【大量懲戒請求】  

 

『懲戒制度崩壊を示した 東弁会長声明 ④

 ~懲戒請求書 複写したのは誰だ?・・・これが起点 続編~

 

先ずこの内容「返還(返送)先」が、要点にあります。当会が本件調査上、立ちはだかっていた壁のひとつ(規定に明記無い)が、この返還先です。

 

とりまとめた発送元へ返還(返送)可能

 

「当該懲戒請求書は、特定の団体を介して提出されたため、とりまとめて提出した当該団体宛てに返却しております。」(回答書 発信元  東京弁護士会 会長篠塚力 公印有)

 

受理しない懲戒請求書について、発送元に返還できる東京弁護士会です。

そもそも、当初よりこの「発送元」へ返送し、受理できない理由と共に提出する際の部数の説明をすることが、できたにもしていないのが、今回判明した事実です。

そもそも論

そもそも、全員に対して行った請求で、然りと東弁が規定に則り、補正を求める(懲戒請求者もしくは発送元宛に)なり、粛々と棄却(却下)しこれらを懲戒請求者へ通知していたら、当初の大人数にて「大量懲戒請求の繰り返し」にならなかったと思われます。

 

東弁が会規に従い適正に処理することにより、被調査人へ懲戒請求の事実(懲戒請求書が届く)が伝わることも十分に把握できます。

この被調査人に伝わる実態を知り、その後の懲戒請求で提出部数を考えて、懲戒請求者数960人を維持できたでしょうか?

東弁会員に対し、個人名を記載した懲戒事案で18人という事案があります。

これだけ(請求事案 1件だけ)で必要な枚数は2万枚を軽く突破します。

発送元がこれ(部数)をこなせる、資金力、対応力、労働力を有していたでしょうか。

 

 

そもそも東弁は、綱紀委員会会規第28条3項の存在がハッキリとあるのです。

 

(懲戒の請求)

第12条

「懲戒請求書正本1通及び副本4通を本会に提出してしなければならない。」

(議決)

第28条3

「調査により、第12条1項の規定による懲戒の請求が不適法であると認めるとき(略)事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。

 

 

 

知ってて煽り 至って訴訟??

単位会綱紀委員長を務める(務めた)お方が、綱紀委員会会規の存在、各単位会によって条項など規定が異なっていることを不知(知らない)である訳ございません。

当然、部数のこと、目の当たりにしていたことでしょう。

 

「損害賠償請求訴訟を起こされてはいかがですか」

https://twitter.com/okinahimeji/status/907814840260952064

 懲戒請求書の部数、本来受理できない部数であったことを知っていたらこんな発言できませんね。それともご自身の単位会でも部数が足りないのを知り得ていながら受理しちゃっていたから、他単位会の会員弁護士に “訴訟したら” と勧奨したのでは?

目線それますからね。他弁護士会へ。

 

定見なき「悪意ある風見鶏」にはご注意を ④

 

この定見なき「悪意ある風見鶏」が”推す“と、真実が見えなくなる ”逆効果“ 発します。

真実に近づけさせない、複雑にさせる効果が絶大・・・とでも表現しましょうか。

北海道訴訟では“○○弁護士を頼ったらいいと思う”発信について。

その根源はネットで分かる情報だけじゃないの?

実際、会ってみてから、頼っていいか・・・は分かるようなもの。

また、この定見なき「悪意ある風見鶏」は、時折、大量懲戒請求に関した訴訟に対し、怪獣大戦争と評するものの、そもそも「怪獣大戦争(映画)」に登場する怪獣は3頭 だけ。

 

 

同じ架空の世界で例えるにも、ほかタンとあるでしょうに。

 

いつのまにか、ガメラも登場!

 

 

ネットでは、あらゆる思惑の情報が散乱しています。

もちろん、当会の記事を信頼すべき!とも思いませんが、こう書くと一部だけ抜き出し都合良く利用する輩もいます。

被告・懲戒請求者の方々、ネット上などのつながり、得られる情報だけで頼らず、信頼せず、多方向に自分の目・耳・口、そして自らの頭手足を駆使して、確認行動を取りましょう。

 

 

付 言

東京弁護士会の綱紀調査、まだまだ、会規を無視もしくは順守しなくても問題ない感覚で実行し、尋常でない結果招いています。

罰則が無い会規って意味あるのでしょうか?

規定に反しても逸脱しても・・・

東京弁護士会の迷言「特段に禁じていない」

東京弁護士会の迷言「異議申出できます」

・・・・etc

 

このいい加減な東京弁護士会の懲戒請求制度の進行を鑑みても、このいい加減な結果から招いた会員弁護士の「被害」として和解等金銭払わせること、訴訟されること、そして今までの判例に当てはめることが妥当でしょうか。

この辺りもまだまだ明確にしていきます。

(まだまだつづく)

 

弁護士自治を考える会

  弁護士脅迫調査委員会