Holidays  スタディ  ⑧
検事総長の実態~退官後は即弁護士100%?!~

 このHolidays(書庫)記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタ

ータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。

 

昨今、検察庁改正法案で世論・報道が騒々しくなっています。

色々な意見持つこと、表明すること、大切なことです。

 そこで、「検事総長」事実の一端を今回はスタディしてみましょう。

 

 

 

検事総長の退官後

 

検事総長は検察官のトップであることは、みなさんご周知の通りかと思います。

しかし、検事総長のここ数十年、退官後は即「弁護士」になっている実体ご存知でしょうか?

国家公務員であって特別公務員職の検察官。

一般の公務員と違い、定年後堂々と「天下り」ができるのです。

もっとも「弁護士での業務として堂々と」が表現として正しいかもしれません。

 

日本国憲法下での検事総長は、30名。

そのうち、弁護士とならなかった(身分経験含める)のは、たったひとり 

検察一筋を全うしたたったひとりは「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹氏です。

身分だけ弁護士 ではない元検事総長

検察官が途中で辞めて「弁護士」となる。多数居ます。

検事総長も定年退官後、弁護士になっています。

今や「公務員の天下り」厳しく追及されます。

しかし検察官は退官後、即 、すぐに 堂々「弁護士」 になれるのです。

 

弁護士になる・・・当然新人です。登録番号見れば明らかです。

元検事総長であれ本来弁護士になったのであれば、個人の弁護士業務以外に弁護士会会務など多々新人は修行?のような厄介な仕事をこなさなければなりません。

研修会も受講し、会合の懇親会マグロの解体ショー も裏方で片づけなど務めているのでしょうか?

 

 

元検事総長の弁護士、退官後に即弁護士となり、即、大手企業の顧問、幹部の席が待っています。もちろん、弁護士会費等は同じに課せられる弁護士業。

しかし、そんな費用は気にする事無い安泰の「新人弁護士」。

即日弁護士になり「大手企業の顧問・幹部」で収入確保。

 

参考までに・・・

ウィキペデイア  歴代検事総長  URL

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E7%B7%8F%E9%95%B7#%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E7%B7%8F%E9%95%B7

 

 

検察での経験を活かす!活かせる!?弁護士の重要な業務ならば、

「国選弁護人」、「当番弁護士」もあります。

元検事総長による国選弁護人、当番弁護士・・・これほど強い肩書きないでしょう。

そして日弁連「警察取り調べ可視化」活動の急先鋒もいいと思いますが。

 

 

                                           しかし、このような実態、聞いたことありません。

 

黒川氏は2人目になるか

今回の検察庁改正法案が仮に通り、この法に基づき黒川氏が検事総長になったら、退官後弁護士にならない2人目になるのでしょうか。

日弁連・単位会、入会拒否するでしょうか?

 

「(改正によって)恣意的に人事運用できる内閣(政治・法)が問題だ!」

であるかもしれませんが、

仮に「恣意的」 な思惑があったとして、そのような内閣に任命されその意向に左右され、中立の検察を維持できなかった トップ「検事総長」 を退官後、弁護士に受け入れはいかがなものでしょう?

中立の検察を維持できない、もしくは、時の政権と同じ意向なる検察トップが、弁護士向きでしょうか。

まぁ日弁連・単位会のトップ資質は 「神輿は軽い方が良い」 が定番です。

 

もちろん、検察庁内で、上の目線をきにしつつ、公正な業務が全うできないという意見もあるかもしれません。しかし、どこの組織にも派閥はあり、生まれ消え繰り返すものです。仮に現内閣の言いなりになる「トップ」が就任したとしたら、その対立軸もできるのが組織として然りでしょう。

 

そもそも、そんな検察としての気概や信念が薄れ、秋霜烈日すら薄れる忘れる(初心)人材ならば、「検察官には不向き!!」 と当方個人的には考えます。

但し、配置転換対策(公示するなど)は然りと講じるべきです。

早々に中途退官してマスコミやメディア出演しつつ「ヤメ検弁護士」を堪能すべきでしょう。

 

 

元検事総長なる報道は 印象操作?!

先日(5月15日)に、検察OBが「政治の人事介入を正当化」に反対意見書を提出したとの報道、記者会見が行われました。

ところが、松尾邦弘弁護士(元検事総長)もしくは松尾元検事総長(現 弁護士)という紹介を記事に触れません。

 

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毎日新聞 WEB

政治の人事介入を正当化」 松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書

https://mainichi.jp/articles/20200515/k00/00m/040/164000c

 

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この報道記事のなかでは、一文も現在の職業が“弁護士”と触れていません。

「弁護士」という現立場を国民に知らせたくない、報道したくない意図でしょうか?

 

 

そして・・・

なにより記者会見でも、松尾邦弘弁護士(元検事総長)は弁護士バッチつけません。

「弁護士業務ではないから」「弁護士としての行動ではないから」

でしょうか。

しかし、お隣の元最高検検事OB(現弁護士)は然りと弁護士バッチつけています。

 法曹界を余り知らない一般国民に本件を周知させるには「2人並んで弁護士バッチ」

「今、弁護士であること」は、元検事総長自身や部報道機関の恣意的意向に沿わないのでしょうか???

 

 

元検事総長(検察OB)が言うのだから、多数の芸能人が声を上げているから、目にする、目にしやすい情報だけではなく、多方面の事実を確認し、自分自身の意見考えてみましょう。

 

                                                                                     以上 

                                                                                              七人の記者班