もらってわりいのか
東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。
民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった
そうだろうな、きっと、パーテイ券たくさん買ってもらっていたのでしょうね
どうりで・・・・
問題なのは政治家よりも弁護士兼政治家の仙谷氏と枝野氏
原発紛争解決センター、弁護士１３０人で対応
総勢約１３０人の弁護士が、双方の言い分を聞き調査にあたり、和解案を提示して早期解決を目指す。
ＡＤＲ手続きでは、弁護士の「仲介委員」（１００人）が被害者と東電の双方から事情を聞き和解案を提示する。やはり弁護士の「調査官」（３０人）が判例などの調査にあたる。
読売
というたいへん結構な新聞のニュース
新しく紛争センターを作りました、弁護士対応しますという表向きはよいニュース
しかしだ！、弁護士の「仲介委員」（１００人）「調査官」（３０人）みんな弁護士
【迅速な紛争解決を図るための体制整備に係る経費】１０億円
１０億円←審査員の報酬つまり弁護士の報酬
原子力損害の賠償に関する法律に基づき原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を実施。
今回の事故では、原子力損害賠償に関する多数の紛争が
生じることが予想される。そのため、迅速な紛争解決を図り、被害者救済を進めるため、審査会の体制を整備する。
そのための１３０人の弁護士報酬１０億円
東電という民間会社の事件で国がどういう案件になるか分からないが先に弁護士報酬１０億円の
予算を決めてしまった。負けた東電から取ればいいではないかと思うが、そこは被害を受けた国民のために
と大義名分はある。しかし本当は弁護士報酬１０億円だ。
仙谷氏らが肝いりと腕力で予算を取った。
当初は、もっと大きな金額だった、震災の二重ローンの方も別途弁護士報酬を予算につけた
つまり弁護士らは国の大災難の時にも自分の報酬だけは一番先にに確保したということ
弁護士がボランテイアなどは一切考えない。
仙谷氏、枝野氏は東電からパーテイ券買ってもらって東電に弁護士報酬がかからないようにして
国から弁護士報酬を取った。どうりですばやく動いたはずだ。
国民のみなさんには弁護士報酬の負担はありませんというが税金からではないのかな
これくらいは東電にみせとかないと！フ―
宇都宮日弁連会長の大きな成果です。
