原告)では、協力させて頂いている方々も居られます。

ストレスフル は 被告 でなく、原 告 に背負って頂きましょう!
対応の方向性(ほかの方法)が決まらない方、悩んでいる方、ご連絡お待ちしております。

 

今後、数回にわたり、同様の内容を再発信していきます。

「弁護士自治を考える会」
  弁護士脅迫調査委員会
以 上