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弁護士懲戒請求の実務研究

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【弁護士懲戒審査】綱紀委員会、懲戒委員会の期日に傍聴できるか?

  Q【弁護士懲戒審査】綱紀委員会、懲戒委員会の期日は傍聴できるか? A できません。議事は非公開、期日も公表していません。 ある都市の弁護士が懲戒に付され、支援をしている方が、対象弁護士を応援しに行こうという …

【弁護士懲戒請求の実務研究】懲戒処分を受けた弁護士が行政不服審査法による措置をせず、所属する弁護士会長、懲戒委員長を不法行為による損害賠償請求訴訟を提起した、京都地裁判決

所属の京都弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士が日弁連に審査請求(異議)を申立てせず京都地裁に当時の弁護士会長、懲戒委員長に不法行為に基づく損害賠償を求めた裁判  京都地方裁判所 平成7年(ワ)2530  判決 原 告   …

【会請求】で下した弁護士会の処分に対し日弁連への異議申立ができるか「弁護士自治を考える会」

    【会請求】で下した懲戒処分に対し、日弁連に異議申立ができるか 「弁護士自治を考える会」は弁護士の懲戒制度について研究をしています。 弁護士に非行の疑いがあれば所属する弁護士会へ懲戒を申し立てる …

懲戒請求が棄却⇒対象弁護士が登録取消!!異議申立中であれば登録取消はできないはずだと第一東京弁護士に質問状提出その回答書

  弁護士に非行の疑いがあるとして所属する弁護士会に懲戒請求を申し立てた。 ↓ 綱紀委員会で棄却  ↓ 弁護士は自己都合の「請求」で弁護士登録を取消した。 ↓ 懲戒請求者は棄却に不服で日弁連に「異議申立て」の予 …

弁護士懲戒処分 業務停止の期間中は一切業務に関する通知を受け取ってはならないのだが!?『弁護士自治を考える会』

弁護士の非行・懲戒専門ブログです。 弁護士懲戒処分  業務停止期間中は一切業務に関する通知を受け取ってはならない 公示送達という制度があります。行政機関等が郵送した書面が申立人に到着しなかった場合に官報に公告し通知文が着 …

弁護士法第58条解説「何人も」懲戒請求することができる【条解弁護士法第5版】日弁連調査室編

  弁護士法58条の解説 【条解弁護士法】 日本弁護士連合会調査室編 懲戒の請求、調査及び審査 第58条 何人とも、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その理由を添えて、その弁護士又は …

懲戒の申立てをされた弁護士が綱紀委員会の判断が遅いので早く議決せよと異議申立ができるか?「弁護士自治を考える会」

懲戒の申立てをされた弁護士が綱紀委員会の判断が遅いので早く議決せよと日弁連に(相当期間)異議申立ができるか、 ある弁護士さんのツイートです。 裏●弁 @ikinarinanba そういえば、当職が懲戒請求されてる件(もち …

『条解弁護士法』第5版 日本弁護士連合会調査室編

『条解弁護士法』第5版 日本弁護士連合会調査室編 弁護士法が改訂され12年ぶりに第5版が出版されました。弁護士に関する法律、規約がすべて解説付きで分かりやすく条文ごとにまとめられています。当会は、今までは赤本とよばれる『 …

弁護士懲戒手続の研究と実務⒇ 懲戒請求は市民が勝ち取った権利なのか

弁護士懲戒手続の研究と実務 ⒇  懲戒請求は市民が勝ち取った権利なのか 弁護士に非行の疑いがあれば弁護士会に懲戒請求を申し立てることができます。これは国民が持つ「権利」であるという方がいますが? どうでしょうか?? 「権 …

《弁護士懲戒請求の実務と研究》⑲ 弁護士法62条 懲戒に付されたら登録抹消はできないか

弁護士自治を考える会 弁護士懲戒請求の実務と研究⑲弁護士法第63条 懲戒に付されたら登録抹消はできないか 先月、島根県弁護士会の弁護士が業務停止8月の処分を受け、業務停止期間中でしたが弁護士登録を抹消しました。弁護士を辞 …

《弁護士懲戒手続の実務と研究》⑱ 懲戒処分以外に訓告、注意、謹慎勧告はできない

《弁護士懲戒手続の実務と研究》⑱ 懲戒処分以外に訓告、注意、謹慎はできない   先日、高等検事長が新型コロナ感染自粛要請中に新聞記者と賭けマアジャンをして検事総長より「訓告」処分を受け辞職をしたという報道があり …

《弁護士懲戒手続の実務と研究》⑰ 『弁護士会の組織』を懲戒請求できるか

   《弁護士懲戒手続の実務と研究》日弁連調査室編 ⑰  『弁護士会』の組織を懲戒請求できるか! 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会そして最上階に日本弁護士連合会が入る、弁護士会館ビル 《弁護士懲 …

《弁護士懲戒手続の研究と実務》⑯日弁連に直接懲戒請求の申立てができるか

《弁護士懲戒手続の研究と実務》 ⑯ 日弁連の懲戒実務・日弁連に直接懲戒請求の申立てができるか   最近ネット上で「懲戒請求書」と書かれたものを目にすることがありました「懲戒請求書」と書かれてあり宛先が「日本弁護 …

弁護士懲戒手続の実務と研究 ⑮「弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準」

弁護士懲戒手続の実務と研究 ⑮   「弁護士法人の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準」 平成13年12月20日理事会議決   (目的) 第一 …

弁護士懲戒請求の実務と研究 日弁連調査室編 ⑭弁護士法人と懲戒

弁護士懲戒請求の実務と研究 日弁連調査室編 ⑭  弁護士法人と懲戒   (1) 弁護士法人と懲戒の意義 弁護士法人は弁護士業務を行うことを目的とするものであり、弁護士と同様の職責を担う存在であるから当該弁護士法人は所属す …

弁護士懲戒請求の実務と研究 ⑬ 弁護士会による「請求」

弁護士懲戒請求の実務と研究 日弁連調査室編 ⑬ 弁護士会による請求 2020年3月12日 東京弁護士会は弁護士法人ベリーベスト法律事務所と法人代表者に対し業務停止6月の処分を下しました。ベリーベスト社は同日自社のHPで「 …

弁護士懲戒請求の実務研究⑫ 調査期日

弁護士懲戒請求の実務研究⑫ 調査期日   先日あるブログに次の内容が投稿されていました。 (大量懲戒の関係の情報を投稿しているブログです)  お世話になっております。 > 先程、第一東京弁護士会の調査通知の件の …

『弁護士懲戒手続の実務と研究』⑪ 調査は非公開・閲覧、謄写は許されない

『弁護士懲戒手続の実務と研究』⑪ 調査の公開・非公開・閲覧・謄写等   第2章 弁護士会の懲戒制度    4 綱紀委員会の調査手続 (2)調査の公開・非公開・閲覧・謄写等 (イ)綱紀委員会の議事等の非公開 綱紀委員会の議 …

『弁護士懲戒手続の実務と研究』⑩懲戒請求者の地位

『弁護士懲戒手続の実務と研究』 日本弁護士連合会調査室   台2章 弁護士会の懲戒制度  (2)懲戒請求者の地位  弁護士法第58条第1項   『何人も弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その自 …

《弁護士懲戒手続の研究と実務》⑨懲戒請求の受付機関と形式的調査

《弁護士懲戒手続の研究と実務》   懲戒請求の受付機関と形式的調査   懲戒請求を受け付けるのは弁護士会であるが、具体的な受付機関は弁護士会の執行機関としての会長である。 懲戒請求がなされた場合には、 …

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