【大量懲戒請求】 

『 北海道訴訟対策案内 共同不法行為 』

 

共同不法行為であること

今回の北海道訴訟、原告が提起しているのは 「共同不法行為」「不真正連帯債務」です。

訴訟の結果について、あらゆる方向性、対応を考えておく必要があります。

これら意味すること、被告の方々は人任せにしてはいけません。

また、言葉の意味も簡単に解釈、思い込みはいけません。

 

一例ですが・・・

“真正” の反対語(対義語)が “不真正” ではないこと、不がつけば逆さの意味表すなどとそのまま理解しないように気をつけましょう。

真正は “真実で正しい” “本物”  の意味、じゃあ不真正はその反対で“真実ではない”“正しくない”“偽物”・・・ではありません。そもそも対義語には 不正 もあります。

 

本件は、今までの個別請求事案と異なります。

判決によっては、『昨日の友は今日の仇』 になる可能性があります。

 

りがちな誤解

 本件は共同不法行為に対する損害賠償訴訟

抗議行動、信条や主観を示す・貫き通す場ではありません。

被告がまとまることある意味は必要かもしれません。

しかしそれは 『多勢に無勢』 論になく、また事後対策『木を隠すなら森』でもありません。

本件は、いち民事訴訟、損害賠償事件です。

賠償する必要性(価値など))があるか否かの争いです。

 

② 今までの和解は無関係

今まで訴訟を公表していた弁護士らと個別に和解したからといって、このような訴訟を起こす弁護士は居るということが、ハッキリ見えたことと思います。

然りと懲戒請求制度はどのようなものか立証し、裁判所にも理解していただいた上で、事実論、法律論からも “棄却” とることが現在、大変重要です。

 

③ 北海道の被告に留まらない可能性

本件は、北海道から懲戒請求した方が被告となっています。

本件、“1事件として完遂する根拠は無い”ことが訴状から読み取れるでしょう。

つまり、裁判の進行如何、状況によっては、他懲戒請求者(北海道外の居住地)を被告とする訴訟に拡大する虞すらあるのです。

もしそのような事態になれば、被告が全国に居ようが、不法行為地なる北海道(札幌)の裁判所で争われることになるでしょう。

 

司法記者クラブで記者会見しマスコミは取り上げ、弁護士でありながら原告として名前を紙面で出しました。つまり、名前を知らしめることもできました。

なかなかマスコミ(新聞等報道)に、不法行為へ及んだ弁護士以外、名前を大々的に取り上げ(させる)ことは困難です。

一審(札幌地裁)で然りと 棄却 とる必要性、重大性を考えましょう。

 

 

 

 

 

不安があることは相談を

今回の北海道提訴では、北海道とりわけ札幌弁護士会の多数弁護士が原告代理人についています。その中には、北海道の中では有数の大手弁護士事務所所属の弁護士が多々います。弁護士業界はよく「小さな村」と揶揄されることもあります。

そのため、道内弁護士に相談しても、明確な答えをしないことが充分考えられます。

 

我々は法律相談行えません。

しかし、小さな村的状況で、北海道訴訟に異議を強く唱えている弁護士がいます。

 

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札幌弁護士会所属  猪野亨 弁護士

札幌市中央区南1条西9丁目5番1号 札幌19Lビル6階

TEL 011-272-9555   FAX  011-272-9556

 

大阪弁護士会所属  徳永信一 弁護士

大阪市北区南森町一丁目3番27号 南森町丸井ビル6階

TEL 06-6364-2715  FAX 06-6364-2716

 

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この弁護士お二方です。

相談できる弁護士がいない!  ことは全くありません。

相談先があるにも、しないこと、自分の責任です。

 

根拠がない風評を流す、至って畏怖させるネット発信も非常に多く散見される中です。

状況を然り把握している弁護士に相談することが、この共同不法行為については “今” の行動が本当に何よりも大切です。

 

当然当たり前のことですが、我々に関与する事無く、相談できるのです。

分からないこと不安なことは先ず相談するが非常に大切な時期です。

 

とあるグループでは、上記両名へ委任するなどした場合グループから除名する旨、発信しているようですし、また、和解なら安く済む、で進行し今の結果、良かったでしょうか。

 

そのような多岐にわたる色々な事情が被告の方にはあるでしょう。

またご自身の信条などからも応訴の方法然り、この弁護士両名への相談も躊躇し、思いとどまる方も居るかもしれません。しかし、結果責任はご自身がとるものです。

 

今回の訴訟、ほか弁護士にでも相談し判断するならば、それが大切な一歩です。

いち民事事件の損害賠償事件 で「共同不法行為」「不真性連帯債務」 です。

自身の信条意見が優先か否か、しっかり見つめなおして、行動してください。

 

しっかりと 「棄 却 」とること

慰藉として「和解金」払うこと  etc

どちらが、今後の大量懲戒請求事件全体像を捉えた時、自分の本望なのか大事に大切に考えてください。

 

当会は、今回の訴訟いかなる結果が出た場合でも、“その先” 対策を考え行動しています。

 

 

再発信

『 北海道訴訟対策 ミーティング案内 』

 

北海道(札幌弁護士会)の島田度弁護士、皆川洋美弁護士、池田賢太弁護士の3名が原告となった大量懲戒請求に関する訴訟、これを我々は「北海道訴訟」と呼称します。

 

 

北海道訴訟では 共同不法行為

今回の訴訟は、「共同不法行為」です。

大量懲戒請求に関し既に争議中、各地の事件「個別損害」とは、大きく異なるものです。

 

被告となった方々、信条・主張などそれぞれ考えなどあることでしょう。

しかし、今回は「共同不法行為」です。

先ず筆頭、1審で然りと争い「棄却」の判断を得なければ、さらに大きな苦痛増えるべく本件には 新たな問題 を秘めています。

 現実的に起きうる課題・問題、いち早く把握そして理解しておきましょう。

 

 

ミーティング 「北加伊道会議」

今回、北海道訴訟の被告の方々を対象に 北加伊道会議 を開催します。

今後の訴訟対応への不安や疑問などお聞きし応えるべく、また、本件事案自体を詳細に把握したい、等要望にもお応えできる体制でミーティング開催したいと思います。もちろん、前述の「 新たな問題 」についても、触れて参ります。大変重要なことです。本訴訟は共同不法行為です。

 

北加伊道会議  主催 弁護士自治を考える会

開催日時  令和元年11月16日以降 (参加者に通知)

開催場所  道内 (参加者に通知)

開催形態  個別/共同 (参加者に通知)

参加費用  無料

参加要件

  • 北海道訴訟の被告であること
  • 北海道訴訟要因の大量懲戒請求について、反省点がある
  • 本事件について、弁護士に委任していない方(信頼関係などの観点)
  • 他のグループと行動しないことを決めている方
    • 上記①~④全て満たすことが必須となります。

申込期限  11月15日(金)

 

 

 

北加伊道会議 参加希望の方

下記宛まで先ずはご連絡ください。

 

メール   for_fairly@yahoo.co.jp

FAX     03(4330)6171  東京事務所

郵送   京都市右京区常盤出口町12の6

弁護士自治を考える会 北海道提訴対策係 宛

 

 

繰り返しますが、今回は 「共同不法行為」 です。

その上で、本訴訟が北海道の被告以外無関係 などとは当然言えず、それほどまで大変重要な分岐点です。

弁護士の参加

一部の議題について、札幌弁護士会所属 猪野亨弁護士をお招きする予定です。

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札幌弁護士会所属  猪野亨弁護士

https://www.satsuben.or.jp/search/profile.php?id=25770

事務所  いの法律事務所

住所    〒060-0061

札幌市中央区南1条西9丁目5番1号 札幌19Lビル6階

TEL    011-272-9555

FAX    011-272-9556

 

北海道訴訟についての意見発信(弁護士 猪野亨のブログ)

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-4231.html

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猪野亨弁護士は、大量懲戒請求の被調査人となった弁護士でもあります。

故に相談がしにくい、もしくは信条的に違和感を拭いきれない・・・etc 等があるかもしれません。

しかし、今回は 信条、その延長線云々が争点になるものでなく、また、国民訴訟でもなく行政事件でもありません。

いち民事事件、損害賠償事件です。

 

東京弁護士会議決問題

北加伊道会議では、全員提訴とした佐々木弁護士・北弁護士における訴訟に向け、東京弁護士会が先般下した議決に関し、東弁の綱紀規定、当会が過去からの情報・事実を基に、今回議決自体の不当性、非違たる問題点も議題に含める予定です。(日付の記載有無ではありません)

 

当会意見

懲罰的損害賠償は、今の日本の法制度には存在しません。

もっともこれが成立するくらいなら、今の弁護士会は国民から提起される訴訟対応に息つく暇もないでしょう。

 

今回、金銭を払う(賠償の)必要があるのか、の損害賠償事件です。

そこに信条・信念論理が真っ先に応訴要件として必要でしょうか。

淡々と事実を把握したうえで、しっかり考えてみましょう。

応訴に先ず大切なことは、冷静沈着、事実を知り・理解することです。

 

当会は民事訴訟事件には関与しません。

しかし、今回当会が本件に関与するのは「提訴予告」としてマスコミなどを用いていることにあります。しかも刑事事件の可能性を言及し報道させた弁護士も居ます。

これにより、請求者が大量ではなく、且つたった1回 の懲戒請求であろうとも、「懲戒請求にかけられたら(受理)先ず損害賠償」という行為に及ぶ弁護士が、実際に発生し始めていることもあります。

懲戒請求制度上、委縮につながる行為、そのものが事実発生してきています。

 

【弁護士自治を考える会   北海道提訴対策 係】

 

  • 本記事は11月14日まで不定期に再配信します。

以 上