【大量懲戒請求】『大量懲戒請求訴訟報道 結果は私利私欲』弁護士脅迫調査委員会

日本の新聞・報道各社のほとんどは真摯に事実を報道することに努め、また携わる記者も事実を国民に周知尽くすため、取材にあらゆる務め、夜討ち朝駆けの如く、奔走している方が大多数です。事実報道のため尽くす姿に頭が下がる記者も居ます。

しかし、一部の記者により、その「信頼すべき報道」が、フェイクニュースと評するほかないトリック満載の記事、購読者の心情を誘導する目的の記事など、報道というカテゴリから逸脱した記事で紙面を飾る実態があることもまた、今の時代です。

当ブログでは前回、大量懲戒請求における民事事件賠償請求に関し、報道のいい加減さ、信頼に値しない報道実態のひとつ、知っていただくべく、先ずは福岡地裁判決内容を公表しました。今回は、一部の記者によるいい加減なトリック報道の末路、 “結果は私利私欲” と題し、記事を発信します。

当会 委員会記事

『令和4年2月1日福岡地裁判決・判決書内容』

https://jlfmt.com/2022/02/16/55329/

 

今の報道各社、特に新聞社は、一部の記者の思い込み、もしくは仕向けたい方向で報道するのでしょうか。

今回の大量懲戒請求事件訴訟では特に、「差別」という解釈を記者が真に理解せず、十把一絡げ、筆頭に事実を伝える努めよりも、時代、風潮、世論に受けがよい方面へ誘導する配信をよく目にします。

新聞社が『事実を伝える』に努力しこれに先ずは徹しているのか、他方、顧客はわざわざお金を出してトリックニュースを買わされていないか、一部の記者によって「新聞」が利用され心情を誘導されていないか等々、再確認しましょう。

訴訟報道に際し、根拠の確認(裏付け等々)を記者自らせず、報道する実態は異常です。異常というのは、それで有料記事、紙面記事として平然と読者に買わせている結果があるからです。

福岡地裁判決の報道は、見出しだけでも事実と違う、ひどいものでした。

「女性弁護士に不当な懲戒請求、請求者8人に賠償命令 福岡地裁」「弁護士懲戒請求8人に賠償命令」

被告(懲戒請求者)の人数間違いも1や2でありません。倍以上違うのです。

これは記者が、判決書を見る前に速報で伝えたにしても、傍聴していればわかること。それは判決額は主文で判明するからです。判決をパッと聞いたにしても、5500円が8人で11万5千円になると思える、認識できたとしたら、記者として聞く力自体がすでに失格です。

“8人に対し、計11万5千円の支払いを命じた”

と有料の紙面で報道しています。そもそもこれら『福岡地裁の判決によると・・・』と指し示している記事内容であるにも・・・です。

判決の言い渡しで主文を聞かず、判決書すら見ない記者が書き配信した記事であることは明らかです。

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主 文

1、 被告・・ (選定当事者)は,原告に対し,別紙選定者目録記載の各選定者らのために,各5500円及びこれに対する平成29年12月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告・・ 被告・・ 被告・・ ,被告・・ 、被告・・ 被告・・,及び被告・・は,原告に対し,それぞれ5500 及びこれに対する平成29年12月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

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5500円を8人が支払う判決で、どうして計11万5千円になるのでしょう?

小学生の計算もできない記者なのでしょうか。

そして、デスク、編集長など飾り餅 “給与泥棒” の域ではないでしょうか。

無料ネットニュースの信頼性の領域でなく、既にフェイクニュースの領域です。

そしてこの判決で“差別を認めた”のでしょうか?

仮にも差別を認めたうえで、5千円なのでしょうか?

皆さんも判決内容を見て、紙面の実態を検証しましょう。

当裁判所の判断

判決を報道するのであれば「当裁判所の判断」を無視してはなりません。

そして福岡地裁判決にはこんな一文が示されています。

各懲戒請求が人種差別目的であると認めることはできない。そのほか,本件各懲戒請求が人種 差別目的で行われたものであることを認めるに足る証拠はない。 

判決書を読めば、原告の“差別”主張を採用する一言も存在はする。しかしそれは“差別目的と受け止められる体裁である”旨の判断(懲戒請求書)であり、これにはただし,本件各懲戒請求は,と続く判決である。

そしてこれに続く判断では・・・

原告の主張する各事由が原告の慰謝料額に影響するほど大きな精神的 苦痛を与えたということはできない

したがって,原告の上記主張を採用することはできない

なる判断、判決書に記載があるものです。

 これが前出の紙面記事になると・・

・・・・・・

「福岡地裁は、女性は人種差別的と受けとめ、精神的苦痛を被った」とし、8人に対し計約11万5千円の支払いを命じた。

・・・・・・

と、この記者の報道では、有料の紙面でこのように伝えるのです。如何様にも誤導しようとする意志が見え隠れします。現代日本の報道機関でも、直近ロシアの国営放送のような実態あるのでしょう。

報道各社 宣言との乖離

今回の記事を配信したひとつの新聞社の社説(WEB)にはこんな一説・・・

「正確な情報を国民全体で共有することの重要さを今に伝える。新聞の使命もそこにある。まずは歴史に学ぶことから始めたい。」

こんな社説発表からまもなく今回の記事を配信しました。正確な情報を伝えようとしない記者、そして安易に配信に携わった社員は、懲戒処分ものじゃないでしょうか。

誤った情報を同じように配信した今回の報道から、独自取材というよりニュースソースが同じところから“仕入れたニュース”かもしれません。であれば、フェイクを喰わされた新聞社は、そのニュース配信元に対し抗議なり申し立てを行い、その事実を発表すべきでしょう。業界の悪しき持ちつ持たれつなど、あってはならない報道機関です。

ねぇ社主さん、購読者からお金得ている新聞ならば、社の責任果たしましょう。

あるニュース問屋の自己紹介にはこんな一節も

正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し・・・

今回のニュース配信元、ここじゃないのでしょうね。

そもそも、民事裁判を報道するなら、原告被告双方に取材することが鉄則であり、誤報を防ぐ一歩めです。それができていれば、今回の報道、ミスはなかったでしょう。それとも報道の名を借りたトリック集団の団員、一方の応援団ですか?

今回の報道に関した新聞社は、まだ序の口。社名はあえてお伝えしません。しかし大量懲戒事件訴訟の誤った報道、実名を出すべき新聞社も存在します。

次回はこれらお伝えします。

弁護士自治を考える会 弁護士脅迫調査委員会

以上