タイトル東京弁護士会の大量懲戒についての会長声明・
弁護士自治を理解していない東弁会長。

神輿は軽い方が!

 

大量懲戒を申立てた懲戒請求者に対する訴訟は最高裁で双方の上告が棄却されて終了した。

『これを待ってました』と東弁会長が会長声明を発表した。皮肉にもこの声明で東弁会長自身が弁護士自治について理解がないことが露呈したかたちとなった。

 

 

会長声明

 

(1)いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当会会員(A会員)が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、去る10月29日、最高裁で双方からの上告が棄却されて終了した。これにより、本件懲戒請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命じた東京高等裁判所判決(2019年5月14日付け)が確定した。

 

【弁護士自治】とはどこからも関与されない、束縛されない、という自治権が与えられています。弁護士自治により弁護士は独自の自由な発想が許され、例えば国を訴えることも可能です。しかし今回のいわゆる大量懲戒で最高裁の上告棄却を待っての会長声明を出したとなれば、最高裁の指示に従います。最高裁が一番!です。ということです。自治を与えてもらいながら最高裁の判断を待つという自分たちの自治権を放棄したということです。最高裁も言ってくれてるじゃないですか!皆さんいかがですか

【弁護士自治】はどこに行ったのでしょうか?

こんな会長ですから会員は、懲戒請求の申立があったというだけで懲戒請求者に損害賠償請求や名誉毀損であると訴える。しかも弁護士会の綱紀委員会の議決がまだ無いにもかかわらず訴える。弁護士会よりも裁判所で判断してもらうという弁護士がいるということです。弁護士会の綱紀委員会がまったく機能していないという証拠です。弁護士会よりも裁判所に判断を求めた!東弁指導部は何も感じていないのでしょうか、弁護士自治の中で解決することができない東弁執行部、自治など、どうでもいいわ!好きにやるわ!という会員、執行部は何も言えない。

 

会長声明

当該会長声明をめぐっては、A会員の他にも、B会員が「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同」したとして、またC会員は「根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとB会員に賛同するツイートをしたとして、当会に対して2800件を超える懲戒請求がなされた。


会長!処分を求める『懲戒事由』が違います。B会員は懲戒請求者に『落とし前をつける』とツイッターで侮蔑したこと、C会員は懲戒請求者に『頭おかしい』とツイッターで侮蔑したこと、【根拠のない懲戒請求は本当にひどい】ではなく『頭おかしい』を、後に雑誌のインタビューで『大量懲戒は本当におかしい』と『頭』を『大量懲戒』に置き換えています。

 

 

 

 

東弁会長は大量懲戒は全て棄却し、終わったと判断しておられるのでしょうか?

大量懲戒で、まだ議決の出ていないもの。審議中のものがあることをご存じないのでしょうか?異議申立期間中のものもあります。会長声明を最高裁の判断まで待ったのなら、懲戒に関して『懲戒の結了』まで、なぜ待たなかったのでしょうか。

弁護士会会長は弁護士の懲戒請求について綱紀に付されている内容に口を挟むことは禁止されています。恣意的な懲戒処分や、会長に忖度した処分を防ぐためです。綱紀委員会・懲戒委員会は弁護士会とは独立した機関でなければなりません。これは『弁護士自治』、『弁護士懲戒制度』の根本です。会長声明で処分を求める理由を取り替え、いかにもすべて終了したと市民に間違った情報を与え綱紀に口を挟んだということです。今回の会長声明は綱紀の独立を危うくした内容です。

会長声明

そもそも弁護士会がその会員に対する懲戒権を有しているのは、ときに権力と対峙してまで少数者の人権保障のために活動する弁護士にとって、懲戒制度が弁護士自治の根幹であるからである。
 したがって、当会は懲戒制度の運用においても、「身びいき」と言われないよう外部委員を含む厳格な手続きで運用し、市民に信頼される制度としてきた。

何を仰る東弁会長、本気ですか? 恥かしくないですか?

北周士弁護士ではないですが『頭●●しい』のではないですか

2019年11月23日現在 弁護士会別処分者 

1位 東京弁護士会総数 13 戒告7 業務停止6

2019年逮捕者1名  横領 有罪判決1名  非弁提携

 

毎年、市民の信頼を大きく裏切っているのが東弁ではございませんか?

 

会長声明

懲戒請求者の氏名は懲戒請求を受けた会員に反論の機会を与えるために対象会員に開示されるが、当会としては、濫用的懲戒請求の大量発生を踏まえ、必要に応じて本人確認書類の提出を求めるなどの懲戒制度の正常化へ向けた運用の改善を行う予定である。

何もしなかったのが東京弁護士会、本人確認はできたものを東弁がやらなかったのです。混乱を招いたのが東京弁護士会です。

そもそも懲戒とは非行の通報、告訴ですから本人確認は不要のはず、今回の大量懲戒の懲戒審査について、東弁は非常におかしな、不思議な懲戒審査を行っています。弁護士の懲戒に長く携わってきた当会しか分からない、当会しか気が付かない内容もありました。

 

次回より詳細に記事にしていく予定です。

 

 

 

当会会員に対する濫用的懲戒請求についての会長声明 (全文)東弁ホームページより

2019年11月19日

東京弁護士会 会長 篠塚 力

1 いわゆる濫用的懲戒請求を受けたことが不法行為に当たるとして、当会会員(A会員)が懲戒請求者に対して起こした損害賠償請求訴訟が、去る10月29日、最高裁で双方からの上告が棄却されて終了した。これにより、本件懲戒請求が「民族的出身に対する差別意識の発現というべき行為であって」「弁護士としての活動を萎縮させ、制約することにつながるものである」として懲戒請求者に損害賠償を命じた東京高等裁判所判決(2019年5月14日付け)が確定した。
2 本件懲戒請求の原因となったのは、2016年(平成28年)4月22日に当会が発した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」であった。この会長声明は、当会が会内の手続きを踏んで最終的には会長の責任において発したものである。もとより、その過程には多くの会員が関わっているが、個々の会員らが懲戒の対象となる謂れはない。
 ところが、当該会長声明をめぐっては、A会員の他にも、B会員が「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同」したとして、またC会員は「根拠のない懲戒請求は本当にひどい」などとB会員に賛同するツイートをしたとして、当会に対して2800件を超える懲戒請求がなされた。
 また、同様の会長声明をめぐっては、全国で懲戒請求が起き、その数は13万件に上るとされている。

3 しかし、当会のみならず各弁護士会が発した意見書や会長声明をめぐって、個々の会員が懲戒請求されることは、筋違いと言わざるを得ない。
 私たちが、各種意見書や会長声明を発するのは、弁護士が人権の擁護と社会正義の実現を使命としていることから、多数決原理の中で決まった立法政策であっても少数者の人権保障の観点から問題があると考える場合である。
 そのことが懲戒の理由になることはあり得ない。
 そもそも弁護士会がその会員に対する懲戒権を有しているのは、ときに権力と対峙してまで少数者の人権保障のために活動する弁護士にとって、懲戒制度が弁護士自治の根幹であるからである。
 したがって、当会は懲戒制度の運用においても、「身びいき」と言われないよう外部委員を含む厳格な手続きで運用し、市民に信頼される制度としてきた。
 ところが、近時、懲戒制度が濫用される例が散見され、弁護士に対し、人種差別的な言動を含む違法・不当な攻撃に利用されるようになり、懲戒制度が危機に瀕していると言っても過言でない。
 自らの依頼者の人権擁護活動に粉骨砕身尽力している会員が、その活動によって攻撃を受けることは由々しき事態である。弁護士の人権擁護活動が攻撃にさらされれば、人権侵害の救済を自ら求めることができない市民の人権を弁護士が守ることが困難になりかねない。
4 上記のとおり懲戒制度は弁護士自治の根幹をなすものであることを踏まえ、「何人でも」請求できるものとされているが、当然ながら請求者にはその責任が伴う。
 懲戒請求者の氏名は懲戒請求を受けた会員に反論の機会を与えるために対象会員に開示されるが、当会としては、濫用的懲戒請求の大量発生を踏まえ、必要に応じて本人確認書類の提出を求めるなどの懲戒制度の正常化へ向けた運用の改善を行う予定である。
 私たちは、少数者の人権保障の最後の砦である司法の一翼を担う弁護士として、懲戒制度を正しく運用し、弁護士法の定める使命を全うしていく所存である。