日本に弁護士は２万５１１１人活躍中ですが （2008年4月発表）懲戒処分を４回受けてまだ弁護士をされているのは５人おります
受けた懲戒処分のうち全て業務停止処分受けた先生は１名です、処分は戒告・業務停止（最高2年）退会命令・除名処分です
４回目の懲戒処分
氏名 三島駿一郎
登録番号 １０８６１
登録 東京弁護士会
懲戒の種別 業務停止６月
処分日時 2007年7月4日
被懲戒者は2005年5月受任した小規模個人再生事件の申立をするにあたり事務職員であるAに申立書の作成提出等の事務を行わせた。Aは勤務先からの借入金の存在を不明確にする内容虚偽の給与支払い明細書を偽造しこれを申立書に添付して申立手続きを行いこれにより同年8月9日再生計画を許可するとの決定がなされた。被懲戒者の上記行為は事務職員の重大な監督義務違反であって弁護士職務基本規定第19条に違反し弁護士法第56条第１項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
被懲戒者は過去に3回の懲戒処分を受けていることから業務停止6月に処するのが相当である。
2007年10月1日 日本弁護士連合会
この弁護士の過去の懲戒処分は
平成１９年 業務停止６月
平成１８年 業務停止２月
平成１１年 業務停止４月
平成 ９年 業務停止４月
すべて業務停止処分である。
第一回目 平成９年の懲戒処分
三島駿一郎（東京弁護士会）
業務停止４月（平成９年１２月９日）
【処分理由の要旨】
１ 三島は、過去１０数年にわたり、非弁活動類似の業務をしているＡ会社と顧問契約を結んで、Ａ社から年１・２件の事件の紹介を受けるなど、非弁護士と提携した。
２ 平成４年ころ、Ａ社のＢから紹介され、Ｃ（懲戒請求人）から、（１）抹消登記手続請求事件、（２）抹消登記手続請求事件、（３）不動産明渡等請求事件の依頼を受けた。
Ｃとしては、（２）事件の物件を確保したいという希望を有していた。
ところが、三島はＢに事件処理を安易に任せた。また、（２）事件で受領した和解金１億円をＡ会社に預託したが、Ａ社はこれを費消してしまった。
この結果、（２）事件で１億円を和解金として使うことができなかった。
３ 平成７年、Ｃが三島の事務所を訪れ、（２）事件の物件の強制執行が迫っているので、金を用意するよう求めた。
三島は、これを断り、出ていくように求めたが、Ｃが出ていかなかったので、Ｃのバック等を事務所外へ出し、更にＣを事務所内に残して外から鍵を掛けて立ち去ってしまった。
そして第2回目の懲戒処分
三島駿一郎
東京弁護士会
業務停止４月（１９９９年３月４日処分発効）
【処分理由の要旨】
三島は、東京弁護士会から、１９９７年１２月９日から１９９８年４月８日までの４か月間の業務停止処分を受けたのであるから、直ちに依頼者との受任契約を全て解除すべきであったのに、これを怠り、業務停止期間中に訴訟係属中の事件について代理人を辞任せず、裁判所と期日変更の協議を行い、業務停止期間終了後の期日を弁論期日として請け、１９９８年１月１２日ころ、請書を提出したものである。
前の懲戒処分で業務停止を受けていながら依頼者には黙っていたというのである。業務停止中は当然仕事をしてはいけない
業務停止などなんとも感じていないのである
１回目で退会命令か除名にしておけばあとからの被害は防げたのに
東京弁護士会は所属会員にはなんとやさしい弁護士会なんでしょう
４回目でやっと業務停止６月です、一般社会なら１回目でクビです
