【大量懲戒請求】 
タイトル文章『 北海道訴訟対策 ミーティング案内 』

北海道(札幌弁護士会)の島田度弁護士、皆川洋美弁護士、池田賢太弁護士の3名が原告となった大量懲戒請求に関する訴訟、これを我々は「北海道訴訟」と呼称します。

 

 

   北海道訴訟では 共同不法行為

今回の訴訟は、「共同不法行為」です。

大量懲戒請求に関し既に争議中、各地の事件「個別損害」とは、大きく異なるものです。

 

被告となった方々、信条・主張などそれぞれ考えなどあることでしょう。

しかし、今回は「共同不法行為」です。

先ず筆頭、1審で然りと争い「棄却」の判断を得なければ、さらに大きな苦痛増えるべく本件には 新たな問題 を秘めています。

 現実的に起きうる課題・問題、いち早く把握そして理解しておきましょう。

 

 

タイトル
ミーティング 「北加伊道会議」

 

今回、北海道訴訟の被告の方々を対象に 北加伊道会議 を開催します。

今後の訴訟対応への不安や疑問などお聞きし応えるべく、また、本件事案自体を詳細に把握したい、等要望にもお応えできる体制でミーティング開催したいと思います。もちろん、前述の「 新たな問題 」についても、触れて参ります。大変重要なことです。本訴訟は共同不法行為です。

 

北加伊道会議  主催 弁護士自治を考える会

開催日時  令和元年11月16日以降 (参加者に通知)

開催場所  道内 (参加者に通知)

開催形態  個別/共同 (参加者に通知)

参加費用  無料

参加要件

  • 北海道訴訟の被告であること
  • 北海道訴訟要因の大量懲戒請求について、反省点がある
  • 本事件について、弁護士に委任していない方(信頼関係などの観点)
  • 他のグループと行動しないことを決めている方
    • 上記①~④全て満たすことが必須となります。

申込期限  11月15日(金)

 

 

 

北加伊道会議 参加希望の方

下記宛まで先ずはご連絡ください。

 メール   for_fairly@yahoo.co.jp

FAX     03(4330)6171  東京事務所

郵送   京都市右京区常盤出口町12の6

弁護士自治を考える会 北海道提訴対策係 宛

 

繰り返しますが、今回は 「共同不法行為」 です。

その上で、本訴訟が北海道の被告以外無関係 などとは当然言えず、それほどまで大変重要な分岐点です。

弁護士の参加

一部の議題について、札幌弁護士会所属 猪野亨弁護士をお招きする予定です。

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札幌弁護士会所属  猪野亨弁護士

https://www.satsuben.or.jp/search/profile.php?id=25770

事務所  いの法律事務所

住所    〒060-0061

札幌市中央区南1条西9丁目5番1号 札幌19Lビル6階

TEL    011-272-9555

FAX    011-272-9556

 

北海道訴訟についての意見発信(弁護士 猪野亨のブログ)

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-4231.html

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猪野亨弁護士は、大量懲戒請求の被調査人となった弁護士でもあります。

故に相談がしにくい、もしくは信条的に違和感を拭いきれない・・・etc 等があるかもしれません。

しかし、今回は 信条、その延長線云々が争点になるものでなく、また、国民訴訟でもなく行政事件でもありません。

いち民事事件、損害賠償事件です。

 

東京弁護士会議決問題

北加伊道会議では、全員提訴とした佐々木弁護士・北弁護士における訴訟に向け、東京弁護士会が先般下した議決に関し、東弁の綱紀規定、当会が過去からの情報・事実を基に、今回議決自体の不当性、非違たる問題点も議題に含める予定です。(日付の記載有無ではありません)

 

当 会 意 見

『懲罰的損害賠償』は、今の日本の法制度には存在しません。

もっともこれが成立するくらいなら、今の弁護士会は国民から提起される訴訟対応に息つく暇もないでしょう。

今回、金銭を払う(賠償の)必要があるのか、の損害賠償事件です。

そこに信条・信念論理が真っ先に応訴要件として必要でしょうか。

淡々と事実を把握したうえで、しっかり考えてみましょう。

応訴に先ず大切なことは、冷静沈着、事実を知り・理解することです。

 当会は民事訴訟事件には関与しません。

しかし、今回当会が本件に関与するのは「提訴予告」としてマスコミなどを用いていることにあります。しかも刑事事件の可能性を言及し報道させた弁護士も居ます。

これにより、請求者が大量ではなく、且つたった1回 の懲戒請求であろうとも、「懲戒請求にかけられたら(受理)先ず損害賠償」という行為に及ぶ弁護士が、実際に発生し始めていることもあります。

懲戒請求制度上、委縮につながる行為、そのものが事実発生してきています。

 

 

               弁護士自治を考える会

                   北海道提訴対策 係

 

  • 本記事は11月14日まで不定期に再配信します。