【大量懲戒請求】  

 

再発信・追記あり

『懲戒制度崩壊を示した 東弁会長声明

 ~重さ40tなる書面が示す真実~

 

懲戒請求制度、これは刑事事件でいうところの「告訴」・「告発」行為と同様、場合によっては虚偽告訴罪などの刑法適用も可能とし、不法行為として損害賠償を負うなど民事訴訟の対象となるとされる。しかし、その弁護士自治による「懲戒請求制度」は、関連する法や会規程等々に沿って、忠実にそして公正に進行されているのだろうか。

 

懲戒請求制度の綱紀調査は、単位会(各地弁護士会)が各々規程を設け進行する。

その単位会の中で東京弁護士会は、全国で会員数(所属弁護士数)がダントツに多い弁護士会である。その東京弁護士会は今回の大量懲戒請求事件において、弁護士自治の懲戒請求制度の破綻を示す行為を発し残し、今もつづけている。

 

とりまとめた発送元へ返還(返送)可能

 

「当該懲戒請求書は、特定の団体を介して提出されたため、とりまとめて提出した当該団体宛てに返却しております。」(回答書 発信元  東京弁護士会 会長篠塚力 公印有)

 

受理しない懲戒請求書について、発送元に返還できる東京弁護士会です。

そもそも、当初よりこの「発送元」へ返送し、受理できない理由と共に提出する際の部数の説明をすることが、できたにもしていないのが、今回判明した事実です。

 

定見なき「悪意ある風見鶏」にはご注意を

先般、表題の内容を発信したところ、この内容は 「デマ」 という揶揄表現をネット上にて用いた、定見無き「悪意ある風見鶏」がおります。

表題のとおり、東京弁護士会が今回の「所属弁護士全員」とした懲戒請求事案の内容について「意見」であろうとも、懲戒請求制度上判断するには、そもそも「大型トラック10t車4台分」の書面が必要なのです。

これが事実で無いなら、そもそも東京弁護士会は懲戒請求制度上の申出自体、事由など内容如何問わず、棄却(却下)もしくは、補正案内をすべき、綱紀規定なのです。

補正案内するに懲戒請求者へ行えば、大量であり非常にコストそして労力を費やすためしなかった・・・は今回の東京弁護士会回答書では、通用しません。

 

定見無き「悪意ある風見鶏」はネット上、当会のこの発信をデマと位置付け、「副本など送ってない」と断言しております。

「副本など送っていない」こと知っていて、佐々木弁護士の一方的な和解条件での和解を推奨していたのでしょう。

デマとは 

1 政治的な目的で、意図的に流す扇動的かつ虚偽の情報。

2 事実に反するうわさ。流言飛語

(引用元 コトバンク  https://kotobank.jp/

腐っているのは 定見無き「悪意ある風見鶏」 ご自身でしょう。

 

再発信

先日、東京弁護士会は濫用的懲戒請求に関して、会長声明を出しました。

 

画像引用元 東京弁護士会 ホームページ

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-555.html

 

当会関連記事

弁護士自治の危機?!

 https://jlfmt.com/2019/11/20/40429/

弁護士自治を理解していない東弁会長

 https://jlfmt.com/2019/11/23/40493/

 

 

 

誤解がありがちですが、会長声明は“会員総意”でもなんでもありません。

一部の会員弁護士に乗せられ、または、迫られ、声明を出してしまうものもあります。

ある意味、神輿にのる身の丈・軽さを示しているものとも言えるでしょう。

 

しかし、会長は会員から選ばれた人物であり、単位会の代表。

今回声明でも自ら「会内の手続踏んで・・・会長の責任において」旨発言がある以上、世間の認識・心証も及ぼす影響から、荒唐無稽、無責任な発言(声明)は当然許されません。

会長はそもそも弁護士、法の専門家・玄人であることも忘れてはなりません。

 

 

大型トラック 10トン車×4台 チャーター便?

東京弁護士会、今回の大量懲戒請求で「受理でなく」「意見」として処理した、懲戒請求事案の返却に応じたようです。

余命三年時事日記 「 0149 復帰した コメント1」に東弁回答書と思われるこんな一文があります。

URL https://yomeireturns.wixsite.com/blog

 

(引用開始)

「不受理懲戒請求書の返却について」

 貴殿からの令和元年11月3日付け通告書(同年11月8日当会受付)につき、ご連絡いたします。

 同書面には、「会長声明により受理されなかったNo.00189懲戒請求書原本の返却を求める」と記載されているところ、本来受理しなかった懲戒請求書については返却する扱いとはしていませんが、当該懲戒請求書は、特定の団体を介して提出されたため、とりまとめて提出した当該団体宛てに返却しております。

返却した懲戒請求書原本の取扱いについて、特定の団体にお問い合わせください。

(引用以上)

 

「当該団体宛てに返却しております。」

スッゴいぞ!返却のボリュームたるや。

大型トラックの10トン車をチャータ便で4往復?

それとも ・・・ 大型トラック10トン車4台チャータで返却か?

 

霞が関にある東京弁護士会、倉庫は別の場所に持っていたのでしょうか。

 

東京弁護士会はこの時、会員数約8200名程度と思われます。

懲戒請求に関する請求書などの書面、提出数は単位会それぞれ、決めています。

東京弁護士会は正本1部・副本4部です。ただし被調査人1名増えるごとに副本1部追加が必須です。

 

当会記事   東京弁護士会 懲戒請求の出し方

URL https://jlfmt.com/2016/02/23/30582/

 

つまり、懲戒請求者が(総数960人として)、東京弁護士会の所属弁護士(8200人として)に懲戒請求(懲戒請求書1枚として)を実行するには、

そもそも・・・

 

960(人)×8204×  5(グラム)  ≒ 39379200 (グラム)

懲戒請求者数 1件必要枚数 紙の重さ(1枚)      

 

39379200g = 39379.2 kg=39トン 379.2kg  です。

39トンという途轍もない書面の量を返却したのでしょうね。

 

 

 

東弁は先ず提出部数ありき

東京弁護士会は懲戒請求に際し申し出(請求書提出)があると「懲戒事由の内容」云々以前に、提出部数の砦を設けており、懲戒請求の進行を判断します。

実際に東京弁護士会に懲戒請求したことがある方は、お気づきだと思います。

 

提出部数が1部でも足りなければ、ご丁寧に書留で懲戒請求者に通知し、部数の追加など再送付するよう必ず催促を行います。

これは綱紀調査開始云々前の事務的手続きで、これに応しなければ門前払い可能です。

 

 

提出部数は各弁護士会により相違

この部数は、誰が懲戒請求したかなど一切関係ありませんし、限定されません。

弁護士同士も懲戒請求をかけることが往々にしてあります。

このような場合、懲戒請求者となる弁護士は、そもそも自分の所属する弁護士会部数で提出してしまう場合もあります。その部数が正本1部・副本4部(被調査人1名の場合)に足りなければ、当然、郵送(書留)で通知され、追加で必要な部数を催促されます。

 

今回のこの「当該懲戒請求書は、特定の団体を介して提出されたため、とりまとめて提出した当該団体宛てに返却」という東弁の回答が存在するのであれば、当然「39トン」あまりの書面を返送したのでしょう。

“馬鹿言うな。そもそも「全員」と記載で個人名(会員名)が無いから「意見」なんだ!”

という声も聞こえそうですね。しかし、無用です。

この場合、補正を命じることになります。

そして、補正があれば、このボリュームに応じられたでしょうか?

 

“懲戒請求者960人に返送(補正)する意義、対コスト・手数を考えた”

もちろん、これも無用です。

当該団体宛てに返却」ができる東京弁護士会の処理方法です。

 

本件はそもそも、懲戒事由や記載内容の不備以前に、部数で「受理できない」とし、発送元に返却することもでき、その際必要ならば、書式の不備(会員氏名の不備)を指摘し、補正求めることもできたのです。

 

“いちいち、事由にならないものを返送するのは費用の無駄” 

も考え無用です。

この事由判断は旧規定(当時)では「綱紀委員会」が判断することです。

会長が「意見」と判断してはいけません。しかも、東京弁護士会は、この返却について、懲戒請求者に送付することを規定していないことが明らかです。

 

当該団体宛てに返却」と、東京弁護士会は懲戒請求者に返却せずに、発送元に送付できるのですから当時、部数が足りないことで“受理できない”、発送元に返却できたのです。

 

 

部数を作成していたのか

 

こちらの調査で懲戒請求者は、1件の懲戒請求に対し、同じもの(正本・副本となる複写)を

作成していないことは明らかです。

もっとも、懲戒請求を取りまとめた部門が、複写したでしょうか?何百万枚ともなる枚数です。

 

そして、規定部数揃えて提出したのならば、発送した時に10トン車4台相当で発送し、東京弁護士会が荷を受け取ったことになります。

東京弁護士会は霞が関、裁判所の隣であり、管庁街、大手企業のビルが立ち並ぶ日比谷近郊です。

10トン車から段ボールを手おろしだとすれば、大変な騒ぎでしょう。

それともパレット積みでフォークリフトを使ったのでしょうか。これも大騒ぎです。

 

そして、受理するには部数が足りない!と返却された場合を、みなさん考えてみましょう。

「発送元」は、必要部数になるよう700万枚を超える数量も複写したでしょうか?

複写機・コピー機が何台必要で、分類作業を踏まえると、費用対効果を踏まえ、この行動が続けられたとは到底思えません。

 

そして・・・

個人情報について「被調査人」に知られた!なる問題、そのものが起きたでしょうか?

補正の際の通知書見れば、「被調査人」に懲戒請求書が渡ること十分予測できたでしょう。

 

そもそも、東弁の会員弁護士が、このような懲戒請求の制度仕組みすら知らず、綱紀規定をすらも知らずに・・・ということ、無かったでしょうね?

 

損害賠償原告の所属弁護士会

現在、東京弁護士会、神奈川県弁護士会、札幌弁護士会所属の弁護士が原告となる大量懲戒請求事件に関わる民事訴訟が起きています。

 

懲戒請求申出に必要な部数

(被調査人 1人に対する懲戒請求)

東京弁護士会 正本1部 副本4部 5部必要

神奈川県弁護士会 正本1部 副本5部6部必要

札幌弁護士会 正本1部 1部必要

今回の大量懲戒請求、この中では札幌弁護士会だけが、補正を求める必要が無かったものと思われます。

(つづく)

 

 

弁護士自治を考える会

  弁護士脅迫調査委員会

 

 

以上